文献情報
文献番号
202516001A
報告書区分
総括
研究課題名
認知症の遠隔医療およびケア提供を促進するための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
23GB1001
研究年度
令和7(2025)年度
研究代表者(所属機関)
粟田 主一(社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター)
研究分担者(所属機関)
- 井藤 佳恵(東京都健康長寿医療センター研究所 福祉と生活ケア研究チーム)
- 川勝 忍(公立大学法人福島県立医科大学 会津医療センター)
- 小野 賢二郎(金沢大学 医薬保健研究域医学系)
- 新堂 晃大(三重大学 大学院医学系研究科 神経病態内科学)
- 鄭 勳九（ジョン フング）(広島大学 医系科学研究科 共生社会医学講座)
- 滝口 優子(社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 研修部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 認知症政策研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
13,619,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は，医療資源や交通手段の確保が困難なため認知症医療・ケアの提供に課題が生じている地域において、シームレスな医療介護提供体制を構築・維持するための方法を示し、自治体で活用可能な資料を作成することにある。
研究方法
上記の目標を達成するために、2025年度は7つの分担研究を進めるとともに、自治体で活用可能な事例集を作成した。
結果と考察
1) 全国の離島・中山間地域における認知症支援体制の実態把握と認知症医療介護支援モデルの開発（粟田主一）では、全国885過疎市町村に対するアンケート調査のデータと公表されている既存の介護保険関連データを結合して分析し、過疎市町村における会議体には３つの参加者構成の類型があり、類型によってサービスの配分調整や制度外資源を認知症ケアに結びつける調整機能に差を生じ得ることを示した。
2)東京都及び全国の離島における認知症支援モデルの可視化と類型化に関する研究―東京都の離島における支援モデルの構築（井藤佳恵）では、東京都の島しょ地域において「予防事業と認知症対応事業の一体化実施モデル」の構築に取り組み、新島村および神津島村をフィールドに、住民リーダー育成、フレイル予防事業との連携、認知症教育の統合的実施を組み合わせた介入を開始した。
3)福島県の僻地における認知症支援体制構築に関する研究―福島県会津地方における認知症遠隔医療の開発と導入（川勝忍）では、iPadとIBM遠隔診療支援アプリを用いて、実際に医師-医師間および医師-患者間の認知症の遠隔医療を試行的に行い、その有用性、使い勝手などを調査し、実用的であることを確認した。
4)石川県の僻地における認知症支援体制構築に関する研究（小野賢二郎）では、能登地域で認知症医療を担う医療機関を対象にアンケート調査を実施し、災害が認知症医療・ケアの両面に深刻な影響を及ぼすことを示し、遠隔診療・巡回診療・多職種連携・広域連携を組み合わせた継続的かつ柔軟な認知症医療・ケア体制の整備が急務であることを示した。
5)三重県の僻地における認知症支援体制構築に関する研究（新堂晃大）では、医師不足地域においてITを活用した遠隔スクリーニングを実施し、スクリーニングによって要介護認定前からの早期発見が可能となり、へき地医療に有用であることを示した。また多職種による複合プログラムは認知機能低下の抑制に寄与する可能性が示した。
6)広島県の僻地における認知症支援体制構築に関する研究(鄭勳九)では、民生委員1,859名を対象にアンケート調査を行い、孤独・孤立がある場合、様々な福祉課題を有するクラスの出現確率が高まることを示した。また、介護支援専門員への研修が、認知症ケアマネジメントの知識・スキル向上に有用であることを示した。
7)オンラインシステムを用いた医療介護専門職の人材育成に関する研究（滝口優子）では、異なる離島間をオンラインで結ぶ交流会兼研修会を企画・実施し、介護専門職が継続的にオンラインで集まり情報を共有することが、離島で働く専門職の孤立感の解消や地理的制約を超えた学び合いに有効であることを示した。
2)東京都及び全国の離島における認知症支援モデルの可視化と類型化に関する研究―東京都の離島における支援モデルの構築（井藤佳恵）では、東京都の島しょ地域において「予防事業と認知症対応事業の一体化実施モデル」の構築に取り組み、新島村および神津島村をフィールドに、住民リーダー育成、フレイル予防事業との連携、認知症教育の統合的実施を組み合わせた介入を開始した。
3)福島県の僻地における認知症支援体制構築に関する研究―福島県会津地方における認知症遠隔医療の開発と導入（川勝忍）では、iPadとIBM遠隔診療支援アプリを用いて、実際に医師-医師間および医師-患者間の認知症の遠隔医療を試行的に行い、その有用性、使い勝手などを調査し、実用的であることを確認した。
4)石川県の僻地における認知症支援体制構築に関する研究（小野賢二郎）では、能登地域で認知症医療を担う医療機関を対象にアンケート調査を実施し、災害が認知症医療・ケアの両面に深刻な影響を及ぼすことを示し、遠隔診療・巡回診療・多職種連携・広域連携を組み合わせた継続的かつ柔軟な認知症医療・ケア体制の整備が急務であることを示した。
5)三重県の僻地における認知症支援体制構築に関する研究（新堂晃大）では、医師不足地域においてITを活用した遠隔スクリーニングを実施し、スクリーニングによって要介護認定前からの早期発見が可能となり、へき地医療に有用であることを示した。また多職種による複合プログラムは認知機能低下の抑制に寄与する可能性が示した。
6)広島県の僻地における認知症支援体制構築に関する研究(鄭勳九)では、民生委員1,859名を対象にアンケート調査を行い、孤独・孤立がある場合、様々な福祉課題を有するクラスの出現確率が高まることを示した。また、介護支援専門員への研修が、認知症ケアマネジメントの知識・スキル向上に有用であることを示した。
7)オンラインシステムを用いた医療介護専門職の人材育成に関する研究（滝口優子）では、異なる離島間をオンラインで結ぶ交流会兼研修会を企画・実施し、介護専門職が継続的にオンラインで集まり情報を共有することが、離島で働く専門職の孤立感の解消や地理的制約を超えた学び合いに有効であることを示した。
結論
1) 過疎地域では地域包括ケアシステムの推進に係る会議体の参加者構成がサービス提供体制に影響する可能性がある。
2) 離島では予防と共生を統合した認知症支援モデルを構築する必要性が高い。
3) IBMの遠隔医療支援システムとiPadを使った認知症の遠隔診療の有用性は高く、実用的である。
4) 過疎・被災地域の実情に即した認知症医療・ケアの継続的提供に向けて、遠隔診療・巡回診療・広域連携を組み合わせた包括的な支援体制の整備が急務である。
5) 医師不足地域においては、ITを活用した認知症スクリーニングにより早期発見と専門医療への導入が可能となる。
6) 都市部・離島・中山間地に関わらず認知症の人の福祉課題の複合化は、孤立・孤独と関連している。
7) 異なる離島間を結ぶオンライン研修会と現地訪問を組み合わせたハイブリッドの伴走的支援は介護専門職の人材育成とケアの質向上に寄与する実現可能な支援モデルである。
8) 離島・中山間地域の認知症支援体制に関する自治体向け事例集を作成した。
2) 離島では予防と共生を統合した認知症支援モデルを構築する必要性が高い。
3) IBMの遠隔医療支援システムとiPadを使った認知症の遠隔診療の有用性は高く、実用的である。
4) 過疎・被災地域の実情に即した認知症医療・ケアの継続的提供に向けて、遠隔診療・巡回診療・広域連携を組み合わせた包括的な支援体制の整備が急務である。
5) 医師不足地域においては、ITを活用した認知症スクリーニングにより早期発見と専門医療への導入が可能となる。
6) 都市部・離島・中山間地に関わらず認知症の人の福祉課題の複合化は、孤立・孤独と関連している。
7) 異なる離島間を結ぶオンライン研修会と現地訪問を組み合わせたハイブリッドの伴走的支援は介護専門職の人材育成とケアの質向上に寄与する実現可能な支援モデルである。
8) 離島・中山間地域の認知症支援体制に関する自治体向け事例集を作成した。
公開日・更新日
公開日
2026-06-15
更新日
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