社会構造の変化を踏まえた保健医療にかかる施策立案に資する国際疾病分類の国内導入のための研究

文献情報

文献番号
202201001A
報告書区分
総括
研究課題名
社会構造の変化を踏まえた保健医療にかかる施策立案に資する国際疾病分類の国内導入のための研究
課題番号
20AA1002
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
小川 俊夫(学校法人常翔学園 摂南大学 農学部食品栄養学科公衆衛生学教室)
研究分担者(所属機関)
  • 今井 健(東京大学 大学院医学系研究科 疾患生命工学センター)
  • 今村 知明(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)
  • 向野 雅彦(北海道大学病院 リハビリテーション科)
  • 小松 雅代(大阪大学 大学院医学系研究科 社会医学講座環境医学)
  • 滝澤 雅美(国際医療福祉大学 医療福祉学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(政策科学推進研究)
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
5,170,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、ICD-11 の円滑な国内導入と普及・利活用に向け、ICD-11 国内導入に資する各種分析を行い、 その結果を基礎資料として取りまとめて厚労省や各学会などの意見集約と調整に活用し、情報発信を行うことを目的とする。具体的には、下記の3つの目的から構成される。
本研究の第一の目的は、ICD-11 国内導入のわが国の公的統計に与える影響を考察し、ICD-11 の円滑な国内導入に資する知見を集積することである。ICD-11 の国内導入に伴い、人口動態統計や患者調査など各種公的統計への影響について検証を行い、課題を抽出する。第二の目的は、わが国で標準的に利用されている臨床・研究を含む保健医療情報分野におけるICD-11 の普及や利活用に資する基礎資料を作成することである。従来広く用いられてきた標準病名マスターとICD-11との対応に関する基礎資料を作成するほか、ICD-11V 章の解析を通じてわが国におけるICD とICF の活用について考察する。第三の目的は、ICD-11 の国内導入に向けてICD 改訂動向や各国における ICD-11 導入状況等について情報収集し、わが国に適した ICD-11 の実現に資する基礎資料を作成することである。
研究方法
本研究は、ICD改訂と国内導入に関する動向調査、ICD-11の公的統計への影響分析、ICD-11導入における医学用語集の改訂に関する研究、の3つの研究より構成される。 
(1)ICD 改訂と国内導入に関する動向調査:研究代表者、研究分担者などより構成される研究班を組織したうえで、各種会議への参加などを通じて、ICD改訂動向、ニーズ調査を実施する。またICD-11 V 章を詳細に分析し、ICD と ICF との相互利用の可能性について考察する。
(2)ICD-11 の公的統計への影響分析:ICD-11導入が死亡・罹患統計など公的統計に与える影響について検証を行い、課題を抽出する。
(3)ICD-11 導入における医学用語集の改訂に関する研究:ICD-11日本語版とわが国で広く用いられている標準病名マスターとの対応に関する分析を行い、基礎資料を作成する。
結果と考察
(1)ICD 改訂と国内導入に関する動向調査:研究期間を通じて研究班を組織して研究班会議を開催した。また、WHO-FICネットワーク会議などWHO主催の会議への出席と第40回、41回、42回医療情報学連合大会で研究発表、シンポジウム開催などを通じて、わが国の関係諸機関と情報共有と発信を実施した。ICD-11 V章については、V章の構造を既存の評価尺度を用いて詳細に分析を行うとともに、ICD-11に含まれるV章以外の生活機能に関する項目impactについて分析を実施したほか、ICF活用研究の一環として、ICD-11VとICFコアセットのマッピングを実施した
(2)ICD-11 の公的統計への影響分析:WHOにより公開されているICD-10・ICD-11のマッピングテーブルを用いて、ICD-11準拠の新たな死因簡単分類及び疾病分類の構築を試行した。また、平成29年度の患者調査、人口動態調査の結果表を用いて、集計値の変化について推計を実施した。本研究により構築を試行した新たな分類はICD-11の構造に基づいているため、現行分類とは異なる部分があることを明らかにした。
(3)ICD-11 導入における医学用語集の改訂に関する研究:ICD-11と標準病名マスターの対応に関する分析によりICD-11の和訳のみでは既存の国内用語集と一致させることは難しく、Post-Coordinationを駆使した対応付けが必要であることを明らかにした。この分析結果を踏まえて、本研究では標準病名マスターとICD-11の対応付けを試行し、WHO が発表した最新版のICD-10⇔ICD-11マッピングテーブルに基づき精度向上と精緻化作業を行った。結果として標準病名マスターとICD-11を対応付けする際の課題を明確にすると共に、本研究班としての素案が確定された。また、ICD-11の国内統計への影響を計る際には、ICD-10⇔ICD-11マッピングテーブルだけでは不十分で、病名単位での分析が重要であることが示された。
結論
ICD-11の国内導入は、わが国の医療全般に関わることからその影響は非常に大きい。わが国の実態を踏まえた適切な医療情報を将来に渡って確保するためには、ICD-11の分類体系や内容を正確に把握し、わが国で公的統計や臨床で用いられている各種分類との整合性をとりつつ、わが国への影響について詳細に検討したうえで、ICD-11の国内導入を実施する必要がある。

公開日・更新日

公開日
2023-06-14
更新日
-

研究報告書(PDF)

総括研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2023-06-14
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202201001B
報告書区分
総合
研究課題名
社会構造の変化を踏まえた保健医療にかかる施策立案に資する国際疾病分類の国内導入のための研究
課題番号
20AA1002
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
小川 俊夫(学校法人常翔学園 摂南大学 農学部食品栄養学科公衆衛生学教室)
研究分担者(所属機関)
  • 今井 健(東京大学 大学院医学系研究科 疾患生命工学センター)
  • 今村 知明(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)
  • 向野 雅彦(北海道大学病院 リハビリテーション科)
  • 小松 雅代(大阪大学 大学院医学系研究科 社会医学講座環境医学)
  • 滝澤 雅美(国際医療福祉大学 医療福祉学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(政策科学推進研究)
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、ICD-11 の円滑な国内導入と普及・利活用に向け、ICD-11 国内導入に資する各種分析を行い、 その結果を基礎資料として取りまとめて厚労省や各学会などの意見集約と調整に活用し、情報発信を行うことを目的とする。具体的には、下記の3つの目的から構成される。
本研究の第一の目的は、ICD-11 国内導入のわが国の公的統計に与える影響を考察し、ICD-11 の円滑な国内導入に資する知見を集積することである。ICD-11 の国内導入に伴い、人口動態統計や患者調査など各種公的統計への影響について検証を行い、課題を抽出する。第二の目的は、わが国で標準的に利用されている臨床・研究を含む保健医療情報分野におけるICD-11 の普及や利活用に資する基礎資料を作成することである。従来広く用いられてきた標準病名マスターとICD-11との対応に関する基礎資料を作成するほか、ICD-11V 章の解析を通じてわが国におけるICD とICF の活用について考察する。第三の目的は、ICD-11 の国内導入に向けてICD 改訂動向や各国における ICD-11 導入状況等について情報収集し、わが国に適した ICD-11 の実現に資する基礎資料を作成することである。
研究方法
本研究は、ICD改訂と国内導入に関する動向調査、ICD-11の公的統計への影響分析、ICD-11導入における医学用語集の改訂に関する研究、の3つの研究より構成される。 
(1)ICD 改訂と国内導入に関する動向調査:研究代表者、研究分担者などより構成される研究班を組織したうえで、各種会議への参加などを通じて、ICD改訂動向、ニーズ調査を実施する。またICD-11 V 章を詳細に分析し、ICD と ICF との相互利用の可能性について考察する。
(2)ICD-11 の公的統計への影響分析:ICD-11導入が死亡・罹患統計など公的統計に与える影響について検証を行い、課題を抽出する。
(3)ICD-11 導入における医学用語集の改訂に関する研究:ICD-11日本語版とわが国で広く用いられている標準病名マスターとの対応に関する分析を行い、基礎資料を作成する。
結果と考察
(1)ICD 改訂と国内導入に関する動向調査:研究期間を通じて研究班を組織して研究班会議を開催した。また、WHO-FICネットワーク会議などWHO主催の会議への出席と第40回、41回、42回医療情報学連合大会で研究発表、シンポジウム開催などを通じて、わが国の関係諸機関と情報共有と発信を実施した。ICD-11 V章については、V章の構造を既存の評価尺度を用いて詳細に分析を行うとともに、ICD-11に含まれるV章以外の生活機能に関する項目impactについて分析を実施したほか、ICF活用研究の一環として、ICD-11VとICFコアセットのマッピングを実施した
(2)ICD-11 の公的統計への影響分析:WHOにより公開されているICD-10・ICD-11のマッピングテーブルを用いて、ICD-11準拠の新たな死因簡単分類及び疾病分類の構築を試行した。また、平成29年度の患者調査、人口動態調査の結果表を用いて、集計値の変化について推計を実施した。本研究により構築を試行した新たな分類はICD-11の構造に基づいているため、現行分類とは異なる部分があることを明らかにした。
(3)ICD-11 導入における医学用語集の改訂に関する研究:ICD-11と標準病名マスターの対応に関する分析によりICD-11の和訳のみでは既存の国内用語集と一致させることは難しく、Post-Coordinationを駆使した対応付けが必要であることを明らかにした。この分析結果を踏まえて、本研究では標準病名マスターとICD-11の対応付けを試行し、WHO が発表した最新版のICD-10⇔ICD-11マッピングテーブルに基づき精度向上と精緻化作業を行った。結果として標準病名マスターとICD-11を対応付けする際の課題を明確にすると共に、本研究班としての素案が確定された。また、ICD-11の国内統計への影響を計る際には、ICD-10⇔ICD-11マッピングテーブルだけでは不十分で、病名単位での分析が重要であることが示された。
結論
 ICD-11の国内導入は、わが国の医療全般に関わることからその影響は非常に大きい。わが国の実態を踏まえた適切な医療情報を将来に渡って確保するためには、ICD-11の分類体系や内容を正確に把握し、わが国で公的統計や臨床で用いられている各種分類との整合性をとりつつ、わが国への影響について詳細に検討したうえで、ICD-11の国内導入を実施する必要がある。

公開日・更新日

公開日
2023-06-14
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202201001C

成果

専門的・学術的観点からの成果
研究年度を通じて、WHO主催の国際会議などに参加してICD改訂動向に関する情報収集を行なったほか、医療情報学連合大会においてICD改訂に関するシンポジウムを2回開催するなど、ICD改訂に関して意見集約と発信を実施した。また、ICD-11 V章の解析やICD-11のわが国の公的統計への影響分析、標準病名マスターを用いたわが国へのICD-11国内適用についての解析を実施した。
臨床的観点からの成果
ICD-11は近い将来臨床においても広く利用されると考えられる。一方で、臨床では標準病名マスターが現時点では広く使われており、この2つの分類を統合することが急務である。本研究では、これらの2つの分類の統合に向けた検討を実施した。
ガイドライン等の開発
特になし
その他行政的観点からの成果
ICD-11の国内導入は、わが国の医療全般に関わることからその影響は非常に大きい。わが国の実態を踏まえた適切な医療情報を将来に渡って確保するためには、ICD改訂動向に関する情報収集と意見発信を行うほか、ICD-11の分類体系や内容を正確に把握しわが国への影響について詳細に考察する必要があり、本研究ではこの観点からICD-11国内適用に向けた様々な検討を実施し、法改正の基礎資料を提供した。
その他のインパクト
特になし

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
9件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
8件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
2件
第40回(2020年)および第42回(2022年)医療情報学連合大会において、本研究班主催の公募シンポジウムを開催した。

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2023-06-09
更新日
-

収支報告書

文献番号
202201001Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
6,720,000円
(2)補助金確定額
6,720,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 523,812円
人件費・謝金 1,763,697円
旅費 449,744円
その他 2,432,747円
間接経費 1,550,000円
合計 6,720,000円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2023-12-19
更新日
-