労働者のメンタルヘルス不調の第一次予防の浸透手法に関する調査研究

文献情報

• 文献番号: 200938013A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 労働者のメンタルヘルス不調の第一次予防の浸透手法に関する調査研究
• 課題番号: H21-労働・一般-001
• 研究年度: 平成21(2009)年度
• 研究代表者(所属機関): 川上 憲人(東京大学 大学院医学系研究科)

研究分担者(所属機関)

• 下光輝一(東京医科大学)
• 吉川　徹((財）労働科学研究所)
• 原谷隆史(独）労働安全衛生総合研究所)
• 堤　明純(産業医科大学)
• 島津明人(東京大学大学院医学系研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究費: 6,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、①労働者のメンタルヘルス不調の第一次予防対策について科学的根拠に基づく(EBM)ガイドラインを作成し、②職業性ストレス簡易調査票および仕事のストレス判定図を拡張した新しい職業性ストレス調査票を開発・標準化し、③労使、産業保健関係者によるステークホルダー会議により対策の推進枠組みを確立し、④海外（WHO、欧州、米国）の推進施策を収集・整理し、わが国における労働者のメンタルヘルス不調の第一次予防の浸透させるツールを提供し、行政施策を提言することである。

研究方法

本年度は、①労働者個人向けストレス対策、管理監督者教育、および職場環境等の評価と改善の３つの対策について文献レビューを行った。②職業性ストレス簡易調査票を見直し、新たな組織・環境要因等を追加した新調査票の案を作成した。③産業保健研究教育機関、産業保健専門職、経営団体、労働組合等の代表が参加したステークホルダー会議を２回開催し、わが国における労働者のメンタルヘルス不調の第一次予防の推進枠組みについて討議した。またデンマークの行政的推進施策について情報収集した。

結果と考察

１．個人向けストレス対策、管理監督者教育および職場環境等の改善についてEBMガイドラインの案を作成した。また国内学術雑誌記事から好事例を収集した。
２．職業性ストレス簡易調査票のユーザーに対する調査から、一次予防活動における活用が進んでいること、努力・報酬不均衡、ハラスメントの項目へのニーズが高いことが判明した。国内外の調査票を参考に専門家による討議を経て合計129項目の新調査票案を作成し予備調査を実施した。当初計画では、新調査票を用いて全国代表サンプルに対して調査を実施する予定であったが、やむを得ない事情で平成22年度に延期した。
３．ステークホルダー会議からは、自主的対応による推進策、健康と生産性が両立する活気ある職場づくりを目標にする「ポジティブアプローチ」が効果的な推進枠組みであるとの方向性を得た。デンマークでは、行政が職業性ストレスを含む職場環境について査察および事業場への改善命令を行う強力な権限を与えられていた。

結論

本年度研究から、労働者のメンタルヘルス不調の第一次予防の浸透手法のためのEBMガイドラインの案、新しい組織環境要因の評価手法が確立し、推進枠組みの方向性が示された。

公開日・更新日

• 公開日: 2010-06-15
• 更新日: -