国民の健康づくり運動の推進に向けたNCD対策における諸外国の公衆衛生政策の状況とその成果の分析のための研究

文献情報

文献番号
202209016A
報告書区分
総括
研究課題名
国民の健康づくり運動の推進に向けたNCD対策における諸外国の公衆衛生政策の状況とその成果の分析のための研究
課題番号
20FA1022
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
中村 良太(国立大学法人一橋大学 社会科学高等研究院)
研究分担者(所属機関)
  • 小塩 隆士(一橋大学経済研究所)
  • 井伊 雅子(一橋大学経済学研究科)
  • Thomas Rouyard(トーマス ルーヤード)(一橋大学 社会科学高等研究院)
  • 森山 美知子(広島大学 大学院医系科学研究科)
  • 近藤 尚己(京都大学 大学院医学研究科 社会疫学分野)
  • 五十嵐 中(横浜市立大学 医学群(健康社会医学ユニット))
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
13,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究全体の目的は、諸外国における非感染性疾患の予防のための政策介入の効果及び費用対効果に係る基礎資料を作成し、日本への導入可能性の課題整理・検証に貢献することである。既存エビデンスの統合だけでなく、日本のデータによる新規のエビデンス作成や、政策介入がもたらす健康の公平性への効果や、実際の政策策定プロセスの分析も行った。
研究方法
諸外国における非感染性疾患に対する介入の基礎的なエビデンス・ベースを作成するため、(1)喫煙、飲酒、食事、運動習慣に関する公的介入のインパクト評価のエビデンス統合と、(2)介入の費用対効果の登録データベースの分析を行った。(3)各国の政策担当者および有識者に対してインタビュー調査および国際会議を実施した。(4)公的な健康情報の提供に係る調査および情報提供への需要を推定した。(5)職場環境における運動習慣付けに係るエビデンスを統合した。(6)介入効果の公平性評価に係る文献調査を行った。(7)コロナ禍前後におけるアルコール消費の分析を行った。
結果と考察
(1)喫煙行動への政策に関して342件、喫煙対策政策と健康アウトカムとの関係に関して144件、アルコール政策に関して208件、飲食行動への政策に関して189件、運動習慣への政策に関して94件の文献を分析した。タバコ製品への警告の添付、課税、禁煙キャンペーンの実施が、禁煙の推進にもっとも効果的であることが示された。また、喫煙規制(屋内禁煙など)によって心血管疾患、呼吸器疾患、入院が低下することが分かった。課税によってアルコールに関連した疾患、死亡、事故および自殺率が下がることが分かった。砂糖を含む飲料水の販売の課税もしくは規制によって消費量が減少することが分かった。
(2)多面性評価に注目した予防介入の費用対効果の分析によって、企業が研究に関与する場合、費用対効果が良好である計算される傾向にあることが分かった。健康効果以外の効果(生産性損失等)を指標としても必ずしも費用対効果が優れるといった結論が導きだされないことが分かった。
(3)非感染性疾患対策を担当する政府関係者および専門家に対するインタビュー調査および国際会議では、以下の課題が得られた。1)生活環境や健康の社会決定要因に係る介入を重視すること、2)利害関係者の意見を政策意思決定に反映させる仕組みを整備すること、3)異なる省庁が連携する仕組みがあること、4)政府から独立したエビデンス評価機関があること、5)電子カルテや調査データを統合したナショナル・データベースの整備を進めること、6)プライマリ・ケアシステムを中心に据えた予防・治療等の介入を行うこと。
(4)公的機関による健康情報の提供や需要推定に関する分析では、コンジョイント分析を用いて以下を明らかにした。1)公的な健康情報提供にはおよそ月額300円の金銭的価値がある。2)地域の具体的な感染状況等の情報を加えた個別情報に対する需要が大きい。3)スマートフォンを使ったアプリでの情報提供の価値が高い(ただし高齢者では高くない)。
(5)職場における身体活動に関して、座位行動の抑制では、サイクリング・デスクの導入といった職場環境に対する介入の効果が高い。身体活動の促進では、個人レベルの介入(モバイルヘルスや自己モニタリング)が高い効果を示した。
(6)介入効果の公平性評価の文献調査では、分析対象を高所得国で2000年代以降に実施された研究に絞って、以下の結果を得た。タバコ、食事、身体活動に関して公平性が分析されている研究が多く見つかったが、アルコールに関しては公平性を評価している研究が極めて少ない。
(7)コロナ禍におけるアルコール消費の分析では、新型コロナウィルス感染症対策としての移動制限等の諸政策によってアルコール消費がどのように影響を受けたかを消費者購買データを用いて分析し、以下の結果を得た。緊急事態宣言下において消費者による家庭用のアルコール購買量がおよそ5%上昇し、その効果は緊急事態宣言解除後も持続した。とくに、普段アルコールをあまり飲まない集団でその効果が顕著であった。
結論
非感染性疾患への対応は持続可能な開発目標を達成するため日本だけでなく国際的に重要な課題である。日本における慢性疾患予防のBest Buysの策定においては、介入の効果・費用対効果だけでなく、国民の価値判断や、予防介入・医療介入の効果や費用を社会経済グループごとに把握する必要がある。日本の文脈においてどの政策介入が多面的に優れるかについて分析するには、現状ではエビデンスの質・量ともに十分ではない。また、非感染性疾患対策の多面的な価値について国民的な合意がなされているとも言い難い。

公開日・更新日

公開日
2023-07-28
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2023-07-28
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202209016B
報告書区分
総合
研究課題名
国民の健康づくり運動の推進に向けたNCD対策における諸外国の公衆衛生政策の状況とその成果の分析のための研究
課題番号
20FA1022
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
中村 良太(国立大学法人一橋大学 社会科学高等研究院)
研究分担者(所属機関)
  • 小塩 隆士(一橋大学経済研究所)
  • 井伊 雅子(一橋大学経済学研究科)
  • Thomas Rouyard(トーマス ルーヤード)(一橋大学 社会科学高等研究院)
  • 森山 美知子(広島大学大学院  医系科学研究科)
  • 近藤 尚己(京都大学 大学院医学研究科 社会疫学分野)
  • 五十嵐 中(横浜市立大学 医学群(健康社会医学ユニット))
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究全体の目的は、諸外国における非感染性疾患の予防のための政策介入の効果及び費用対効果に係る基礎資料を作成し、日本への導入可能性の課題整理・検証に貢献することである。
研究方法
非感染性疾患への政策介入について(1)諸外国における関連政策に関する科学的エビデンスの統合・整理を行った。また、以下のサブテーマごとの個別研究を実施した。(2) 費用対効果、(3)政策プロセス、(4)政治経済学、 (5)課税・規制、(6)行動インサイト、 (7)健康情報、(8)公平性、 (9)職場における運動習慣付けに向けた介入に係るエビデンス統合(Rouyard)、(10)新型コロナウィルス感染症蔓延の下での健康行動の分析。
結果と考察
(1)喫煙行動への政策に関して342件、喫煙対策政策と健康アウトカムとの関係に関して144件、アルコール政策に関して208件、飲食行動への政策に関して189件、運動習慣への政策に関して94件の文献を分析した結果、以下の介入が推奨された。たばこの定期的かつ大幅な増税と値上げ、酒類・アルコール飲料の価格や物品税や関連する税金の引き上げ、アルコール単位あたり最低価格規制:酒類の単位あたりの最低価格や下限価格の設定、加糖調製品・飲料や高カロリー食品に対する税上げ。
(2)費用対効果評価の登録データベースの分析により、非感染性疾患に関する費用対効果評価の実施数の分析を行った。予防が治療と比べて費用対効果に優れるわけでは無いことを示した。「生産性損失」等を含む多面的評価の実施状況と費用対効果評価の結果について取りまとめた。
(3)非感染性疾患対策を担当する政府関係者および専門家に対するインタビュー調査および国際会議の開催により以下の課題が得られた。1)生活環境や健康の社会決定要因に係る介入を重視すること、2)利害関係者の意見を政策意思決定に反映させる仕組みを整備すること、3)異なる省庁が連携する仕組みがあること、4)政府から独立したエビデンス評価機関があること、5)電子カルテや調査データを統合したナショナル・データベースの整備を進めること、6)プライマリ・ケアシステムを中心に据えた予防・治療等の介入を行うこと。
(4)政治経済学の分析では、省庁間連携をテーマとして関連文献を整理し、タバコ税率の決定要因について分析した。日本においては健康政策としてタバコ税率が決まるのではなく、タバコ税収(およそ年間2兆円)を維持するように税率が調整されていることを示した。
(5)タバコ選択における規制と増税の効果に関連して、一部タバコ税品の販売停止により全体のタバコの消費量が下がる可能性があることを示した。また、タバコ税の増税の消費量の影響は短期的には大きいが長期的には小さいことを示した。
(6)行動科学の知見を活用した「ナッジ」による介入の倫理面での課題を整理した。また、この課題を部分的に克服するために別の行動インサイトを用いた介入方法である「ブースト」介入の保健分野での適用可能性について検証し結果を取りまとめた。
(7)公的機関による健康情報の提供に関連して、文献調査およびコンジョイント分析を用いて以下を明らかにした。1)日本において公的な健康情報提供にはおよそ月額300円の金銭的価値がある。2)地域の具体的な感染状況等の情報を加えた個別情報に対する需要が大きい。3)スマートフォンを使ったアプリでの情報提供の価値が高い(ただし高齢者では高くない)。
(8)非感染性疾患に関する政策介入における公平性評価について既存文献から知見の整理と分析を行った。どのグループ間での公平性が評価されているか、また、喫煙、飲酒、食事、運動に対する介入で公平性を考慮したエビデンスについて取りまとめた。
(9)職場における身体活動の改善に関して、座位行動の抑制では、サイクリング・デスクの導入等の職場環境に対する介入の効果が高い。身体活動の促進では、個人レベルの介入(モバイルヘルスや自己モニタリング)が高い効果を示した。
(10)新型コロナウィルス感染症対策としての移動制限等によってアルコール消費がどのように影響を受けたかを分析し、以下の結果を得た。緊急事態宣言下において消費者による家庭用のアルコール購買量がおよそ5%上昇し、その効果は緊急事態宣言解除後も持続した。とくに、普段アルコールをあまり飲まない集団でその効果が顕著であった。
結論
諸外国における既存エビデンスの統合では大規模な研究実施による成果が得られた。また、日本の個別文脈を踏まえた実証研究や、海外の知見を基にした課題整理を行った。日本のデータを使った質の高いエビデンスが限られており、さらに日本と諸外国での政策環境の違いが大きく、諸外国のエビデンスを日本にそのまま適用することは不適切であると判断された。

公開日・更新日

公開日
2023-07-28
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2023-07-28
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202209016C

成果

専門的・学術的観点からの成果
諸外国におけるNCD予防・ケアの政策介入効果に係る基礎資料を作成し、日本における導入可能性検討を踏まえた研究を行った。内容は、①政策インパクト評価のエビデンス統合、②費用対効果、③諸外国の政策関係者聞き取り調査、④課税・規制の影響評価・推定、⑤行動科学の知見を用いた介入、⑥健康情報提供の有り方、⑦対策の政治経済分析、⑧公平性評価、⑨運動習慣付、⑩コロナ禍のアルコール消費。既存エビデンスの統合で大規模な研究実施による成果を得た。又、日本の文脈を踏まえた実証研究や、海外知見を基に課題整理を行った。
臨床的観点からの成果
該当なし
ガイドライン等の開発
該当なし
その他行政的観点からの成果
我が国における健康行動(喫煙、飲酒、食事、運動)に関する公的介入の策定に際して、介入の効果および費用対効果に関する現時点で最良のエビデンス統合結果の提供と、諸外国で行われた一次研究の取りまとめといった基礎資料の提供。その他、個別研究を通して得られた課題や知見等の政策活用と今後の研究活動の拡張。我が国の保健分野における国際協力に際して、慢性疾患予防分野での支援内容策定プロセスにおける基礎資料の提供。各種エビデンスの取りまとめ結果の公表による国際公共財の提供。
その他のインパクト
国際的な専門誌での成果の公表を通じて、日本および諸外国における政策策定に役立つGlobal Public Goodsを提供する。複数の研究成果が専門誌で査読中である。研究成果の一部は、国内外における継続研究にて基礎資料として使用されている。国内における国民の健康づくり運動にむけた政策策定において、要請に応じて研究成果の紹介や提供を行っていく。

発表件数

原著論文(和文)
2件
原著論文(英文等)
4件
その他論文(和文)
1件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
1件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
Rouyard T, Engelen B, Papanikitas A, et al.
Boosting healthier choices
BMJ  (2022)
原著論文2
Oshio T, Nakamura R
Trends and Determinants of Cigarette Tax Increases in Japan: The Role of Revenue Targeting
International Journal of Environmental Research and Public Health  (2022)
原著論文3
西尾 麻里沙・長谷田 真帆・金森 万里子他
ヘルスプロモーション施策における社会環境整備の視点:タイ・スウェーデン・イングランド・アメリカ・日本のナラティブレビュー
日本公衆衛生雑誌  (2022)
原著論文4
辻 大士・高木 大資・近藤 尚己他
通いの場づくりによる介護予防は地域間の健康格差を是正するか?:8年間のエコロジカル研究
日本公衆衛生雑誌  (2022)
原著論文5
Akter S, Islam MR, Rahman MM, et al
Evaluation of population-level tobacco control interventions and health outcomes: a systematic review and meta-analysis.
JAMA Network Open , 6 (7) , e2322341-  (2023)
原著論文6
Babaita AO, Jahan Y, Nakamura R, Moriyama M.
Identifying key factors for successful formulation and implementation of health care policies on non-communicable diseases: a multinational analysis.
Frontiers in Public Health , 12 , 1292176-  (2024)

公開日・更新日

公開日
2023-06-22
更新日
2024-05-23

収支報告書

文献番号
202209016Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
16,500,000円
(2)補助金確定額
16,500,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 103,668円
人件費・謝金 10,988,382円
旅費 93,050円
その他 1,814,900円
間接経費 3,500,000円
合計 16,500,000円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2023-09-12
更新日
-