文献情報
文献番号
202209015A
報告書区分
総括
研究課題名
我が国における公衆衛生学的観点からの健康診査の評価と課題
課題番号
20FA1021
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
和田 高士(東京慈恵会医科大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
- 平井 都始子(奈良県立医科大学附属病院 総合画像診断センター)
- 祖父江 友孝(国立大学法人大阪大学 大学院医学系研究科 社会医学講座環境医学)
- 立道 昌幸(東海大学医学部)
- 中野 匡(東京慈恵会医科大学)
- 加藤 公則(新潟大学大学院医歯学総合研究科生活習慣病予防検査医学講座)
- 杉森 裕樹(大東文化大学 スポーツ・健康科学部看護学科／大学院スポーツ・健康科学研究科予防医学)
- 後藤 励(慶應義塾大学 経営管理研究科)
- 川野 伶緒(国立長寿医療研究センター 品質管理・情報解析部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
9,300,000円
研究者交替、所属機関変更
分担者の川野 伶緒は、令和4年度から広島大学から国立長寿医療研究センターに異動した。
研究報告書（概要版）
研究目的
「我が国における公衆衛生学的観点からの健康診査の評価と課題」では、任意（法定外）健診に焦点を当てて、①健康診査の制度について諸外国の制度との比較を行い健康診査による集団の健康や費用対効果に関する報告をレビュー。②国内で行われている健康診査の現状の調査。③各健診・検診項目について，医学的効果や社会・経済学的効果を評価・整理を通じて，将来の健康診査制度の在り方の基礎資料を作成することを目的とした。
研究方法
令和４年度（最終年度）は①海外の任意健診の実態をインターネット調査より行った。②国内の健診の現状調査は、全国自治体が実施している法定外健診についてアンケート調査を行った。③各健診・検診項目について厚生労働省の患者調査での患者数、障害調整生存年と健康寿命の損失年数、USPSTの評価等を調査した。これまでの人間ドック学会会員調査結果（分担研究杉森）、健康診査等指針に定められる健康診査が満たすべき要件などを合わせて、予防医療の観点からみた検査項目の評価を行った。ライフステージ・性別により内容が異なるミニマム人間ドック（案）を策定した。
結果と考察
①海外の健診実態調査として世界の人間ドックの現状調査を行った。海外では、日本のような専門医制度や認定施設制度、精度管理は行われていなかった。
②任意健診における集団の健康や費用対効果に関する報告のレビューを行った。国内の任意健診では有効性がいくつかあったが、最近の海外の報告には見当たらなかった。
国内の健診実態調査として、人間ドック実施施設における健診・検診・保健指導実施状況を調査した。人間ドック以外の健診・検診・保健指導の実施状況では、労災二次健診がもっとも低かった。保健指導関係は、人間ドックでは取り扱わないメンタルヘルス相談の実施率が低かった。
全国自治体による法定外の健診・検診の実施状況についてアンケート調査を行った。40歳未満の特定健康診査は68％、前立腺癌検診は血液検査で実施できるため81％と高率であった。乳房超音波検査は39％であった。人間ドックの補助は66%で実施され、補助額の中央値は11000円であった。
健診種別の健診後の新規治療開始率（分担研究川野）では、非治療者で要治療と判定された人について、次年度までの時点での新規治療開始率を指標として、他健診システムに対する人間ドックの優位性を検討した。人間ドックは定期健康診断よりも、要治療該当者における新規治療開始率が高い傾向が明らかとなった。人間ドック後の詳細な結果説明が新規治療開始率に結びついていた。
・がんと任意健診
人間ドック施設でのがん集計作業の円滑化を目指して、委員会を設置し集計プログラムを策定した。
がん検診の受診に関する状況については（分担研究祖父江）、5大がん検診すべてにおいて勤務先・健保組合の占める割合が約50％、市町村約30％、人間ドックは約10％であった。健診受診機会の人間ドック群の特徴は、総所得、家計支出額、貯蓄現在高、生活意識における普通・ゆとりの割合が高かった。また、人間ドック受診者は男女ともにがん検診受診率、年齢調整受診率が他の群と比較して高かった。
・任意健診の課題
腹部超音波検診の実施状況を明らかにし、マニュアルが徐々に普及していることやプロセス指標から一定の成果が確認できた（分担研究平井）。
眼底画像を読影する健診医（内科医）・眼科非専門医・眼科専門医を対象にして緑内障の判定精度を比較した結果, 読影医の読影結果（感度, 特異度）は三群で特徴的な分布を示し, 読影精度には大きなばらつきがあった（分担研究中野）。
市町村における各種検診については、受検の情報は事業主、医療健康保険者とは連携が取られていないことから、成人期の健康管理についてはPHRなどで連携が取られる必要があるとした（分担研究立道）。
健診・検診項目の問題点：緑内障患者のうち正常眼圧緑内障の割合が大きい日本の状況下では眼圧検査では限界がある。簡易視野検査実施において決断分析マルコフモデルを用いた解析で、累積失明者数は検診群において非検診群よりも12.3％減少し、失明者の平均失明期間は検診群で9.14年、非検診群で10.29年であり、検診により失明の予防と失明状態で生存する期間の短縮が望めることが示された。（分担研究後藤）。精度管理の観点から腹部超音波検診判定マニュアルの英文版を作成した（分担研究平井）。
③これまでの人間ドック学会会員調査結果（分担研究杉森）、健康診査等指針に定められる健康診査が満たすべき要件などを合わせて、予防医療の観点からみた検査項目の評価を行った。さらにライフステージ別・性別により内容が異なるミニマム人間ドック（案）を策定した。
②任意健診における集団の健康や費用対効果に関する報告のレビューを行った。国内の任意健診では有効性がいくつかあったが、最近の海外の報告には見当たらなかった。
国内の健診実態調査として、人間ドック実施施設における健診・検診・保健指導実施状況を調査した。人間ドック以外の健診・検診・保健指導の実施状況では、労災二次健診がもっとも低かった。保健指導関係は、人間ドックでは取り扱わないメンタルヘルス相談の実施率が低かった。
全国自治体による法定外の健診・検診の実施状況についてアンケート調査を行った。40歳未満の特定健康診査は68％、前立腺癌検診は血液検査で実施できるため81％と高率であった。乳房超音波検査は39％であった。人間ドックの補助は66%で実施され、補助額の中央値は11000円であった。
健診種別の健診後の新規治療開始率（分担研究川野）では、非治療者で要治療と判定された人について、次年度までの時点での新規治療開始率を指標として、他健診システムに対する人間ドックの優位性を検討した。人間ドックは定期健康診断よりも、要治療該当者における新規治療開始率が高い傾向が明らかとなった。人間ドック後の詳細な結果説明が新規治療開始率に結びついていた。
・がんと任意健診
人間ドック施設でのがん集計作業の円滑化を目指して、委員会を設置し集計プログラムを策定した。
がん検診の受診に関する状況については（分担研究祖父江）、5大がん検診すべてにおいて勤務先・健保組合の占める割合が約50％、市町村約30％、人間ドックは約10％であった。健診受診機会の人間ドック群の特徴は、総所得、家計支出額、貯蓄現在高、生活意識における普通・ゆとりの割合が高かった。また、人間ドック受診者は男女ともにがん検診受診率、年齢調整受診率が他の群と比較して高かった。
・任意健診の課題
腹部超音波検診の実施状況を明らかにし、マニュアルが徐々に普及していることやプロセス指標から一定の成果が確認できた（分担研究平井）。
眼底画像を読影する健診医（内科医）・眼科非専門医・眼科専門医を対象にして緑内障の判定精度を比較した結果, 読影医の読影結果（感度, 特異度）は三群で特徴的な分布を示し, 読影精度には大きなばらつきがあった（分担研究中野）。
市町村における各種検診については、受検の情報は事業主、医療健康保険者とは連携が取られていないことから、成人期の健康管理についてはPHRなどで連携が取られる必要があるとした（分担研究立道）。
健診・検診項目の問題点：緑内障患者のうち正常眼圧緑内障の割合が大きい日本の状況下では眼圧検査では限界がある。簡易視野検査実施において決断分析マルコフモデルを用いた解析で、累積失明者数は検診群において非検診群よりも12.3％減少し、失明者の平均失明期間は検診群で9.14年、非検診群で10.29年であり、検診により失明の予防と失明状態で生存する期間の短縮が望めることが示された。（分担研究後藤）。精度管理の観点から腹部超音波検診判定マニュアルの英文版を作成した（分担研究平井）。
③これまでの人間ドック学会会員調査結果（分担研究杉森）、健康診査等指針に定められる健康診査が満たすべき要件などを合わせて、予防医療の観点からみた検査項目の評価を行った。さらにライフステージ別・性別により内容が異なるミニマム人間ドック（案）を策定した。
結論
国内外の任意健診の実態調査を行った。任意健診の課題を多角的にあぶりだした。検査項目別の評価を行い、将来の任意健診の在り方を提案した。
公開日・更新日
公開日
2023-07-19
更新日
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