Universal Health Coverage（UHC）の推進のための世界の保健医療情報システム革新の効果検証に資する研究

文献情報

• 文献番号: 202305002A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: Universal Health Coverage（UHC）の推進のための世界の保健医療情報システム革新の効果検証に資する研究
• 課題番号: 22BA1001
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 黒田 知宏(国立大学法人 京都大学 医学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 小林　慎治(岐阜大学 医学部附属病院)
• 児玉　知子(国立保健医療科学院　公衆衛生政策研究部)
• 種田　憲一郎(国立保健医療科学院　医療・福祉サービス研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究費: 3,400,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的はUniversal Health Coverage (UHC)の達成のための基盤であるInformation and Communication Technology (ICT)について調査し、有効な支援策を提言することである。

研究方法

本研究は総合的に諸外国でのUHC達成度とICT政策の関連性について調査した。本研究では各種指標の文献調査と分析に加え、東南アジア、及び、北欧諸国の状況について調査した。

結果と考察

まず、デジタルヘルスの成熟度を表す指標としては、Global Digital Health Indexが総合指標として有用であることがわかった。次に、GDHIの7指標のうち、Legislation, Service and application, Infrastructureについては、UHC Service Coverage Index (SCI)との間に正の相関が見られたが、UHC達成度の低い国、デジタルヘルス成熟度の低い国に特徴の有るパターンは見いだせなかった。

結論

デジタルヘルスの成熟度をしめすGDHIとUHCとの間には一定の相関が見られ、WHOなどもGDHIをはじめとした評価ツールを用いて投資戦略を検討していることから、日本からのデジタルヘルス支援策を検討する際もGDHIを一つの指標として用いることが有用であると考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-08-01
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202305002B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: Universal Health Coverage（UHC）の推進のための世界の保健医療情報システム革新の効果検証に資する研究
• 課題番号: 22BA1001
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 黒田 知宏(国立大学法人 京都大学 医学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 小林　慎治(東海国立大学機構 岐阜大学 医学部附属病院)
• 児玉　知子(国立保健医療科学院　公衆衛生政策研究部)
• 種田　憲一郎(国立保健医療科学院　医療・福祉サービス研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的はUniversal Health Coverage (UHC)の達成のための基盤であるInformation and Communication Technology(ICT)について調査し、有効な支援策を提言することである。

研究方法

本研究では、初年度に総論的にUHC達成のためのICT施策について世界各国を広く調査し、二年度に北欧諸国、OCED加盟国（高所得国）、東南アジア諸国に分けて実情等について、文献調査、訪問インタビュー調査等を行った。

結果と考察

デジタルヘルスの成熟度を表す指標として、Global Digital Health Monitor (GDHM)が総合指標として有効であることが判った。GDHMとUHC Service Coverage Index (UHCI) の一部の項目の間には正の相関が見られ、デジタルヘルスを成熟させることがUHC達成に繋がりうることが示された。また、ICTをUHC達成のための基盤として効果的に利用するためには、医療制度全体をICTが有る前提で設計することが重要であることも示された。

結論

各国ごとに異なる課題に対して、効果的な支援を行うためには、日本単独では無く、諸外国やWHOなどの国際保健機関との連携を保ちつつ、日本の課題・失敗も含めて諸外国と共有しつつ、財政・人材支援を中心に活動することが効果的であると考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-08-01
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202305002C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: ICT（Information Communication Technology) の発展が、UHC（Universal Health Coverage) の推進に重要であることを、GDHM （Global Digital Health Monitor）と UHCI (UHC Service Coverage Index) との相関をもって明らかにした。
• 臨床的観点からの成果: 特になし
• ガイドライン等の開発: 特になし
• その他行政的観点からの成果: 我が国の支援策策定の際に、WHO等の国際機関と協力しつつ、課題や失敗も含めて率直に共有し、国際的対話を促進すること、および、財政・デジタル人材面での支援が有効であることを示した。
• その他のインパクト: 特になし

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 2件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2024-08-01
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202305002Z
• 報告年月日: 2024年05月30日

収入

• (1)補助金交付額: 3,400,000円
• (2)補助金確定額: 3,079,584円
• 差引額 [(1)-(2)]: 320,416円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	0円
		人件費・謝金	656,953円
		旅費	1,326,676円
		その他	1,095,955円
	間接経費		0円
	合計		3,079,584円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2024-08-01
• 更新日: -