文献情報
文献番号
202421031A
報告書区分
総括
研究課題名
効率的な看護業務推進の評価に係る実態把握のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
24IA1013
研究年度
令和6(2024)年度
研究代表者(所属機関)
坂本 すが(東京医療保健大学 医療保健学部看護学科)
研究分担者(所属機関)
- 小澤 知子(東京医療保健大学 医療保健学 看護学科)
- 末永 由理(東京医療保健大学 医療保健学部 看護学科)
- 駒崎 俊剛(東京医療保健大学医療保健学部医療情報学科)
- 本谷 園子(東京医療保健大学 大学院 医療保健学研究科 )
- 菊池 令子(東京医療保健大学大学院 医療保健学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和6(2024)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
6,820,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
概要版（繰越課題）
【研究目的】
看護業務の実態、及び、タスク・シフト/シェアやICT化など業務効率化に関する意識や取組の実態を平成30年度「効率的な看護業務の推進に向けた実態調査研究」と比較し、看護業務推進の評価に係る実態を明らかにする。
【研究方法】
平成30年度「効率的な看護業務の推進に向けた実態調査研究」で、全国から選ばれた47病院50病棟を対象に、研究協力を依頼した。本研究は、4つの分担研究で構成されている。分担研究の内訳は以下の4つである。①病院の看護業務効率化の取組に関する調査（看護部長）、②病棟看護のタイムスタディ（看護業務84項目について、各勤務の看護師2～3名を対象に、24時間3日間実施）、および病棟の看護業務効率化の取組に関する調査（看護師長）、③病棟看護師の看護業務効率化に関する意識調査（病棟看護師）、④病院の看護業務効率化の取組・成果に関する好事例調査（看護部長）である。分析方法は以下の通りである。①は単純集計を行う。②と③は、平成30年度のデータと比較分析を行い、自由記述については内容分析を実施する。④は、看護部長を対象に10施設程度でインタビュー調査を行い、内容分析を実施する。
【結果と考察】
結果、承諾の得られた対象施設は42病院44病棟（病床規模199床以下22.7％、200から499床50％、500床以上27.3％）であった。①の病院の看護業務効率化の取組に関する調査（看護部長）では、ICTの導入・活用や業務フローの改善、タスク・シフト/シェアの実施によって、時間外業務や記録時間が減少したと回答を得た。②の病棟看護のタイムスタディおよび看護業務効率化の取組に関する調査では、承諾を得た43病棟で看護師のタイムスタディを実施し、794名の看護師、44名の病棟師長からアンケートの回答を得た。病棟師長調査の結果では、42病棟（95.5％）で看護補助者などへの業務の分担や移譲（タスク・シフト/シェア）が行われていた。令和6年度3月までにタイムスタディのデータチェック、データクリーニング、病棟師長調査項目の一部の単純集計を終了した。病棟師長調査結果では、42病棟（95.5%）において看護補助者等へのタスク・シフト/シェアが行われていた。ICTの活用状況では、電子カルテ(100％)、オーダリングシステム（86.4％）、クリニカルパスシステム(79.5％)、患者見守り支援システム（75.0％）などのICTシステムが病棟で活用されていた。令和7年度も引き続きデータの集計や、2018年との比較分析、病棟の背景等とのクロス分析を行い、最終的に報告書をまとめる。
③の看護師の意識調査は44施設・749名から回答を得て現在分析を進めている。④の好事例調査（看護部長）は、現在5施設の対象者が終了し、内容分析を行いながら今後も継続する。
【結論】
効率的な看護業務推進の評価に係る実態把握のために42病院44病棟を対象に4つの調査を行った。令和６年度までに①病院のタイムスタディ、及び看護業務効率化の取組に関する調査、②病棟看護のタイムスタディ、及び病棟の看護業務効率化の取組に関する調査、③病棟看護師の看護業務効率化に関する意識調査の調査用紙の回収を終了し、集計作業を実施している。令和７年度は、引き続き集計、および平成３０年度との比較分析、病棟背景とのクロス分析を実施し、看護業務効率化への取り組みの変化を量的・質的に分析を進め、考察後、報告書を作成する。これにより現状評価を踏まえ、医療機関の実情に合わせて看護の専門性がより発揮できるような看護業務効率化の推進方策を提言する予定である。
看護業務の実態、及び、タスク・シフト/シェアやICT化など業務効率化に関する意識や取組の実態を平成30年度「効率的な看護業務の推進に向けた実態調査研究」と比較し、看護業務推進の評価に係る実態を明らかにする。
【研究方法】
平成30年度「効率的な看護業務の推進に向けた実態調査研究」で、全国から選ばれた47病院50病棟を対象に、研究協力を依頼した。本研究は、4つの分担研究で構成されている。分担研究の内訳は以下の4つである。①病院の看護業務効率化の取組に関する調査（看護部長）、②病棟看護のタイムスタディ（看護業務84項目について、各勤務の看護師2～3名を対象に、24時間3日間実施）、および病棟の看護業務効率化の取組に関する調査（看護師長）、③病棟看護師の看護業務効率化に関する意識調査（病棟看護師）、④病院の看護業務効率化の取組・成果に関する好事例調査（看護部長）である。分析方法は以下の通りである。①は単純集計を行う。②と③は、平成30年度のデータと比較分析を行い、自由記述については内容分析を実施する。④は、看護部長を対象に10施設程度でインタビュー調査を行い、内容分析を実施する。
【結果と考察】
結果、承諾の得られた対象施設は42病院44病棟（病床規模199床以下22.7％、200から499床50％、500床以上27.3％）であった。①の病院の看護業務効率化の取組に関する調査（看護部長）では、ICTの導入・活用や業務フローの改善、タスク・シフト/シェアの実施によって、時間外業務や記録時間が減少したと回答を得た。②の病棟看護のタイムスタディおよび看護業務効率化の取組に関する調査では、承諾を得た43病棟で看護師のタイムスタディを実施し、794名の看護師、44名の病棟師長からアンケートの回答を得た。病棟師長調査の結果では、42病棟（95.5％）で看護補助者などへの業務の分担や移譲（タスク・シフト/シェア）が行われていた。令和6年度3月までにタイムスタディのデータチェック、データクリーニング、病棟師長調査項目の一部の単純集計を終了した。病棟師長調査結果では、42病棟（95.5%）において看護補助者等へのタスク・シフト/シェアが行われていた。ICTの活用状況では、電子カルテ(100％)、オーダリングシステム（86.4％）、クリニカルパスシステム(79.5％)、患者見守り支援システム（75.0％）などのICTシステムが病棟で活用されていた。令和7年度も引き続きデータの集計や、2018年との比較分析、病棟の背景等とのクロス分析を行い、最終的に報告書をまとめる。
③の看護師の意識調査は44施設・749名から回答を得て現在分析を進めている。④の好事例調査（看護部長）は、現在5施設の対象者が終了し、内容分析を行いながら今後も継続する。
【結論】
効率的な看護業務推進の評価に係る実態把握のために42病院44病棟を対象に4つの調査を行った。令和６年度までに①病院のタイムスタディ、及び看護業務効率化の取組に関する調査、②病棟看護のタイムスタディ、及び病棟の看護業務効率化の取組に関する調査、③病棟看護師の看護業務効率化に関する意識調査の調査用紙の回収を終了し、集計作業を実施している。令和７年度は、引き続き集計、および平成３０年度との比較分析、病棟背景とのクロス分析を実施し、看護業務効率化への取り組みの変化を量的・質的に分析を進め、考察後、報告書を作成する。これにより現状評価を踏まえ、医療機関の実情に合わせて看護の専門性がより発揮できるような看護業務効率化の推進方策を提言する予定である。
公開日・更新日
公開日
2025-06-18
更新日
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