助産師の潜在的・顕在的助産力に関する分析と展望　－正常分娩担当システムの構築に向けた政策提言のための首都圏調査－　助産師の本研究

文献情報

文献番号

201101022A

報告書区分

総括

研究課題名

助産師の潜在的・顕在的助産力に関する分析と展望　－正常分娩担当システムの構築に向けた政策提言のための首都圏調査－　助産師の本研究

課題番号

H22-政策・一般-017

研究年度

平成23(2011)年度

研究代表者(所属機関)

鈴木　享子(首都大学東京　健康福祉学部)

研究分担者(所属機関)

安達　久美子(首都大学東京人間健康科学研究科)
猫田　泰敏(首都大学東京人間健康科学研究科)
島田　三恵子(大阪大学大学院医学系研究科)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野政策科学総合研究（政策科学推進研究）

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

8,124,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

ローリスクな妊産婦を助産師が独立して正常分娩を担当することは本来の責務であり喫緊の課題である。助産師の「正常分娩を担う助産力」を分析し正常分娩担当システムの具現を目的に、以下の4点を明らかにし政策提言を導くことである。1．首都圏４県の分娩取り扱い病院・診療所の助産師外来および院内助産院の動向、設置主体別助産師就労数を明らかにする、2．首都圏４県の同施設の助産師の正常分娩を担う力を評価する。3．日本の妊娠出産育児サービス利用者である女性の立場から周産期医療の経年変化やニーズを明らかにし、快適な妊娠・出産の支援に関する事項の達成度と改善点、今後の課題を明らかにする、4．助産師の正常分娩担当システム構築に向けた必要条件を抽出する。

研究方法

1．首都圏4県の分娩取り扱い病院・診療所の看護管理者を対象に助産師外来・院内助産所設置状況及び就労助産師数を調査、2．１で同意を受けた分娩取り扱い施設の就労助産師の「正常分娩を担う助産力」自己評価と助産力を高める課題を調査、3．産褥1カ月褥婦を対象に、周産期医療の経年変化・ニーズ・関わった医療従事者及び満足度との関連を、全国47都道府県から層化無作為抽出法により１万人を割り付けた全国調査を実施4．医師主導管理分娩の米国周産期ケア変革担当者、正常群を担当するオランダの助産師、日本の助産業務ガイドライン策定者をメンバーに、正常分娩担当システム構築に向けた必要条件抽出を、フォーカス・リサーチと国立国際医療研究センターリトリートカンファレンス・国際母子カンファレンスから抽出した。

結果と考察

1.首都圏４県569施設に配布(回収率40.8％）、分娩取り扱い215施設中の就労助産師調査は137施設で2779名では、院内助産所1.4倍、助産師外来2.3倍に暫増。診療所の平均助産数は3.8名、2.助産師958名（回収率34.2％）から返信、自己評価71点以上は分娩介助経験500例以上層から増加、高めたい能力は「エコー診」818件（88.8%）、「医師との連携・調整能力」687件（74.6%）、「文献検索・活用」626件（68.0%）で、3.全体的満足度は17年より有意に上昇し、助産師が継続的ケア実施群は、23年23.1％（調整率20.1％､大学病院13.7％､一般病院15.9％､診療所23.5％､助産所84.7％）であった。

結論

平成24年度の政策提言準備の４課題が達成された。