文献情報
文献番号
202307042A
報告書区分
総括
研究課題名
がん統計を活用した、諸外国とのデータ比較に基づく日本のがん対策の評価のための研究
課題番号
23EA1033
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
松田 智大(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所国際政策研究部)
研究分担者(所属機関)
- 阿部 サラ(国立がん研究センター がん対策研究所予防研究部)
- 伊藤 秀美(愛知県がんセンター がん情報・対策研究分野)
- 伊藤 ゆり(大阪医科薬科大学 医学研究支援センター医療統計室)
- 大木 いずみ(埼玉県立大学 保健医療福祉学部健康開発学科)
- 片野田 耕太(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所データサイエンス研究部)
- Ｇａｔｅｌｌｉｅｒ Ｌａｕｒｅｌｉｎｅ（ガテリエ ローリン）(国立がん研究センター 国立がん研究センターがん対策研究所国際政策研究部)
- 木塚 陽子(サイニクス株式会社 )
- 工藤 榛香(地方独立行政法人 大阪府立病院機構 大阪国際がんセンター がん対策センター )
- 雑賀 公美子(国立大学法人弘前大学 大学院医学研究)
- 齋藤 亜由美(国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院 腫瘍内科)
- Ｃｈａｒｖａｔ Ｈａｄｒｉｅｎ（シャルヴァ アドリアン）(順天堂大学 国際教養学部)
- 杉山 裕美((公財)放射線影響研究所疫学部)
- 中田 佳世（山田 佳世）(大阪国際がんセンター がん対策センター 政策情報部)
- 西野 善一(金沢医科大学医学部)
- 春山 怜(国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 国際医療協力局 )
- 堀 芽久美(静岡県立大学看護学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
15,000,000円
研究者交替、所属機関変更
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研究報告書（概要版）
研究目的
第4期がん対策推進基本計画開始期における、我が国のがん負担の実態を既存統計や新規に取得した統計情報を利用して明確にし、国際比較によって評価することを目的とする。我が国ではがん登録情報を初めとしたがん対策に資する統計が利用可能であり、先進国やアジア諸国においても信頼性の高い同様の数値が引用できるが、我が国の統計値に相対的にどのような意味があるか、国際的かつ定型的に検証する仕組がなく、政策に活用されていない。がん統計をもって我が国のがん対策を予防からサバイバーシップまで包括的に評価し、改善の方向性を提言する。
研究方法
がん関連統計の国際比較とその利活用、がん予防の科学的根拠の調査、がん対策の国際比較、がん検診・診療の国際比較に焦点を当てる。がん関連統計の利活用に関しては、OECD加盟国を中心とした国際的ながん関連統計の利用制度や手続きの調査を行う。調査結果から、日本の制度改善につながる有益な事例を抽出し、海外視察を含めた更なる詳細調査を行い、最終的に我が国の体制に活かせる点を提言する。都道府県から収集した高精度がん登録データ及び人口動態統計に基づくがん死亡データを利用し、国際標準分類に基づいた罹患率、死亡率、生存率の国際比較を実施する。がん予防に関しては、日本のJPHCや欧州のEPIC、ACC加盟アジア国の大規模コホート研究を基に、がん予防に資する科学的根拠を国内外で集め、その情報をがん対策に活用できる状況にあるかを調査する。この科学的根拠は、がん統計の解釈やがん対策の基盤として重要な役割を果たす。最後に、がん検診・診療の国際比較においては、IARC主導のCANSCREEN5に参加し、がん検診の実施体制や精度管理指標の国際比較を行う。特定のがんに関する診断や治療パターンの国際比較を行い、がん診療の質の向上を目指す。
結果と考察
がん関連統計の利活用、がん予防に関する科学的根拠の調査、がん対策の国際比較、およびがん検診・診療の国際比較に焦点を当てた。がん関連統計の利用制度や手続きに関して、民間団体や製薬企業ががん登録個人データをどのように利用しているかについて国際比較を行い、非匿名化データの利用が限られた範囲で一般的であることが確認された。外国人の利用は匿名化データかつ特定条件下のみで許可されている状況が明らかになった。オンサイトセンターの設置状況が国によって異なり、少数例の公表に制限や規程が存在することが判明した。人口動態やがん登録を利用した統計値の集計と国際比較を通じて、日本のがん罹患数や生存率が他国と比較してどのような位置づけにあるかが評価された。国際がん研究機関（IARC）のデータベースを用いて、がんの発生率や死亡率、生存率などの統計を基に行われた。がん予防に関しては、国内外の疫学研究を基にがん対策の科学的根拠が集められ、それががん予防策の策定に活用された。特に、日本の大規模コホート研究や欧州のEPIC研究の結果が詳細に分析され、食生活や生活習慣ががんリスクに与える影響についての新たな知見が得られた。がん対策の実施状況とその科学的根拠の明文化に関する調査が行われ、アジアを中心にがん対策の進捗が比較分析された。この部分の研究では、各国のがん登録データの整備状況や、がん予防および治療戦略の具体的な取り組みが評価され、特に予防プログラムの有効性についての比較が行われた。特定のがんに関する検査診断方法や治療パターンの国際比較も行われ、日本のがん診療の質が国際的な視点から評価され、改善策が提案された。この分析は、特に肺がんや大腸がんの診断技術と治療法に焦点を当て、日本が他国と比べてどの治療法で優れているか、またどの点で遅れているかを明らかにした。
結論
日本のがん治療および予防に関して多くの重要な知見が得られた。小児がんサバイバーは二次がんのリスクが高く、二次がんの発症リスクはがんの種類や治療方法によって異なることが確認された。これにより、リスクに基づく教育的介入や長期フォローアップ計画の重要性が強調されることとなった。また、がん登録を活用した研究では、諸外国とのデータ比較を通じて日本のがん対策を評価することが試みられ、がん罹患と生存率のデータを用いたがん有病数の将来予測が行われた。がん対策の計画立案に対して貴重な情報を提供するものである。住民ベースおよび臓器別がん登録を活用した治療内容と生存率の評価では、治療別の生存率に対する深い洞察が提供され、がん医療の評価に有益な情報が提供された。これにより、医療提供者はより効果的な治療プランを策定することが可能となった。さらに、全国がん登録と併用される地域がん登録のデータが、がん対策や政策立案において活用されることが強調されており、これにより日本全体のがん対策の質を向上させることが期待される。
公開日・更新日
公開日
2024-05-30
更新日
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