文献情報
文献番号
201029034A
報告書区分
総括
研究課題名
沖縄県における男性同性愛者へのHIV感染予防介入に関する研究
課題番号
H20-エイズ・若手-012
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
加藤 慶(国立大学法人横浜国立大学 大学院環境情報研究院)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
2,400,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究が対象とする沖縄県は、平成19 年の新規HIV 感染者・AIDS 患者の報告数が、東京都に次いで全国第二位と高い数値を示しており、その82.6%が同性間性的接触を理由としている。なぜ沖縄県において、この様な現象が発生しているのか。社会構造の特性はいかなるものか。本研究はゲイコミュニティにおけるHIV 予防啓発組織(CBO)を形成し、解決策を検討しながら解明しようとする研究である。
研究方法
地域の同性愛者当事者の主体性を重視し、信頼関係の構築をはかり、地域のゲイコミュニティに根ざした活動を展開するため、当事者参加型アクションリサーチ(PRA)により研究を行う。PRAは地域住民が自らの生活知識や状況を共有し、高め、分析し、さらに計画し、行動し、評価することを可能にする方法である。
結果と考察
沖縄県のゲイコミュニティは、多くが本土、とくに東京都を中心とした関東地方の男性同性愛者によって形成されている。また、沖縄県の男性同性愛者と本土、とくに関東地方の男性同性愛者とのセックスの結びつきがあることが予測される。また、その背景には沖縄県の男性同性愛者の生活課題の存在もあると考えられる。
結論
HIV感染の拡大は大都市圏のみならず、地方においても拡大が確認される。これら地方においては男性同性愛者の当事者は地域からの強い差別偏見のもとにあり、ディスパワーされた状態にある。しかし、当事者がその内側に大きな力を有している。支援者が当事者を援助しエンパワメントできれば、予防介入を行うことは可能となる。すなわち、当事者がエンパワメントされる支援体制の構築が重要であり、支援者の存在は極めて重要である
公開日・更新日
公開日
2014-05-26
更新日
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