認知症の包括的ケア提供体制の確立に関する研究 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

201116012A

報告書区分

総括

研究課題名

認知症の包括的ケア提供体制の確立に関する研究

課題番号

H22-認知症・一般-005

研究年度

平成23(2011)年度

研究代表者(所属機関)

鳥羽　研二(独立行政法人　国立長寿医療研究センター　病院)

研究分担者(所属機関)

鷲見　幸彦(国立長寿医療研究センター)
服部　英幸(国立長寿医療研究センター)
遠藤　英俊(国立長寿医療研究センター)
小長谷　陽子(認知症介護研究・研修大府センター)
荒井　由美子(国立長寿医療研究センター)
朝田　隆(筑波大学大学院人間総合科学研究科)
秋下　雅弘(東京大学大学院医学系研究科)
武田　雅俊(大阪大学大学院医学系研究科)
粟田　主一(東京都健康長寿医療センター研究所)
神崎　恒一(杏林大学医学部高齢医学)
三浦　久幸(国立長寿医療研究センター)
木之下　徹(医療法人こだま会)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野認知症対策総合研究

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

15,005,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

認知症疾患センターの業務内容は、診断、治療、ケア、教育、情報提供など包括的な視点で構成されているが、到達目標や利用者の満足を得られるかといった検証を行うシステムはない。都道府県の整備状況のばらつき以上に、施設間の包括的要素の達成の大きな格差が課題である。本研究の目的は、認知症疾患センターの質の均霑化のため、包括的視点の要素ごとに学術的進歩を反映したモデルを示すことにある。

研究方法

予防、非薬物的介入、BPSD、身体合併症発症時、医療とケアの連携、ケアスタッフの教育・質の評価、介護者教育と介護負担の評価といった、包括的要素ごとに、斯界の第一人者を共同研究者に迎え研究を行う。

結果と考察

平成２３年度には、長寿医療研究センターにもの忘れセンター病棟も開設し、施設としてBPSD入院を含むすべてのモデルを立ち上げ、横断調査を完了した。認知症の進行に伴い低下するIADL、ADLの順序が判明した。また症状では、進行に伴い増加する老年症候群、減少する老年症候群（かゆみ、痛み）などが初めて明らかになり、ケアプラン策定に有用な所見を得た。
　認知症医療の評価基準（MSD50）を用いて診療所の評価を行い、サポート医師研修と対応力向上研修の著明な効果が明らかになった。一方地域における認知症患者が家族からも差別を受けている実態が判明した。家族の負担を軽減するため、家族の教育と支援に資する認知症の巣症状と生活機能の記述が進捗し、もの忘れセンターでは、経過によるBPSDの変化も横断的データが得られた。　これを生かした認知症サポートチームが稼動したが、一般病棟からのオーダーは少なく、ラウンド方式に変更した。地域に於いては、介護保険のサービスに対する不安は強く、地域包括への2448ヶ所調査でも、患者への対応がわからないという相談が多く、BPSD、ADL障害などへの対応マニュアルの整備向上が喫緊の課題である。栄養では、介護者の行動変容が患者の食生活改善に役立つデータが得られ、家族指導に新しい知見が加わった。

結論

認知症を全人的に包括的に見ていく本研究の重要性再確認され、本年度は引き続き成果を拡充確認するとともに、これらの成果を総合的に役立つかを実証するため、認知症疾患医療センター部長、地域ケアの教授を加え、これらでのフィードバックを加えセーフティーネット構築のソフトとして提示したい。