文献情報
文献番号
202326011A
報告書区分
総括
研究課題名
IoTを活用した建築物衛生管理手法の検証のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
22LA1010
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
金 勲（キム フン）(国立保健医療科学院 生活環境研究部 建築・施設管理研究領域)
研究分担者(所属機関)
- 増田 貴則(国立保健医療科学院)
- 三好 太郎(国立保健医療科学院 生活環境研究部)
- 下ノ薗 慧(国立保健医療科学院 生活環境研究部)
- 鍵 直樹(東京工業大学 環境・社会理工学院)
- 海塩 渉(東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系)
- 中野 淳太(法政大学 デザイン工学部)
- 欅田 尚樹(産業医科大学 産業保健学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
8,400,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
近年はIoTやセンシング技術の発展により、建築物環境衛生管理の人手不足や中小規模建築物の自主管理の可能性なども視野にこのような技術を活用すべきという声も上がっている。
本研究は、自動測定によるデータの精度を検証するとともに、自動測定で得られるデータを活用することによって、現行の測定方法よりも適切な維持管理を行うことができるかどうかを検証する。加えて、自動測定が既存測定（手動測定）と同程度以上の精度であると判断できる条件（センサー精度、測定箇所、測定機器の校正の頻度等）を明確化することで、特定建築物のより適切な維持管理手法を確立することを目標とする。
本研究は、自動測定によるデータの精度を検証するとともに、自動測定で得られるデータを活用することによって、現行の測定方法よりも適切な維持管理を行うことができるかどうかを検証する。加えて、自動測定が既存測定（手動測定）と同程度以上の精度であると判断できる条件（センサー精度、測定箇所、測定機器の校正の頻度等）を明確化することで、特定建築物のより適切な維持管理手法を確立することを目標とする。
研究方法
本年度は2年計画の2年目として、連続計測用小型センサーとして、温湿度・CO2濃度センサー3種類、PM2.5センサー2種類を選定し、特定建築物を対象に長期間比較評価を行った。建物10施設16室を対象に自動計測センサーの設置と法定測定法による管理基準項目6項目の立入調査を実施した。また、BEMSデータ、測定技術者による報告調書を収集して、連続計測小型センサー及び法定立入調査結果と精度の比較検討を行った。また、建築物環境衛生管理に携わっている技術者を対象に、業務上負担の実情、業務効率化のためのデジタル技術の活用に関する認識と需要を設問するアンケート調査を行った。建築物衛生管理におけるIoT技術の現状と動向把握として関連会社25社以上のヒアリング調査を行う、そのうち建築・設備・環境衛生関連12社、水管理関連の4社の内容を整理した。
本年度は、下記項目に関する研究を行いまとめた。
① 特定建築物の報告統計
② 室内環境に関する現場調査
③ 空気環境衛生管理に向けたIoTセンサー活用手法の検討
④ 空気環境管理に向けたBEMSデータ活用手法の検討
⑤ 建築物衛生管理へのデジタル技術の活用に関するアンケート調査
⑥ IoT技術を活用した建築物衛生管理技術の現状と動向
本年度は、下記項目に関する研究を行いまとめた。
① 特定建築物の報告統計
② 室内環境に関する現場調査
③ 空気環境衛生管理に向けたIoTセンサー活用手法の検討
④ 空気環境管理に向けたBEMSデータ活用手法の検討
⑤ 建築物衛生管理へのデジタル技術の活用に関するアンケート調査
⑥ IoT技術を活用した建築物衛生管理技術の現状と動向
結果と考察
（1）空調設備に関してはBAS、BEMSの導入とそれに伴う設備側の管理・運用の自動化は進んでいるが空気環境の衛生に関連するデジタル化は実例が少なかった。空調機やエアコンのドレンパンの監視に関しては需要が高いことから固定カメラ＋AI判読による汚れ度判定技術が開発・普及しつつある。
（2）温度・湿度・CO2は建物や設備側で連続モニタリングされることも多く、法定測定の代用の可能性がある一方、浮遊粉じん、CO、気流は連続測定には向かない認識が多かった。センサー精度の確保と校正に関しては、メンテナンスと校正が必要である認識は共通しており、CO2センサーの場合は1年に1回以上は勧められていた。
（3）冷却塔・冷却水においては、現状では薬注の自動制御が行われている他のデジタル化は難しいという評価が多かった。
（4）建築物衛生法における帳簿管理の効率化と電子化も必要とされている。スマートフォンで撮影した画像をAIで解析し、メーター検診と台帳管理を行うサービスは建築・設備・ビルメンテナンス業界からの導入依頼も多かったようで、効率化に加え、人的ミス、間違い（誤検針と誤請求）を減らしたいというニーズが強いそうである。
（5）清掃業では人手不足が深刻で清掃ロボットの導入がかなり進んでいた。ロボットは上下階移動、平面レイアウトによっては効率が低下、通行の妨げ、などが課題として挙げられた。また、新人教育や現場監視にデジタル技術を駆使した遠隔システムを活用するケースも増えている。
（6）水管理の測定項目については、必要となる検査頻度の高く、かつ連続測定技術が確立している残留塩素濃度については、連続測定装置が開発・販売されていた。販売されている連続測定装置には、定期検査項目である濁度、色度、pHに加え、電気伝導率や水温、圧力といった項目も同時測定できるものが含まれていた。原理的に連続測定が可能な項目については、適用可能な技術がすでに開発・販売されていることが明らかとなった。
一方で、味や臭いといった官能分析による評価が必要な項目に関しては、技術開発の途上であり、現段階で実用可能な技術を有しているとの回答は得られなかった。適用先に関しては、上水道関連施設、簡易水道、地下水などで、特定建築物への導入事例は少ない。校正頻度に関しては、月1回程度の校正は最低限必要となるとの回答が主流であった。
（2）温度・湿度・CO2は建物や設備側で連続モニタリングされることも多く、法定測定の代用の可能性がある一方、浮遊粉じん、CO、気流は連続測定には向かない認識が多かった。センサー精度の確保と校正に関しては、メンテナンスと校正が必要である認識は共通しており、CO2センサーの場合は1年に1回以上は勧められていた。
（3）冷却塔・冷却水においては、現状では薬注の自動制御が行われている他のデジタル化は難しいという評価が多かった。
（4）建築物衛生法における帳簿管理の効率化と電子化も必要とされている。スマートフォンで撮影した画像をAIで解析し、メーター検診と台帳管理を行うサービスは建築・設備・ビルメンテナンス業界からの導入依頼も多かったようで、効率化に加え、人的ミス、間違い（誤検針と誤請求）を減らしたいというニーズが強いそうである。
（5）清掃業では人手不足が深刻で清掃ロボットの導入がかなり進んでいた。ロボットは上下階移動、平面レイアウトによっては効率が低下、通行の妨げ、などが課題として挙げられた。また、新人教育や現場監視にデジタル技術を駆使した遠隔システムを活用するケースも増えている。
（6）水管理の測定項目については、必要となる検査頻度の高く、かつ連続測定技術が確立している残留塩素濃度については、連続測定装置が開発・販売されていた。販売されている連続測定装置には、定期検査項目である濁度、色度、pHに加え、電気伝導率や水温、圧力といった項目も同時測定できるものが含まれていた。原理的に連続測定が可能な項目については、適用可能な技術がすでに開発・販売されていることが明らかとなった。
一方で、味や臭いといった官能分析による評価が必要な項目に関しては、技術開発の途上であり、現段階で実用可能な技術を有しているとの回答は得られなかった。適用先に関しては、上水道関連施設、簡易水道、地下水などで、特定建築物への導入事例は少ない。校正頻度に関しては、月1回程度の校正は最低限必要となるとの回答が主流であった。
結論
昨今の人手不足に加えデジタル技術の発展により、建築物衛生法においても管理・点検・検査業務に対してデジタル技術を活用した効率化の事例が増えていることが確認された。
関連しては、報告書の自動作成など、建築物衛生分野でもIoT技術を駆使した技術が開発され、実際にサービスを提供している企業も増えており、人員削減・コスト削減の観点から自動調査・自動測定の技術の建築物衛生管理への適用が期待できる。
関連しては、報告書の自動作成など、建築物衛生分野でもIoT技術を駆使した技術が開発され、実際にサービスを提供している企業も増えており、人員削減・コスト削減の観点から自動調査・自動測定の技術の建築物衛生管理への適用が期待できる。
公開日・更新日
公開日
2025-01-20
更新日
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