災害時における産業保健支援チームの制度化に向けた研究

文献情報

• 文献番号: 202506024A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 災害時における産業保健支援チームの制度化に向けた研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 25CA2024
• 研究年度: 令和7(2025)年度
• 研究代表者(所属機関): 立石 清一郎(産業医科大学 産業生態科学研究所)

研究分担者(所属機関)

• 久保　達彦(広島大学大学院医系科学研究科　公衆衛生学)
• 森　晃爾(産業医科大学　産業生態科学研究所産業保健経営学研究室)
• 武林　亨(慶應義塾大学　医学部　衛生学公衆衛生学教室)
• 吉川　徹(独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター)

• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
• 研究開始年度: 令和7(2025)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究費: 5,600,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

令和6年能登半島地震において、災害産業保健支援チーム（DOHAT）が急造的に編成され、被災自治体職員等を対象に健康データ収集システム（J-SPEED）の運用、ハイリスク者への個別介入、職場のラピッドアセスメントを実施した。これらはDMAT・DHEAT等の協力のもと展開され、5,509件のJ-SPEED入力に基づく250件以上の個別介入等の成果を上げた一方、DOHATは常設チームとして確立されておらず、稼働まで約2週間を要する等、即応性・継続性に課題が残された。本研究は、能登半島地震におけるDOHAT活動の包括的振り返りを基礎に、制度化に必要な活動指針・健康情報システム・人材育成基盤・有識者ガバナンス・平時準備モデルの構築を目的とした。

研究方法

研究班を5つの分担研究に編成した。研究1（能登半島地震の振り返り）は、機縁法・スノーボールサンプリングで選定した有識者5件・被災自治体関係者3件の計8件のフォーカスグループインタビューを実施し、KJ法を参考にボトムアップ型分析を行った。研究2（医療機関・介護施設介入）は、DOHAT支援を受けた被災公立総合病院1件・介護福祉施設1件に半構造化インタビューを実施した。研究3-1（J-SPEEDの開発）は、運用担当専門家及び広島県・市の健康危機管理関係職員による評価パネルを設置し、運用レビュー・要件定義・研修訓練による課題抽出を行った。研究3-2（X県シミュレーション）は、X県との支援協定に基づき令和7年9月に管理職研修を2日間実施し匿名アンケートで評価した。研究4は産業保健専門団体との協働、研究5は有識者会議の運営を担った。

結果と考察

研究1では10の主要テーマを抽出し、フェーズ別活動モデル、機能別（オフサイト／オンサイト）整理、役割分担マトリックスを構築した。研究2では衣食住支援の決定的重要性、「臨時健康診断」を活用した強制健診ツアー構想、院内DMAT等を介したリーダー層への間接的アプローチ、J-SPEEDによるトップ層の業務過多抑制機能、社会福祉施設職員健康管理版J-SPEEDによる定量化と労使協働グループワークの有効性を明らかにした。研究3-1では能登半島地震J-SPEEDデータの解析により、指揮系統の不明確さ、睡眠時間5時間未満、発災後無休等が高疲労度・WFun-Dパフォーマンス障害と有意に関連することを定量的に示し、kintone版・J-SPEED+版・LINE版の画面設計及び標準教育資料を整備した。研究3-2では参加者約180名（回答48件）の管理職研修で満足度3.50、理解度3.46、参考度3.54、実践意向3.48（いずれも4件法）と高評価を得て、被災経験のない自治体における平時準備モデルの実現可能性を実証した。研究4では日本産業衛生学会内に災害産業保健研究会を設置し、令和8年3月に電気事業者12社と産業医科大学が「原子力災害オンサイト医療における産業保健支援対策に関する基本協定」を締結、二段階人材育成スキームを構築した。研究5では各領域有識者会議を経て、活動要領（DOHAT-GL-001）及び下位手順書（OP-001〜004）を第1.1版へ改訂し、「被災地の復旧・復興」を最上位目的とすること、「労働衛生の3管理の一体的運用」を介入メソドロジーとして明示すること、既存産業保健体制を事業場外資源として支える立場、出口戦略の計画段階からの組み込み等の根本的改訂を行った。これらは、DOHATの制度化に必要な要素が相互に連関する形で整備されたことを示す。

結論

本研究により、活動指針、健康情報システム（J-SPEED）、人材育成基盤、有識者ガバナンス、平時準備モデルの5つの基盤が構築された。研究3-1のJ-SPEEDデータ解析結果は厚生労働省「第2回災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会」資料に採用され、有識者会議の知見は厚生科学審議会の成果報告書に反映された。今後はこれらを実災害・シミュレーション訓練で試行・改訂し、J-SPEED常設システムの整備、二段階人材育成スキームの具体化、防災基本計画及び厚生労働省防災行動計画への位置づけ、関係者間の費用負担スキームの整理を進め、南海トラフ地震・首都直下地震等の大規模災害に備えた全国規模の体制構築につなげる必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-10-23
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202506024C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 能登半島地震における災害産業保健活動を学術的に体系化した点に意義がある。関係者・被災自治体への計8件のフォーカスグループインタビューをKJ法を参考に分析し、10の主要テーマからフェーズ別活動モデル及び役割分担マトリックスを構築した。また約5,509件のJ-SPEED入力データの解析により、指揮系統の不明確さ、睡眠時間5時間未満、発災後無休等が高疲労度及びWFun-Dパフォーマンス障害と有意に関連することを定量的に示し、災害対応従事者の健康リスク要因に関する新たな疫学的知見を提示した。
• 臨床的観点からの成果: 被災医療機関・介護施設への介入研究を通じ、災害時の労働者健康管理における実践的方法論を明らかにした。半構造化インタビューにより衣食住支援の決定的重要性を確認し、院内DMAT等を介したリーダー層への間接的アプローチ、J-SPEEDによるトップ層の業務過多抑制機能を提示した。能登半島地震では5,509件のJ-SPEED入力に基づき250件以上のハイリスク者個別介入を実施し、社会福祉施設職員健康管理版J-SPEEDによる定量化と労使協働グループワークの有効性を示した。
• ガイドライン等の開発: 災害産業保健の活動指針として、活動要領（DOHAT-GL-001）及び4つの下位手順書（OP-001〜004）を策定し、有識者会議の助言を踏まえ第1.1版へ改訂した。改訂では「被災地の復旧・復興」を最上位目的に位置づけ、「労働衛生の3管理の一体的運用」を介入メソドロジーとして明示するとともに、被災地内の既存産業保健体制を事業場外資源として支える立場を明確化し、平時産業保健への引き継ぎ（出口戦略）を計画段階から組み込んだ。あわせて原子力災害時活動要領（案）も策定した。
• その他行政的観点からの成果: 研究成果は行政施策に直接反映された。研究3-1のJ-SPEEDデータ解析結果は厚生労働省「第2回災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会」の資料に採用され、有識者会議の知見は厚生科学審議会の同検討会成果報告書に反映された。また電気事業者12社と産業医科大学による「原子力災害オンサイト医療における産業保健支援対策に関する基本協定」の締結、X県との災害時支援協定に基づく管理職研修の実施等を通じ、防災基本計画及び厚生労働省防災行動計画へのDOHATの位置づけに向けた制度的基盤を整備した。
• その他のインパクト: 災害産業保健分野の人材育成基盤の構築と社会的波及に貢献した。日本産業衛生学会内に災害産業保健研究会を設置し、学会を恒常的な人材供給・研修の母体とする二段階育成スキームを構築した。シミュレーション研究では約180名の自治体管理職を対象とした研修で高評価を得て、被災経験のない自治体における平時準備モデルの実現可能性を実証した。さらにJ-SPEEDの活用に関する成果は国内外の学会で発信され、南海トラフ地震・首都直下地震等の大規模災害に備えた全国規模の人材プール形成に向けた基盤となることが期待される。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 2件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 7件 ; 講演5件、マスコミ1件、ホームページ1件

公開日・更新日

• 公開日: 2026-10-23
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202506024Z