文献情報
文献番号
201224099A
報告書区分
総括
研究課題名
被災地における精神障害等の情報把握と介入効果の検証及び介入手法の向上に資する研究
課題番号
H24-精神-指定（復興）-002
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
金 吉晴(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所災害時こころの情報支援センター)
研究分担者(所属機関)
- 秋山 剛(ＮＴＴ東日本関東病院精神神経科)
- 鈴木 満(岩手医科大学神経精神科学講座)
- 荒木 剛(東京大学・ユースメンタルヘルス講座)
- 川上憲人(東京大学大学院医学系研究科)
- 加藤 寛(公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構 兵庫県こころのケアセンター)
- 荒井秀典(京都大学大学院医学研究科)
- 酒井明夫(岩手医科大学神経精神科学講座)
- 松本和紀(東北大学大学院医学系研究科 / みやぎ心のケアセンター)
- 昼田源四郎(ふくしま心のケアセンター)
- 三島和夫(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 精神生理研究部)
- 渡 路子(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 災害時心の情報支援センター)
- 堀越 勝(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 認知行動療法センター)
- 神尾陽子(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 児童・思春期精神保健研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
70,000,000円
研究者交替、所属機関変更
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研究報告書（概要版）
研究目的
東日本大震災に際しては各県からいわゆる「心のケアチーム」が現地に派遣されたがその活動実態、効果、効率性は十分に解明されていない。また被災各県に心のケアセンターが設置されているが、今後の住民の精神健康の回復を見据え、様々な事情は異なるものの、できるだけ情報を共有し、以前の震災の体験からも学びつつ、有効なケアを構築していくことが望ましい。そのために当研究班では心のケアチームの活動実態の調査、分析を行うとともに、心のケアセンターと連携しつつ、情報収集、提言を行っていく。
研究方法
東日本大震災における心のケアチームの活動分析を行う。また宮城県東松島市における東大病院チームの心のケア活動を通じて、急性期から中長期までの一貫した支援モデルの検証と、支援情報の後方視的解析を行う。被災地の心のケアセンターと連携し、活動の進展状況と支援のあり方について意見交換を行うとともに、経時的な活動のモニタリングのあり方を検討する。WHOのサイコロジカルファーストエイトの日本語化を終了しWHOより指導者を招聘して，日本での研修システムを確立する。PTSDの持続エクスポージャー療法等の治療法についてPennsylvania大学等と連携し、人員を派遣して指導者を育成する。その他の治療法を導入しfeasibilityを検討する災害時の精神医療的情報収集（健診等を含む）について現状の分析を行う。多文化対応、海外対応について、関係機関とのネットワーク構築と基本指針を作成する。震災前の定点調査について、地域在住高齢者を対象としたアンケート調査をはじめとした研究概要を作成する。また精神保健福祉センター長会議と連携し、災害時の症状評価方法を統一する。
結果と考察
WHO版の心理的応急処置（サイコロジカル・ファーストエイド：PFA）を日本語に翻訳・導入した。ネットワークづくりの基盤となる資料として、「移住者の精神保健および精神保健ケアについての世界精神医学会のガイダンス」の翻訳を行い、災害への外国人対応体制を調査した。海外在留邦人、外務省在外公館邦人援護担当領事および医務官を対象に海外在住の邦人ケアギバー間の連携強化とスキル向上を目的とした調査と啓発教育を行った。震災直後から現在に至るまで、救急医療の初動からこころのケアの保健・予防活動までの長期的視野にもとづく多職種協働チームでの支援の重要性を提言した。統一的な災害時の精神保健の評価方法を推奨・提案した。防災体制調査を行い、全国実態を把握するとともに、防災体制・防災意識に影響を及ぼす要因分析を行った。東日本大震災津波により岩手県沿岸地域では甚大な被害を受けたことを踏まえ、その精神医療対応を展望した。福島県被災住民の精神保健上の問題分析と、ふくしま心のケアセンターの活動の解析を行った。不眠症状およびメンタルヘルス評価のための全国面接法調査を実施した。こころのケアチームのリーダーに対する調査を行った。東日本大震災後のメディアへの暴露が、遠隔地の子どもの心身の成長やメンタルヘルスに与える影響を調査した。
結論
東日本大震災に際しては各県からいわゆる「心のケアチーム」が現地に派遣されたがその活動実態、効果、効率性は十分に解明されていない。また被災各県に心のケアセンターが設置されているが、今後の住民の精神健康の回復を見据え、様々な事情は異なるものの、できるだけ情報を共有し、以前の震災の体験からも学びつつ、有効なケアを構築していくことが望ましい。そのために当研究班では心のケアチームの活動実態の調査、分析を行うとともに、心のケアセンターと連携しつつ、情報収集、提言を行っていく。特に中期的な精神医療モデルの構築のために、支援しながらのモデル作成、検証を継続する。また今後の震災を見据え、有効な精神保健医療活動を提供するために、心のケアチーム並びにその構成員に対する有効な研修方法を開発し、特に指導者の訓練、重症化した病態への対応を可能にする。また睡眠、児童、日本における多文化対応、海外での災害への対応については個別の研究によって有効な対応策を立案し、ネットワークを構築する。震災の初期対応としてWHOのPsychological First Aidを翻訳導入し、研修による普及効果を検証した。さらに重度のPTSDに対する治療ネットワークが未整備であることを踏まえ、米国Pennsylvania大学と連携し、指導者の養成、研修システムを構築し、その効果を検証に着手したところである。こうした研究結果は、直ちに被災地の復興支援はもとより、災害時のこころの情報支援センターを通じて、全国のこころのケア対策に活用されることを目的とする。
公開日・更新日
公開日
2015-06-03
更新日
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