相談支援センターの機能の強化・充実と地域における相談支援センターのあり方に関する研究

文献情報

文献番号

201020024A

報告書区分

総括

研究課題名

相談支援センターの機能の強化・充実と地域における相談支援センターのあり方に関する研究

課題番号

H21-がん臨床・一般-003

研究年度

平成22(2010)年度

研究代表者(所属機関)

高山　智子(独立行政法人国立がん研究センター　がん対策情報センター　がん情報・統計部)

研究分担者(所属機関)

石川睦弓(静岡県立静岡がんセンター研究所　患者・家族支援研究部)
菊内由貴(独立行政法人国立病院機構四国がんセンター　がん相談支援・情報センター)
大松重宏(城西国際大学　福祉総合学部)
朝倉隆司(東京学芸大学　医療社会学・保健医療行動科学)
岡本直幸(神奈川県立がんセンター臨床研究所　がん予防情報研究部門　)
唐渡敦也(（財）癌研究会　有明病院)
須田木綿子(東洋大学　社会学部)
池山晴人(近畿中央胸部疾患センター　地域医療連携室)
加藤雅志(独立行政法人国立がん研究センター　がん対策情報センター　がん情報・統計部)
八巻知香子(独立行政法人国立がん研究センター　がん対策情報センター　がん情報・統計部)
小川朝生(独立行政法人国立がん研究センター　がん対策情報センター　がん情報・統計部)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野がん臨床研究

研究開始年度

平成21(2009)年度

研究終了予定年度

平成23(2011)年度

研究費

19,904,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

相談支援センターの機能の強化・充実と地域における相談支援センターのあり方についてあげられる課題について、１．相談支援ツールの開発と評価、２．相談員の効果的な継続教育方法と相談対応の質の向上、３．院内外における相談支援センターの機能、役割と位置づけについて検討し、特に本年度は、相談支援センターが置かれている現状について描写することを第一に検討を行った。

研究方法

文献検討、質問紙調査、半構造化インタビュー調査、地域住民調査、既存調査結果を用いた二次分析と事例調査等の方法により、３つの課題それぞれについて以下の10の検討を行った。 (1) 相談支援ツールの開発と評価、 (2) 相談員の継続教育方法の検討、(3) 相談の質の確保のためのツール作成に関する研究、(4) 相談員の異動状況の把握と研修の評価に関する研究、 (5) 国立がん研究センター中央病院の相談支援センターの体制に関する検討、(6) 相談支援業務に携わる人々の意見や情報からの分析、(7) 相談員に求められる精神心理的ケアの検討、(8) がん診療連携拠点病院の特徴に基づくグループ化の検討と神奈川県立がんセンターにおける電話相談の相談内容に関する分析、(9) 相談支援センターにおける効果的な情報収集と発信に関する検討、(10) 相談支援センターの現状と課題、そして目指すべき方向性に関する検討、である。

結果と考察

相談支援センターの機能が十分に発揮されにくい要因が示され、今後検討する優先的課題として、I. 相談支援センターに課せられる役割と機能の明確化、II. 拠点病院内の相談対応機能の充実と各病院特性を踏まえた段階的な発展と充実の必要性、III. 本来の相談支援センターの設置目的に沿った評価のための直接・間接指標による活動状況や達成状況の把握とそのための指標開発、責任所在の明確化と拠点病院や相談支援センターの適切な評価、IV. 各関係者による相談支援をより充実させるための役割認識と後方支援の実施、V. 患者団体等との連携協力の体制とがん患者支援の体制の整備、があげられた。

結論

今後は、さらにこれらの課題を克服していくために、相談支援センターの整備に関わるすべての関係者が、現状の課題を共有し、目指すべき方向性について議論し、具体的な方策に結びつけていく必要があると考えられる。そうした場の構築に関する検討も求められる。