全国リハビリテーション患者データベースを用いた維持期障害者に対する効果的な社会復帰支援に関する研究

文献情報

文献番号

201122102A

報告書区分

総括

研究課題名

全国リハビリテーション患者データベースを用いた維持期障害者に対する効果的な社会復帰支援に関する研究

課題番号

H23-身体・知的・一般-005

研究年度

平成23(2011)年度

研究代表者(所属機関)

菊地　尚久(横浜市立大学　附属病院)

研究分担者(所属機関)

赤居　正美(国立障害者リハビリテーションセンター病院)
生駒　一憲(北海道大学　医学部　リハビリテーション医学)
佐浦　隆一(大阪医科大学　医学部　リハビリテーション医学)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野障害者対策総合研究

研究開始年度

平成23(2011)年度

研究終了予定年度

平成25(2013)年度

研究費

5,727,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

　本研究の目的はリハ医療を受けた患者に対して，維持期での障害状況，生活環境を基に，その後の社会復帰に対する自立訓練事業の実態調査を行い，どのような支援をどの程度の期間実施することが適切であるかを分析し，障害者の自立生活を支援するサービスに関して．標準的なサービス内容，標準的な利用期間等を提示し，全国のサービスの質の均一化を図るものである．

研究方法

急性期・回復期に前方視的かつ縦断的に評価した障害者のデータベースを発展させて，在宅での福祉制度利用の種類・期間についての実態調査を全国規模で施行した。また学会データベースの項目から急性期・回復期における治療・訓練内容・期間，退院時の身体・精神機能，退院後の生活状況に関する項目を抽出して調査を行った。その内容としては就労年齢の維持期障害者に対する退院時機能と退院後生活状況の特徴　脳外傷リハデータベースの構築・試用、自立支援施設に対する基礎調査、リハ学会データベースを用いた分析・検討である。

結果と考察

　維持期障害者に対する退院時機能と退院後生活状況の特徴に関して65歳未満においては年齢群と退院時日常生活自立度、m-RS、NIHSS、Barthel Indexとも有意差は認めず、回復期リハ終了時の労働年齢の脳卒中患者では年齢による相違はないという結果であった。また日常生活自立度とNIHSSおよびBarthel Indexとの間には有意な関係を認め、Barthel Indexが70-80点である患者では公共交通機関利用、復職への訓練などの社会的リハが必要であると考えられた。脳外傷リハデータベースの構築・試用に関しては、認知障害に関しては全般的知能検査、記憶障害、見当識障害、失認、行動障害などの項目を付加する必要があると思われた。自立支援施設に対する基礎調査に関しては、平均入所期間は約3年であり、半ば生活施設化している施設もあると予想された。理学療法士、作業療法士は70％以上の施設で配置されていたが、平均1名強で、専門的なリハを行うには少ない印象を受けた。

結論

　維持期障害者に対する退院時機能と退院後生活状況の特徴に関しては労働年齢にあるBarthel indexが70-80点の脳卒中患者ではさらに社会的リハビリテーションが必要と思われた。脳外傷リハデータベースの試用に関しては、全般的知能検査、記憶障害、見当識障害、失認、行動障害などの項目を付加する必要があると思われた。自立支援施設に対する基礎調査に関しては、専門的リハを行うには各スタッフの増員が必要と考えられ、また高次脳機能障害に対する対応が今後重要な支援の一つと思われた。