文献情報
文献番号
201129044A
報告書区分
総括
研究課題名
医療計画を踏まえ医療の連携体制構築に関する評価に関する研究
課題番号
H22-医療・指定-047
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
河原 和夫(東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科)
研究分担者(所属機関)
- 松田 晋哉(産業医科大学医学部 公衆衛生学教室)
- 田城 孝雄(順天堂大学 スポーツ健康科学部 健康学科)
- 伏見 清秀(東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科)
- 河口 洋行(成城大学 経済学部)
- 杉浦 伸一(名古屋大学大学院 医学系研究科)
- 山脇 正永(京都府立医科大学 総合医療・医学教育学教室)
- 藤森 研司(北海道大学病院 地域医療指導医支援センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
13,000,000円
研究者交替、所属機関変更
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研究報告書（概要版）
研究目的
地域住民にわかりやすく都道府県の担当者が地域医療の実態を的確に把握する手法を開発するとともに他県と比較可能となる評価手法の策定を行うこと。さらに行政計画としての医療計画が実行性を持って機能していくための問題点の抽出と“医療計画”という住民の健康に身近な政策を展開する手法の開発を目的としている。
研究方法
GIS（地図情報システム）を用いて医療施設の偏在を可視化した。また、インタビューやアンケート調査により特定地域の患者移動と医療圏設定の妥当性ならびに都市部の在宅医療・福祉の問題を明らかにした。患者調査・医療施設調査の個票データを用いて、地域医療の評価指標の計測のための参考資料を作成する手法を検討した。平成22年10月診療分から平成23年3月診療分の医科電子レセプト、DPC電子レセプトを用いて平成24年度から始まる各都道府県の次期医療計画策定に利用可能な指標値の一括作成を行った。
結果と考察
本来、二次医療圏内で医療が完結すべきものが、圏域外に流出して定義した二次医療圏の機能を果たしていないところや計画に記載された内容の進捗状況が評価されていない都道府県や喫緊の医療課題についての記載が欠けているところなど、研究を通じて問題点が再確認された。これらの課題を解決して実効性のある次期医療計画を策定するには、医療施設調査、患者調査等の統計資料を含めたNational Database （NDB）やDPCデータの活用により、地域医療事情を分析して医療計画の内容に反映することが有効であることがわかった。また、計画の推進体系を見直し、医療計画の重点10分野を中心とした網羅的な政策や施策、そして事業計画の策定と適切な評価が重要であると言える。210の多彩な地域医療の評価指標が二次医療圏別に作成されたことは、NDBの所有する匿名化電子レセプトを活用して傷病名や行為レベルまで踏み込むことができた結果であると考えられる。
結論
実効性のある次期医療計画を策定するには、医療施設調査、患者調査等の統計資料を含めたNDBやDPCデータの活用により、地域医療事情を分析して医療計画の内容に反映することが有効である。また、医療施設等の提供体制や患者側のニーズや地域移動についてGISを用いて医療計画関係者や住民に周知することは、情報を正確にしかも直感的に移転するための有益な手法と考える。
公開日・更新日
公開日
2012-05-28
更新日
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