文献情報
文献番号
201221010A
報告書区分
総括
研究課題名
既存統計資料に基づくがん対策進捗の評価手法に関する実証的研究
課題番号
H22-がん臨床-一般-011
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
津熊 秀明(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立成人病センター がん予防情報センター)
研究分担者(所属機関)
- 井岡 亜希子(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立成人病センター がん予防情報センター )
- 田淵 貴大(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立成人病センター がん予防情報センター )
- 伊藤 ゆり(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立成人病センター がん予防情報センター )
- 山崎 秀男(財団法人大阪がん予防検診センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん臨床研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
10,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
がん対策の進捗状況を把握し、その評価及び検証を行うための手法を開発することが本研究の最終目標である。最終となる本年度は、これまでの成果を総括し、府県ががんの現状と課題をどのように把握・評価し、とりわけがん死亡率の減少に注目した時に、対策によってどの程度減少させ、その減少目標をどのようにして達成するのか、またその際の中間目標となる指標は何か、それを企画するための手順を「がん死亡率減少のアクションプラン作成の手引き」として取りまとめる。
研究方法
1)評価指標・評価手法の確立：「手引き案」を作成し、他府県研究協力者に、その妥当性と応用可能性について吟味・検証を求め、それを踏まえて、各府県に情報提供する。府内各医療圏・市区町村データの可視化に伴い、自治体担当者がこれを適切に解釈し、活用できるよう、「手引き」を加筆・修正し、「第２版」として関係機関に提供する。
2)指標の可視化：研究班で内容と仕様を定め、システム設計とウェブ構築を地域がん登録の「標準データベースシステム」を担当している外部機関に委託する。近隣府県のがん対策・がん登録所管課とも連携し、当研究班での取り組み・成果を啓発・普及し、各県の地域レベルの指標の整備と可視化が促進されるよう働きかける。
3)生存率の動向と変化の要因：累積相対生存率曲線が平坦になるところで治癒割合を推定し、残りの非治癒患者が50%生存する期間MSTを算出する。主要部位・診断時期別に、治癒割合とMSTの推移を、Verdecchia が提唱する４パターンに分類することにより、生存率向上の要因を解明する。
4)無料クーポンの効果：2007年および2010年の国民生活基礎調査から無料クーポンの導入前後で、年齢によって識別した介入群と非介入群におけるがん検診受診率を比較する。社会経済要因別にも分析し、事業が格差縮小に寄与したかどうかを明らかにする。
2)指標の可視化：研究班で内容と仕様を定め、システム設計とウェブ構築を地域がん登録の「標準データベースシステム」を担当している外部機関に委託する。近隣府県のがん対策・がん登録所管課とも連携し、当研究班での取り組み・成果を啓発・普及し、各県の地域レベルの指標の整備と可視化が促進されるよう働きかける。
3)生存率の動向と変化の要因：累積相対生存率曲線が平坦になるところで治癒割合を推定し、残りの非治癒患者が50%生存する期間MSTを算出する。主要部位・診断時期別に、治癒割合とMSTの推移を、Verdecchia が提唱する４パターンに分類することにより、生存率向上の要因を解明する。
4)無料クーポンの効果：2007年および2010年の国民生活基礎調査から無料クーポンの導入前後で、年齢によって識別した介入群と非介入群におけるがん検診受診率を比較する。社会経済要因別にも分析し、事業が格差縮小に寄与したかどうかを明らかにする。
結果と考察
1)「手引き」の第1章、第2章は、死亡率減少を全体目標とした設定、分野別施策と中間目標の設定、行動計画の策定、計画の見直し、の4つの視点で構成し、各府県が、がんの実態と対策の進捗状況を踏まえ、行動計画を策定できる内容とした。府県の計画を受け、医療圏・市町村毎の対応が必要な事項については、「手引き・第2版」として第3章（医療圏・市区町村におけるがん関連統計とその評価）を追加し、内容を補強した。
2)大阪府・11医療圏・67市区町村について、がんの罹患と死亡、生存率に関する統計値、及び、がん検診の受診率や精度管理指標を作表し、年次推移やマップとして描いたり、ランキングできるサイトを構築した。本研究による指標可視化のノウハウは他府県でも導入でき、波及効果が高い。
3)食道、胆嚢・胆管、肺（全期間を通じて）、胃、大腸、膵臓、卵巣、前立腺（1980年代後半まで）は、治癒割合とMSTがともに向上するGeneral improvementに該当した。治癒割合は向上するが、MSTは短縮するSelective improvementには、胃（1980年代後半～90年代後半）、乳房、子宮（1970年代後半～80年代前半）が該当した。治癒割合に変化無く、MSTのみ延長するProlonged survival time／Effect of lead-timeには、肝臓（全期間通じて）、胃、大腸、卵巣、膵臓（1990年代～2000年代）が該当した。MSTに変化なく、治癒割合のみ向上するOver-diagnosisには前立腺（1990～2000年代）と膀胱（1970 ～80年代）が該当した。今回の手法では、従来明らかにし得なかった、診断時期の前進（Lead-time）や過剰診断に由来する生存率の見かけの向上を把握できた。
4)無料クーポンによりPapスメアでは13.8、マンモでは9.8%ポイントの受診率上昇を認めた。マンモでは社会経済格差の縮小が、Papスメアでは格差の拡大が認められた。国が投じた費用は、がん検診受診者を1人増やすのに平均13,400円と試算した。無料クーポン事業ががん検診受診率の向上に寄与したとする報告は、これまでも散発的にあったが、全国レベルで、交絡要因の影響も加味した報告はなかった。
2)大阪府・11医療圏・67市区町村について、がんの罹患と死亡、生存率に関する統計値、及び、がん検診の受診率や精度管理指標を作表し、年次推移やマップとして描いたり、ランキングできるサイトを構築した。本研究による指標可視化のノウハウは他府県でも導入でき、波及効果が高い。
3)食道、胆嚢・胆管、肺（全期間を通じて）、胃、大腸、膵臓、卵巣、前立腺（1980年代後半まで）は、治癒割合とMSTがともに向上するGeneral improvementに該当した。治癒割合は向上するが、MSTは短縮するSelective improvementには、胃（1980年代後半～90年代後半）、乳房、子宮（1970年代後半～80年代前半）が該当した。治癒割合に変化無く、MSTのみ延長するProlonged survival time／Effect of lead-timeには、肝臓（全期間通じて）、胃、大腸、卵巣、膵臓（1990年代～2000年代）が該当した。MSTに変化なく、治癒割合のみ向上するOver-diagnosisには前立腺（1990～2000年代）と膀胱（1970 ～80年代）が該当した。今回の手法では、従来明らかにし得なかった、診断時期の前進（Lead-time）や過剰診断に由来する生存率の見かけの向上を把握できた。
4)無料クーポンによりPapスメアでは13.8、マンモでは9.8%ポイントの受診率上昇を認めた。マンモでは社会経済格差の縮小が、Papスメアでは格差の拡大が認められた。国が投じた費用は、がん検診受診者を1人増やすのに平均13,400円と試算した。無料クーポン事業ががん検診受診率の向上に寄与したとする報告は、これまでも散発的にあったが、全国レベルで、交絡要因の影響も加味した報告はなかった。
結論
1)府県ががん対策の現状を評価し、がん対策を見直し、次期計画に生かすための手順、さらには、各医療圏・市区町村の課題を明らかにし、がん対策に重点的題に取り組むための「手引き」をまとめた。2)がんの実態や対策の進捗状況に関する指標を可視化するサイトを構築した。3)長期間の生存率データに数学モデルを当てはめ、部位別・時代別に治癒割合とMSTを推定し、生存率上昇の要因をがん種別に明らかにした。4)乳がん及び子宮頸がん検診の無料クーポン事業が受診率向上に一定寄与したことを示した。
公開日・更新日
公開日
2013-05-28
更新日
-