文献情報
文献番号
202220005A
報告書区分
総括
研究課題名
HIV受検勧奨のための性産業従事者や事業者等に対する効果的な介入に向けた研究
課題番号
20HB1005
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
今村 顕史(地方独立行政法人東京都立病院機構 東京都立駒込病院 感染症科)
研究分担者(所属機関)
- 塩野 徳史(大阪青山大学 健康科学部 看護学科)
- 青山 薫(神戸大学 大学院 国際文化学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
11,892,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
近年、梅毒の増加が続いており、特に性産業に従事する女性の増加が問題となっている。現代の性産業はSNSの普及とともに多様化してきていることで、性感染症のハイリスク層であるが、正しい知識や情報にスムーズにアクセスできる環境にない性産業の従事者への効果的な受検勧奨と予防啓発が喫緊の課題である。これらの研究によって、現代の性産業の実態を明らかにし、その多様性・複雑性に合った効果的な介入と検査機会の拡大へ向けた提言を行っていく。
研究方法
各分担研究では、女性、トランスジェンダー、外国人のSWを対象とする調査により、多様化・複雑化している性産業の実態を明らかにする。さらに、検査や予防行動に影響する就労環境の調査も行うことで、当事者にとっても利用しやすい、予防行動や受検勧奨につながる啓発方法を検討する。また分担研究「流行する性感染症に対する効果的な介入と評価」では、各分担研究で得られる情報をもとに、梅毒等の性感染症に対する効果的な啓発プログラム開発を目指す。
結果と考察
女性のセックスワーカー(SW)の研究では、ベースライン調査とフォローアップ調査で、セックスワークにおける普及啓発の状況を明らかにした。特にインターネットを活用して個人的が60.4%と2020年の44.5%に比べ増加していた。また性風俗のお仕事をはじめたきっかけではお金のためが多く、コロナ禍での経済的な事情も背景にあると考えられ、SNSの普及もあわせて考えると、インターネットを活用する方法に変化している可能性が示唆された。トランスジェンダーのSWの研究では、トランスジェンダー当事者への質問紙調査からはU=U、PrEPといった比較的新しい情報が十分に行き渡っていないことが明らかになり、勉強会ではこれらの新しい情報の普及も行った。またこれまでの資材を掲載したウエブサイトを作成、公開した。外国人SWの研究では、アウトリーチ、聞き取り、ネットワーク分析によって表れた法社会的立場がとりわけ脆弱な外国人SW層における現在目立った特徴は、聞き取り対象者の間ではSTI/HIV感染リスクの高い行動は回避され、STI予防を含む保健行動も法制度内で理性的に行われていた点に表れている。また、リスク行動回避や保健行動が良好な外国人SWの中でも、トランスジェンダー女性のSWは社会資源につながる機会がより少ない可能性も明らかになった。流行する性感染症に関する研究では、SNS を中心に広報展開し、インフルエンサーからも情報発信してもらうなど、啓発のためのネットワーク構築を進めている。また、若者向けに性感染症・梅毒啓発ページを「HIV検査・相談マップ」のサイトに、梅毒啓発動画とともに掲載している。潜在的なハイリスク層への感染拡大を防ぐためには、早期実態を把握する調査や、よりリスクの高い対象者への受検勧奨・予防啓発を行うことが、HIVを含む性感染症対策において重要な課題となる。
結論
HIV、梅毒の流行状況を踏まえ、各疾患の罹患リスクの高い対象者の多様性に合わせた受検勧奨が必要であり、女性のSWの仕事場において非店舗型が多くなっていることから、予防啓発、受検勧奨について、アクセスしやすいインターネツ卜やSNSなど現代型の広報ツールによる対応が重要となってくる。また、トランスジェンダーSWには、予防情報の浸透が不十分なため、対象となる層へ届けるためのアウトリーチの開発、予防情報の普及が不可欠であり、実施にあたっては当事者の多様性に配慮した更なる検討が必要となる。多くのトランス当事者が集まるイべントでの情報普及が必要であり、末到達な情報を広く流通させるために重要な役割を持つと思われる。これまで十分に啓発対象とされたなかった層に情報が行き届くには時間がかかることから、長く啓発がおこなわれていく体制が必要と言える。各分担研究の調査では、ハイリスク層における現代の性産業の実態を明らかにし、その多様性・複雑性に合った効果的な介入と検査機会の拡大へ向けた提言が必要である。さらに、これらの研究によって得られる情報や、現在流行しているCOVID-19流行の性産業への影響、検査受検の状況、梅毒の発生動向等を踏まえた総合的な性感染症に対する効果的な啓発プログラム開発も進めた。当事者ネットワークの構築とともに、ホームページや複数のSNSを利用して実施される新たな啓発プログラムは、評価と改善を繰り返すことで、流行する性感染症の制御へ向けて寄与していくことが期待される。
公開日・更新日
公開日
2024-03-28
更新日
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