医療従事者の再教育及び医療事故に関わった医療従事者への支援に関する研究

文献情報

文献番号

200937067A

報告書区分

総括

研究課題名

医療従事者の再教育及び医療事故に関わった医療従事者への支援に関する研究

課題番号

H21-医療・指定-006

研究年度

平成21(2009)年度

研究代表者(所属機関)

前沢　政次(国立大学法人北海道大学　大学院医学研究科)

研究分担者(所属機関)

小泉　俊三(国立大学法人佐賀大学)
種田憲一郎(国立保健医療科学院)
稲葉一人(中京大学法科大学院)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究分野地域医療基盤開発推進研究

研究開始年度

平成21(2009)年度

研究終了予定年度

平成21(2009)年度

研究費

7,000,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

平成１８年の通常国会における医師法・歯科医師法の改正により、行政処分を受けた医師・歯科医師に対する再教育制度が創設され、平成１９年に施行された。これを受け、平成１９年以降、再教育が実施される事となった。
　再教育研修は、対象者全員に対して行う団体研修と、一定期間以上臨床現場を離れる医師、歯科医師に対して行う課題学習、個別研修に分類される。
　本研究は、再教育制度の実施を技術的に支援する。受講者が診療現場へ復帰したとき、各々の診療において必要とする内容を効率的に研修するという観点から、研修内容の検討を行う。

研究方法

　具体的には、次の内容を中心に、効果的な再教育研修を円滑に行うことができるよう支援する。
１．団体研修の実施
２．米国調査
３．団体研修の効果
４．医療事故当事者への支援に関する研究
　
　

結果と考察

１．団体研修の実施
　2日間の研修を年度内2回実施した。参加者から評価は概ね良好であった。行政処分を受けた理由はさまざまであるが、医療安全を中心にした研修は団体向けとして有効と思われた。
２．米国調査
米国のＵＣＳＦおよびＵＣＳＤを訪問し調査を行った。全米で最も優れた再教育システムは個別的であり、遠隔医療教育も含め、日本にも適用可能と思われた。
３．団体研修の効果
　団体研修の効果と今後の課題について質的調査を行い、原因を踏まえた上での個別研修が必要と思われた。
４．医療事故当事者への支援に関する研究
　事故当事者への支援は当事者本人へのよい影響だけでなく、医療従事者全体の働く意欲に影響する、および被害者支援にも繋がることをインタビュー、報告会などを通して明らかにした。

結論

　現状の団体研修は行政処分医への再研修として有効であると思われるが、医療事故防止研修が中心となっており、他の理由で法律遵守ができなかった場合、個別的・継続的な個人研修が必要である。
　事故当事者への支援は当事者本人へのよい影響だけでなく、医療従事者全体の働く意欲に影響し、かつ被害者支援にも繋がる。