在留外国人に対するHIV検査や医療提供の体制構築に資する研究

文献情報

• 文献番号: 202419006A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 在留外国人に対するHIV検査や医療提供の体制構築に資する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22HB1006
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 北島 勉(杏林大学 総合政策学部)

研究分担者(所属機関)

• 沢田　貴志(神奈川県勤労者医療生活協同組合　港町診療所)
• 宮首　弘子(杏林大学外国語学部)
• Ｔｒａｎ　Ｔｈｉ　Ｈｕｅ（チャン　ティフェ）(神戸女子大学　文学部国際教養学科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究費: 15,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

近年、我が国の在留外国人が増加傾向にある。2020年に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により在留外国人は若干減少したものの、2024年6月末時点で359万人が滞在していた。在留外国人の多くは20〜30代で、性的にも活動的な年齢層であるため、HIVを含む性感染症に感染する者が増加する可能性がある。2023年では、新規HIV感染者の21.8％が外国籍であった。そこで、本研究では、在留外国人のHIV検査受検促進や陽性者への医療関連サービスへのアクセスの改善をめざし、自治体やNPO等との連携モデルを構築することを目的とする。

研究方法

本研究では以下の活動を実施した：（1）全国自治体における在留外国人に関するHIV対策についての現状と課題に関する調査、（2）HIV検査の多言語化、（3）郵送HIV検査の社会実装に向けた研究、（4）HIV及び結核のための多言語通訳の育成とその利用に関する検討、（5）在留外国人のHIV検査受検促進に向けた情報提供のあり方に関する検討。

結果と考察

（1）全国の保健所を設置している自治体のHIV対策を担当している部署（173か所）に質問票と返信用の封筒を送り、134の自治体から回答を得た。HIVに関する多言語での情報提供、多言語によるHIV検査の提供、通訳やカウンセラーの配置等、2013年に実施した同様の調査結果とほぼ同様の状況であった。（2）研究班主催のHIV検査会を首都圏で6回、沖縄県で3回、宮城県で1回、計10回の無料匿名検査会を行った。64人が受検した。HIV検査とB型肝炎の陽性者はいなかった。梅毒の新規感染者が2人おり、医療機関に紹介した。また、検査会場で自己検査の試用に40人が参加し、受容性と実施可能性を検討した。受検者の87.5％が一人で自己検査ができ、85％が自宅等で一人で実施可能とのことであった。更に、保健所9か所と医療機関1か所との協働で、HIV検査の多言語化での提供を試行した。のべ14回の多言語対応検査会に38人の予約があり、受検者は11人であった。（3）在留外国人の郵送HIV検査に対する選好を調べるために、Discrete Choice Experiment（DCE、離散型選択実験）を用いた調査を行った。回答者123人のデータから、検査キットの自宅への郵送、自分の言語でのサポートあり、無料で提供を選択する割合が高いことがわかった。この結果をベースに、実際に多言語対応郵送HIV検査キットの配布を関東地方と沖縄県を主な対象として実施した。145人に検査キットを配布し、81人から検体が返却された。申込者の2割が特定技能/技能実習生であり、施設検査の受検者と違う層にリーチできた。また、検査結果が「要血液検査」であった人が5人いた。（4）2024年9月〜12月にかけて、医療通訳者を対象としたオンライン研修を4回開催し、HIVや結核に関する基礎知識、医療制度、通訳技法とロールプレイ演習を行った。のべ68人が参加した。また、これまでの研修会参加者のうち一定のレベルに達している通訳者を保健所等の検査結果告知の際に遠隔通訳として派遣した。今年度は12の保健所または自治体から依頼があった。（5）近年、増加している在留ベトナム人を対象としたHIVに関するウエビナーを開催した。ウエビナー参加者のなかから、研究班が実施した郵送HIV検査への申請や医師への相談につなぐことができた。

結論

当研究班では、HIVに関する多言語での情報提供、自治体等と連携した多言語対応検査の提供、多言語対応を支える医療通訳者の効果的な育成について検討し、実践してきた。それぞれの内容を改善するとともに、これらがどのように連携することが、在留外国人がHIV検査や医療にアクセスしやすい仕組みの構築につながるのか、研究を継続していきたい。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-06-24
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202419006B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 在留外国人に対するHIV検査や医療提供の体制構築に資する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22HB1006
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 北島 勉(杏林大学 総合政策学部)

研究分担者(所属機関)

• 沢田　貴志(神奈川県勤労者医療生活協同組合　港町診療所)
• 宮首　弘子(杏林大学外国語学部)
• Ｔｒａｎ　Ｔｈｉ　Ｈｕｅ（チャン　ティフェ）(神戸女子大学　文学部国際教養学科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

近年、日本のHIV・エイズ報告数に占める外国人の占める割合が増加している。このため、外国人の検査・医療の体制の整備は日本のエイズ対策上重要な課題である。本研究は、在留外国人のHIV検査や医療へのアクセスを向上するための情報収集とサービスモデルの構築を目的とした。

研究方法

当研究班は、2022〜24年度にかけて、HIV検査の多言語対応サービスモデルの構築やその保健所等への適用の可能性に関する検討、多言語対応郵送HIV検査の社会実装の可能性に関する研究、検査や医療の多言語対応を支える上で欠かすことのできない医療通訳者の効果的な育成と活用に関する研究、そして、在留外国人のHIV検査に関する意識調査、全国自治体の在留外国人を対象としたHIV対策の現状と課題について研究を行った。

結果と考察

HIV検査の多言語対応サービスモデルの構築については、首都圏、沖縄県、宮城県の医療機関において、在留外国人を対象にHIV検査会を34回実施した。のべ383人の予約があり、241人が受検をした。SNSや外国人コミュニティーを介した多言語による広報とWeb予約、検査結果を告知する際に必要に応じた遠隔通訳の活用により、日本語ができない在留外国人にHIV検査を提供することができた。この多言語対応サービスモデルが保健所等のHIV検査を多言語化する上での有効性について検討した。のべ13か所の保健所等において、18回の多言語対応サービスモデルを適用し、34人の在留外国人に検査を提供することができた。受検者数は低調であったが、受検者の満足度は高かった。取り組みを継続することで認知度も上がり、受検者が増えることが期待される。また、多言語対応郵送HIV検査については、145人に検査キットを配布し、81人が検体を返却、そのうち5人が「要血液検査」であった。検体の返却率の向上と結果が「要血液検査」になった人へのサポート体制の強化が必要であることがわかった。
HIVや結核のための医療通訳者を育成するための研修を、NPO法人と連携して5回開催した。HIVや結核に関する基礎知識に関する研修には149人が参加した。研修前後に実施したアンケート調査から、結核やHIVに関する知識が向上したことが確認できた。通訳技法やロールプレイ演習を通して、通訳技術と通訳現場での適応力の向上を図った。研修を受講し、通訳の技量が一定レベルに達した通訳者を保健所等の検査に遠隔通訳者として派遣し、検査結果を告知する際に通訳を提供する活動を行った。3年間で55回の派遣があった。1〜2年目は研究班主催の検査会への派遣が多かったが、3年目は保健所等への派遣が増加した。
沖縄県と福岡県在住の在留外国人を対象にHIV検査に関する調査を行った。参加した773人の平均年齢は30歳、未婚の割合が52.1％、男性が65.3％、留学と技能実習・特定技能の在留資格を有する者が55％占めた。回答者のうちHIV検査を受検したのは26％であったが、将来HIV検査受検とHIV郵送検査に興味があると回答したのが37.3％と58.7％であり、今後受検割合が向上することが期待される。また、HIV検査受検を促進するために、外国人に対して引き続きHIV検査を受検できる施設についての情報提供、地方で週末に受検できるHIV検査会の開催、HIV郵送検査の提供が必要となることが示唆された。

結論

在留外国人は増加傾向にあり、新規HIV感染者に占める外国籍の割合も増加している。この3年間の研究活動を通して得られた知見やリソースを活用しつつ、自治体やNPOと連携を取りながら研究活動を継続することで、HIV検査や医療を多言語で提供できるネットワークを広げていくことが重要であると考える。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-06-24
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202419006C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 多言語によるHIV検査を提供するためのサービスモデルを構築し、在留外国人に対してHIV検査を提供するとともに、保健所等の検査においても同モデルを応用し、多言語での提供を行った。郵送HIV検査を多言語で提供するための仕組みを構築した。多言語対応の検査会等に貢献できる医療通訳者を養成するとともに、保健所等の検査に遠隔通訳の派遣を行った。これらの活動を通して、在留外国人のHIV検査へのアクセスの向上に寄与した。
• 臨床的観点からの成果: 特になし
• ガイドライン等の開発: 特になし
• その他行政的観点からの成果: 自治体と連携してHIV検査を多言語で提供した。2024年度には、10か所で、計14回の多言語対応検査会を行った。受検者の満足度は高く、保健所等の職員も遠隔通訳を活用しながら受検者に対応ができた。
• その他のインパクト: 研究班のホームページやFacebookを通して、研究班や保健所等が行う多言語対応HIV検査に関する情報提供を行い、受検に結びつけることができた。HIV検査に関する情報の他に、HIVや性感染症に関する情報を多言語で提供し、保健所等で外国人が受検に来た際に活用してもらう予定である。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 8件
• 学会発表(国際学会等): 4件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 2件 ; ホームページ1件、Facebook 1件

公開日・更新日

• 公開日: 2026-06-25
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202419006Z
• 報告年月日: 2025年05月31日

収入

• (1)補助金交付額: 19,500,000円
• (2)補助金確定額: 19,500,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	571,657円
		人件費・謝金	5,827,695円
		旅費	2,515,998円
		その他	6,084,650円
	間接経費		4,500,000円
合計			19,500,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2026-06-25
• 更新日: -