文献情報
文献番号
201131014A
報告書区分
総括
研究課題名
食品中残留農薬のリスク管理手法の精密化と国際化対応に関する研究
課題番号
H21-食品・一般-015
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
加藤 保博(財団法人残留農薬研究所)
研究分担者(所属機関)
- 飯島 和昭(財団法人残留農薬研究所化学部)
- 永山 敏廣(東京都健康安全研究センター食品化学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
4,240,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
食品摂取に伴う残留農薬の健康影響リスクのより適切な管理のため、(1)農産物の国内基準と国際基準による残留基準適用部位・検査部位の相違を整理し、国際基準に対応するための情報（換算係数等）を得る。また、インポートトレランスに対応した暴露量評価を精密化するEPAの情報を収集する。(2)農産物中の最大残留濃度を統計学的に推定して基準値とする手法が国際機関で検討されている。我国への導入に先立ち、国内農業慣行に基づく残留データを用いて、既存の残留基準設定手法を比較検討する。また、食品分類の改定が国際機関で進行中であり、整合化に向けて情報を収集する。(3)調理加工に伴って生じる農薬分解物の情報を収集、解析する他、生成物検索のためのモデル実験系を考案し、調理加工に係るリスク管理試験法案を提案する。
研究方法
(1)洋なしと未成熟とうもろこしで5種農薬の作物残留試験を実施し、果実及び穂中での農薬の分布を調べた。(2)7農薬の2農産物における作物残留試験を毎年8県の試験圃場で2年間行って得た各16例の残留データを検討に用いた。(3)加工調理による農薬の加水分解に関するOECD指針を参考に試験条件を設定した。(1)と(2)の農薬処理農産物の調製は日本植物防疫協会に委託した。
結果と考察
(1)洋なし果実内の残留農薬の分布は、日本なし及びりんごと同等であり、仁果類における国際基準による残留濃度測定値は、国内基準による値と同等（0.8-2倍）であった。未成熟とうもろこしでは、花柱に高濃度が分布する例及び国内では検査に含めない穂軸の方が種子より高濃度の例があった。検査における花柱の扱いを定義する必要があった。(2)農薬残留値の分布を特定の分布パターンに分類するには、更に多くの試験例数が必要であり、分布パターンに依存しないOECD法はEUやNAFTAの手法より我国に適当とされた。16例で得た最高残留濃度未満の不適切な基準値をOECD法が与える確率は、3例の試験では無視できないレベルであった。(3)加熱分解装置を試作し、OECD指針を参考にした湿式加熱条件で4種農薬の分解パターンをLC-MSで調べた。放射性物質を用いない標準試験法に纏めた。
結論
農産物の残留基準設定部位及び検査部位に関する国際基準と国内基準の相違に対応するための換算係数等の情報を核果と仁果等で得た。OECDの残留基準値設定手法が国内残留データで検証され、我国への導入に際しての留意点が纏められた。調理加工に伴う加熱分解のモデル実験系の基礎ができた。
公開日・更新日
公開日
2012-05-31
更新日
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