ＨＩＶ感染症の医療体制の整備に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201226006A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: ＨＩＶ感染症の医療体制の整備に関する研究
• 課題番号: H22-エイズ-指定-006
• 研究年度: 平成24(2012)年度
• 研究代表者(所属機関): 山本 政弘(独立行政法人国立病院機構九州医療センター ＡＩＤＳ／ＨＩＶ総合治療センター)

研究分担者(所属機関)

• 岡　慎一(独立行政法人国立国際医療研究センター病院　エイズ治療・研究開発センター)
• 佐藤　典宏(北海道大学病院　高度先進医療支援センター)
• 伊藤　俊広(独立行政法人国立病院機構仙台医療センター　感染症内科　)
• 田邊　嘉也(新潟大学医歯学総合病院　感染管理部)
• 上田　幹夫(石川県立中央病院　免疫感染症科)
• 横幕　能行(独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター　感染症科　)
• 小川　俊夫(公立大学法人奈良県立医科大学　健康政策医学講座)
• 上平　朝子(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター　感染症内科　)
• 藤井　輝久(国立大学法人広島大学病院　輸血部)
• 前田　憲昭(医療法人社団皓歯会　阪急グランドビル診療所)
• 池田　和子(国際医療研究センター病院　エイズ治療・研究開発センター)
• 山中　京子(公立大学法人大阪府立大学　地域保健学域　教育福祉学類)
• 潟永　博之(国際医療研究センター病院　エイズ治療・研究開発センター)
• 田中　千枝子(日本福祉大学　社会福祉学部)
• 照屋　勝治(国際医療研究センター病院　エイズ治療・研究開発センター)
• 杉浦　亙(独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター　感染・免疫研究部)
• 吉野　宗宏(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター　薬剤科　)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策研究
• 研究開始年度: 平成22(2010)年度
• 研究終了予定年度: 平成24(2012)年度
• 研究費: 92,397,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、我が国におけるHIV医療体制の整備を目的としているが、昨今の医療の進歩に伴う療養の長期化により、地域医療連携の重要性がより増してきている。そのため特に今年度は、より地域に密着した中核拠点病院を中心とした地域医療の均てん化だけでなく、一般医療機関や介護施設などの参入を促し、地域における包括的医療の構築を目指した。

研究方法

A)各ブロック拠点病院のHIV医療体制整備（８ブロック代表者）および首都圏の医療体制の整備を中核にすえ、それを補完する。
B)歯科診療体制整備（前田）
C)HIV医療包括ケア整備（池田、吉野、山中、田中）今年度より新たに薬剤師グループも加わえた。
D)医療経済を含んだHIV医療のあり方に関しての検討（小川）
E)HIV診療における全身管理のための研究（潟永）
F)エイズ診療支援ネットワーク（照屋）
G)薬剤耐性ガイドラインの整備（杉浦）の構成で班の活動を行った。

結果と考察

今年度もHIV医療体制の基礎資料を収集し、全国に発信した。首都圏ならびに各ブロックにても100前後の研修会、講演会を開催し、地域におけるHIV医療の向上だけでなく、特に今年度は地域における医療連携を目指して、多くの情報発信を行なった。特に歯科に関しても、各地方において研修会その他を行ない、少しずつではあるが、全国でHIV歯科診療ネットワークが構築されつつある。またHIV医療包括ケア整備グループにおいては、ケアの面においても地域としての包括的ケアを推進すべく種々の活動を行った。医療経済の検討ではHIV医療経済を解析し、行政への提言を行なっている。またHIV医療の進歩に伴い、長期療養における問題点が多く噴出してきている。これらの新しくでてきた問題への対応および情報発信を行なった。さらにHIV医療において重要な薬剤耐性等の問題においてはガイドラインの策定その他を行なった。エイズ診療支援ネットワーク構築に関してはまずACCおよびブロック拠点病院にて試行を始めた。

結論

本研究は大きな変化を遂げつつあるHIV医療において、その医療の向上、医療体制の整備を目的とし、今年度も地道にではあるが、着実に成果を残してきている。特に研修会など莫大な量の情報発信も行なっているだけでなく、包括医療を目的とした体制整備に向けた活動も多く行なってる。
　しかしながら、さらに拡大するであろう新規患者への対応、長期療養における地域の包括医療体制の整備、持続可能な格差のない地域医療の構築の必要性など課題も次々に噴出してきている。今後も変化するHIV医療環境に伴い、HIV医療体制の整備を押し進めていく必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2014-05-26
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201226006B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: ＨＩＶ感染症の医療体制の整備に関する研究
• 課題番号: H22-エイズ-指定-006
• 研究年度: 平成24(2012)年度
• 研究代表者(所属機関): 山本 政弘(独立行政法人国立病院機構九州医療センター ＡＩＤＳ／ＨＩＶ総合治療センター)

研究分担者(所属機関)

• 岡　慎一(独立行政法人国立国際医療研究センター病院　エイズ治療・研究開発センター　)
• 佐藤　典宏(北海道大学病院　高度先進医療支援センター)
• 伊藤　俊広(独立行政法人国立病院機構仙台医療センター　感染症内科　)
• 田邊　嘉也(新潟大学医歯学総合病院　感染管理部)
• 上田　幹夫(石川県立中央病院　免疫感染症科)
• 横幕　能行(独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター　感染症科　)
• 小川　俊夫(公立大学法人奈良県立医科大学　健康政策医学講座)
• 上平　朝子(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター　感染症内科　)
• 藤井　輝久(国立大学法人広島大学病院　輸血部)
• 前田　憲昭(医療法人社団皓歯会　阪急グランドビル診療所)
• 池田　和子(独立行政法人国立国際医療研究センター病院　エイズ治療・研究開発センター)
• 山中　京子(公立大学法人大阪府立大学　地域保健学域　教育福祉学類)
• 潟永　博之(独立行政法人国立国際医療研究センター病院　エイズ治療・研究開発センター)
• 田中　千枝子(日本福祉大学　社会福祉学部)
• 照屋　勝治(独立行政法人国立国際医療研究センター病院　エイズ治療・研究開発センター)
• 杉浦　亙(独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター　感染・免疫研究部　)
• 吉野　宗宏(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター　薬剤科　)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策研究
• 研究開始年度: 平成22(2010)年度
• 研究終了予定年度: 平成24(2012)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は全国８ブロックにおけるブロック拠点病院を中心とし、近年選定された各県の中核拠点病院との連携を深め、継続可能で格差のないHIV医療体制と地域としての包括医療構築を目的とする。また、これを補助する研究として、HIV/AIDS感染症患者が合併する重篤な疾患の全身管理の情報提供、HIV感染症に係る医療費の医療経営学的分析と長期療養患者の実態把握、歯科診療の均てん化、包括ケアの均てん化、診療支援ネットワークの構築、薬剤耐性検査の検査適応のガイドラインを整備する。

研究方法

A)各ブロック拠点病院のHIV医療体制整備（８ブロック代表者）および首都圏の医療体制の整備を中核にすえ、それを補完する。
B)歯科診療体制整備（前田）
C)HIV医療包括ケア整備（池田、吉野、山中、田中）
D)医療経済を含んだHIV医療のあり方に関しての検討（小川）
E)HIV診療における全身管理のための研究（潟永）
F)エイズ診療支援ネットワーク（照屋）
G)薬剤耐性ガイドラインの整備（杉浦）の構成で班の活動を行った。

結果と考察

HIV医療体制の現状把握のための基礎資料を収集し、その情報はWEBも含め「拠点病院診療案内」などを通して全国に発信した。
　首都圏ならびに各ブロック、歯科グループ、包括ケアグループに於いても全国で毎年100前後の研修会・講演会を開催し、地域におけるHIV医療の向上だけでなく、特にこの３年間は地域における医療連携、医療の均てん化を目指して、多くの情報発信を行なった。これにより現在まで中核拠点病院や地方拠点病院だけでなく、多くの一般医療機関や施設にてHIV患者の受け入れが少しずつではあるが推進され、また在宅医療導入なども促進されてきている。
　医療経済を含んだHIV医療のあり方に関しての検討、HIV診療における全身管理のための研究、薬剤耐性等の問題においてはガイドラインの策定、エイズ診療支援ネットワーク構築も行った。

結論

本研究はこの３年間も含め、チーム医療の推進を含めたHIV医療の向上のみならず、日本全国どの地域においても格差のない医療が提供できるようHIV医療体制の整備を目指して活動してきた。しかしながらHIV医療の進歩に伴い長期生存が可能となった一方、合併症や老齢化など長期療養に伴う新たな問題がでてきており、拠点病院だけでは対応が困難となってきている。このような状況の中で地域としての包括的HIV医療の構築の必要性はより高まっており、研究班としてもこの３年間は特に地域における一般病院や施設などにおいて患者受け入れ促進を大きな目標として活動してきたが、まだまだ不十分な状況である。
　今後も拠点病院制度にとらわれることなく、地域全体としての包括的医療やケアが実践できるよう、さらなる医療体制整備に向けた活動継続が必要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2014-05-26
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201226006C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 本研究班を通じて全国の拠点病院に発信される情報量は膨大で、研修会や講演会の数だけでも年間100回前後となる。これだけの情報提供が可能なのは、この医療体制班をおいては無い。つまり全国の医療機関へのエイズ治療の格差のない医療体制の構築へ向けた取り組みは、診療レベルの向上による患者への貢献をもたらし、非常に重要な点であると考える。病病、病診連携の活性化、地域における包括的医療がさらに進めば患者の利便性等さらに社会的な意義は増すと考えられる。
• 臨床的観点からの成果: HIV感染症患者の全身管理のためには、多部門との連携が不可欠であり、全国の拠点病院の連携状態把握することにて、HIV診療の現場にフィードバックできうる。またこれらの医療体制の整備は地域の医療連携や多職種によるチーム医療におけるひとつのモデルとなった。またHIV医療の進歩に伴い，合併症を含め長期療養における問題点が多く噴出してきている。一般医療機関でも対応できるよう、これらの新しくでてきた問題への対応、情報発信を行なった。また患者対応だけでなく，患者家族への対応などより包括的な医療も開始した。
• ガイドライン等の開発: HIV医療において重要な薬剤耐性等の問題においてはガイドラインの策定その他を行なった。
• その他行政的観点からの成果: 本研究班からの提言により平成24年度よりHIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業、中核拠点病院連絡調整員養成事業が開始された。
• その他のインパクト: 特になし

発表件数

• 原著論文（和文）: 34件
• 原著論文（英文等）: 85件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 383件
• 学会発表(国際学会等): 62件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 1件
• その他成果(普及・啓発活動): 100件 ; 数百件におよぶが正確には把握できてない

公開日・更新日

• 公開日: 2014-05-26
• 更新日: 2016-10-03

収支報告書

• 文献番号: 201226006Z