家庭用品中有害物質の試験法及び規制基準設定に関する研究

文献情報

• 文献番号: 202525013A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 家庭用品中有害物質の試験法及び規制基準設定に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23KD2001
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 河上 強志(国立医薬品食品衛生研究所 生活衛生化学部)

研究分担者(所属機関)

• 西　以和貴(神奈川県衛生研究所　理化学部)
• 千葉　真弘(北海道立衛生研究所　生活科学部)
• 久保田　領志(国立医薬品食品衛生研究所　生活衛生化学部)
• 井上　薫(国立医薬品食品衛生研究所　安全性予測評価部)
• 田原　麻衣子(国立医薬品食品衛生研究所 生活衛生化学部)

• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 化学物質リスク研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究費: 38,450,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

家庭用品規制法では、指定家庭用品に含まれる21種類の有害物質の含有量や溶出量の基準が定められている。これらの有害物質試験法について、現在の分析技術水準に対応していない分析機器や有害試薬の使用が課題となっており、試験法の改正が求められている。また、生活様式の多様化に伴い、新たな形態の家庭用品や化学物質が使用されており、現時点で未規制の物質については、知見の集積が必要である。本研究では、先行研究で開発した試験法について必要に応じて改良を行った後、複数機関による妥当性評価試験を実施し改正試験法を提案する。また、分析に用いるGC-MSで使用するヘリウムの供給不足等を踏まえ、ヘリウムを使用しない代替試験法の開発も実施する。検討対象物質選定スキームに基づいて作成された詳細評価物質リストから対象物質を選択し、健康リスク評価に関する情報収集を行う。さらに、皮膚感作性物質のリスク管理に関する情報を収集し、その在り方を提案する。

研究方法

試験法改正では、家庭用品規制法で有害物質に指定されている繊維製品中の防炎加工剤APOを対象に6機関で妥当性評価試験を行い、その妥当性を確認した。ヘリウム不足対応では、繊維用の防虫剤であるディルドリン及びDTTBについて、液体クロマトグラフ（LC）を用いた分析法を検討した。検討対象物質選定スキーム関連では、オキシラン（EO）、キノリン、二ヨウ素及びポリヘキサメチレンビグアナイド（PHMB）を対象に、曝露評価に資する情報収集のため、分析法の検討を行った。EO及びニヨウ素について、有害性情報の収集を行った。皮膚感作性物質のリスク管理に関する情報収集として、韓国でのリスク管理状況や諸外国での感作性リスク評価手法及びガイダンス文書等について情報を収集し整理した。

結果と考察

APOの妥当性評価試験では、開発した分析法は国際的な規格値レベルを十分な精度で定量可能であり、現行法よりも安全かつ精度の高い試験法であると考えられ、本法は改正試験法として有効であると考えられた。ヘリウム不足に対応した試験法について、ディルドリン及びDTTBはLC-PDAを、DTTBはそれに加えてLC-MS(/MS)による分析で、対象製品の基準値の適合判定が可能であることを確認した。検討対象物質選定スキーム関連では、EO、キノリン、二ヨウ素及びポリヘキサメチレンビグアナイド（PHMB）を対象に、曝露及び有害性評価に資する情報収集を行った。曝露評価では、EOについてヘッドスペース-GC-MS法を用いた分析条件を検討し、2種類のカラムが夾雑物との分離に有効と確認した。キノリンは、クレオソート油及びその代替防腐・防虫剤中のキノリン及びキノリン誘導体分析法を検討し、シリカゲルカートリッジによる精製法が非常に高い効果を示すことを明らかにした。二ヨウ素は、エネルギー分散型蛍光X線分析により全ヨウ素量を測定し、ペレット状空間除菌剤で含有量が多く、スプレー剤及び加湿器用除菌剤等では含有量が少ない傾向を確認した。PHMBは分光分析及びLCを用いた分析法を検討した。有害性情報の収集では、二ヨウ素は化学的形態（分子状ヨウ素及びヨウ化物イオン）毎に有害性情報を整理し、可能な場合は無毒性量を判断したが、家庭用品からの曝露経路として想定される吸入経路の有害性情報は無かった。EOは化審法のリスク評価（評価Ⅱ）の有害性情報の詳細資料に示された評価内容及び有害性評価値を、本評価でも採用するのが妥当であると考えた。感作性物質のリスク管理方法に資する情報収集では、韓国でのリスク管理状況、諸外国での感作性リスク評価手法やガイダンス文書、学術文献での感作性物質の定量リスク評価事例について情報を収集し、整理した。

結論

APOの妥当性評価試験を実施し、開発した試験法の有効性を確認した。TDBPPの代替サロゲート物質を検討した。ヘリウムを用いる試験法の代替試験法として、DTTB及びディルドリンについてLC-PDA、LC-MS等を使用した分析法を検討した。検討対象物質では、EO、キノリン、二ヨウ素、PHMBについて曝露及び有害性評価に資する情報収集を行った。EO、キノリン及びPHMBについては分析法を検討し、二ヨウ素については分析法の検討と実態調査を実施した。EO及び二ヨウ素の有害性情報を収集・整理した。感作性物質のリスク管理のあり方に資する情報収集を実施し、諸外国での感作性リスク評価手法やガイダンス文章等に関する情報収集・整理を行った。これらの成果は、家庭用品安全対策調査会における資料等として活用され、家庭用品規制法における規制基準の検討や試験検査業務の効率化と安全性の向上に繋がることが期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-06-03
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202525013B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 家庭用品中有害物質の試験法及び規制基準設定に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23KD2001
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 河上 強志(国立医薬品食品衛生研究所 生活衛生化学部)

研究分担者(所属機関)

• 西　以和貴(神奈川県衛生研究所　理化学部)
• 千葉　真弘(北海道立衛生研究所　生活科学部)
• 久保田　領志(国立医薬品食品衛生研究所　生活衛生化学部)
• 井上　薫(国立医薬品食品衛生研究所　安全性予測評価部)
• 田原　麻衣子(国立医薬品食品衛生研究所　生活衛生化学部)

• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全確保総合研究分野 化学物質リスク研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

家庭用品規制法では、指定家庭用品に含まれる21種類の有害物質の含有量や溶出量の基準が定められている。これらの有害物質試験法について、現在の分析技術水準に対応していない分析機器や有害試薬の使用が課題とされ、試験法の改正を進めている。また、生活様式の多様化に伴い、新たな形態の家庭用品や化学物質が使用されており、現時点で未規制の物質については、知見の集積が必要である。本研究では先行研究で開発した試験法について、複数機関による妥当性評価試験を実施し改正試験法を提案する。また、分析に用いるGC-MSで使用するヘリウムの供給不足等を踏まえ、代替試験法の開発も実施する。先行研究から実施している未規制物質の実態調査を行うとともに、検討対象物質選定スキームに基づいて作成された詳細評価物質リストから対象物質を選択し、健康リスク評価に関する情報収集を行う。また、皮膚感作性物質のリスク管理に関する情報を収集し、その在り方を提案する。

研究方法

試験法改正では、家庭用品規制法で有害物質に指定されている木材防腐・防虫剤及びそれらで処理された木材中のPAHs、繊維製品等に含有される有機水銀化合物及び防炎加工剤APOについて妥当性評価試験を行い、その妥当性を確認した。ヘリウム不足対応では、PAHs並びにTBT及びTPTではGC-MS条件を、ディルドリン及びDTTBについてはLCによる分析条件を検討した。また、TDBPPの代替サロゲート物質を検討した。未規制物質調査では、非エアゾール製品及び玩具中のVOCsの実態調査と曝露評価、ゴム製品中のPAHs並びに塗料、繊維製品及び玩具中の有害元素類について、分析法の開発と実態調査を実施した。繊維製品中有機リン系防炎加工剤については、実態調査と溶出試験結果を基に曝露評価を実施した。検討対象物質選定スキーム関連では、オキシラン、キノリン、二ヨウ素及びPHMBを対象に、曝露及び有害性評価に資する情報収集を行った。皮膚感作性物質のリスク管理に関する情報収集として、諸外国等におけるリスク管理状況や諸外国での感作性リスク評価手法及びガイダンス文章等について情報を収集し整理した。

結果と考察

各有害物質の妥当性評価試験では、開発した分析法の妥当性が確認できた。ヘリウム不足に対応した試験法では、PAHs、TBT及びTPT分析時に窒素及び水素ガスをキャリヤーガスに用いても測定可能なGC-MS条件を構築した。ディルドリン及びDTTBについてもLCを用いた分析法により、基準値の適合判定が可能であることを確認した。未規制物質では、対象とした物質の実態を明らかにするとともに、その一部は曝露評価及び有害性情報の収集を行った。検討対象物質選定スキーム関連では、オキシラン、キノリン、二ヨウ素及びPHMBを対象に、曝露及び有害性評価に資する情報収集を行った。曝露評価では、EOについてヘッドスペース-GC-MS法を用いた分析条件を検討し、2種類のカラムが夾雑物との分離に有効と確認した。キノリンは、クレオソート油及びその代替防腐・防虫剤中のキノリン及びキノリン誘導体分析法を検討し、シリカゲルカートリッジによる精製法が非常に高い効果を示すことを明らかにした。二ヨウ素は全ヨウ素量をEDXにて測定し、ペレット状空間除菌剤で含有量が多く、スプレー剤及び加湿器用除菌剤等では含有量が少ない傾向を確認した。PHMBは分光分析及びLCを用いた分析法を検討した。有害性情報の収集では、二ヨウ素は化学的形態別に有害性情報を整理し可能な場合は無毒性量を判断したが、家庭用品からの曝露経路として想定される吸入経路の有害性情報は無かった。オキシランは化審法のリスク評価（評価Ⅱ）の有害性情報の詳細資料に示された評価内容及び有害性評価値を、本評価でも採用するのが妥当であると考えた。感作性物質のリスク管理方法に資する情報収集では、諸外国における感作性物質のリスク管理状況や学術文献における定量リスク評価事例等について情報を収集し、整理した。

結論

試験法については、PAHs、有機水銀化合物及びAPOについて開発した分析法の妥当性を確認し、TDBPPの代替サロゲート物質を検討した。さらに、代替キャリヤーガスを用いたPAHs、TBT及びTPTのGC-MS分析条件、並びにLCを用いたDTTB及びディルドリン分析条件を検討した。未規制物質について、実態調査や有害性情報の収集、曝露評価を実施した。検討対象物質では、オキシラン、キノリン、二ヨウ素、PHMBについて曝露及び有害性評価に資する情報収集を行った。感作性物質のリスク管理のあり方に資する情報収集を実施した。これらの成果は、家庭用品安全対策調査会における資料等として活用され、家庭用品規制法における規制基準の検討や試験検査業務の効率化と安全性の向上に繋がることが期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-06-03
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202525013C

収支報告書

• 文献番号: 202525013Z