パネル調査（縦断調査）に関する統合的高度統計分析システムの開発研究

文献情報

• 文献番号: 200902003A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: パネル調査（縦断調査）に関する統合的高度統計分析システムの開発研究
• 課題番号: H20-統計・一般-003
• 研究年度: 平成21(2009)年度
• 研究代表者(所属機関): 金子 隆一(国立社会保障 人口問題研究所 人口動向研究部)

研究分担者(所属機関)

• 北村　行伸(一橋大学経済研究所)
• 釜野　さおり(国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
• 研究開始年度: 平成20(2008)年度
• 研究終了予定年度: 平成21(2009)年度
• 研究費: 3,100,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は厚生労働省が実施しているパネル調査(21世紀出生児縦断調査、成年者縦断調査、中高年者縦断調査)に対し、パネル型データに特有のデータ管理や統計分析上の困難に対処しつつ、効率的に分析を実施するための統合的支援システムを開発するとともに、縦断調査のデータ特性や各種テーマに関する基礎的事項を解析し、その結果を体系的に提供することによって、年々蓄積される調査データが施策効果測定、行政ニーズ把握などの行政的応用や国民生活上の諸事象の要因や発生メカニズム解明などの学術的研究に効果的に活用されるためのインフラの構築を目指している。

研究方法

本研究は平成20、21年度の2ヶ年で実施しているが、21年度は2年度の成果を受け、(1)データ管理・統計分析システムの開発、(2)パネル調査に関する情報ベースの開発、(3)分析手法の確立・体系化、(4)データ特性の分析・把握、(5)事例研究とその体系化という５つの領域に分けて研究を進めた。(1)～(3)では、データ管理・分析統合支援システム（PDA21）ならびにパネル調査情報ベースシステムを開発し、分析手法の検討・体系化を図った。(4)では脱落状況把握と分析結果への影響の評価、(5)では成長パターンの測定、肥満危険因子と社会的因子・生活環境因子、第2子出生タイミング、婚外出生児、若年出産と高齢出産、社会経済階層と疾病・育児不安・負担感、父親の不在の影響、子ども観と育児方針、子育て費用と習い事、配偶者選択選好、結婚意欲、中高年者の健康状態変化などを中心に分析を行い結果の体系化を図った。

結果と考察

(1)複数データセットを有機的に結びつけ、統計ソフトに必要なデータとプログラムを自動生成するシステムPDA21の基幹を完成した。(2) キーワード検索に向けて開発、調整を行った。(3)脱落に対応する分析手法の検討、シミュレーション分析に必要となる個人を模擬するクラスモジュール等の開発を行った。(4)脱落状況と影響の把握を中心に分析を行い、その影響の増大と分析における手法選択の重要性を確認した。(5)各テーマにおける知見に加え、子育てを中心に3調査に跨る結果を体系化することで子育てを取り巻く多様な視点からの分析の連携が有効であることがわかった。

結論

本事業成果は21世紀縦断調査の活用と発展を支えるものとなっており、今後一般利用に向けた実用化のための事業への展開が有効である。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-02
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200902003B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: パネル調査（縦断調査）に関する統合的高度統計分析システムの開発研究
• 課題番号: H20-統計・一般-003
• 研究年度: 平成21(2009)年度
• 研究代表者(所属機関): 金子 隆一(国立社会保障 人口問題研究所 人口動向研究部)

研究分担者(所属機関)

• 北村　行伸(一橋大学経済研究所)
• 釜野　さおり(国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
• 研究開始年度: 平成20(2008)年度
• 研究終了予定年度: 平成21(2009)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は厚生労働省が実施しているパネル調査(21世紀出生児縦断調査、成年者縦断調査、中高年者縦断調査)に対し、パネル型データに特有のデータ管理や統計分析上の困難に対処しつつ、効率的に分析を実施するための統合的支援システムを開発するとともに、縦断調査のデータ特性や各種テーマに関する基礎的事項を解析し、その結果を体系的に提供することによって、年々蓄積される調査データが施策効果測定、行政ニーズ把握などの行政的応用や国民生活上の諸事象の要因や発生メカニズム解明などの学術的研究に効果的に活用されるためのインフラの構築を目指している。

研究方法

本研究は平成20、21年度の2ヶ年で実施し、(1)データ管理・統計分析システムの開発、(2)パネル調査に関する情報ベースの開発、(3)分析手法の確立・体系化、(4)データ特性の分析・把握、(5)事例研究とその体系化という５つの領域に分けて研究を進めた。(1)～(3)では、データ管理・分析統合支援システム（PDA21）ならびにパネル調査情報ベースシステムを開発し、分析手法の検討・体系化を図った。(4)では脱落状況把握と分析結果への影響の評価、(5)では成長パターンの測定、肥満危険因子と社会的因子・生活環境因子、第2子出生タイミング、婚外出生児、若年出産と高齢出産、社会経済階層と疾病・育児不安・負担感、父親の不在の影響、子ども観と育児方針、子育て費用と習い事、配偶者選択選好、結婚意欲、中高年者の健康状態変化などを中心に分析を行い結果の体系化を図った。

結果と考察

(1)複数データセットを有機的に結びつけ、統計ソフトに必要なデータとプログラムを自動生成するシステムPDA21の基幹を完成した。(2) キーワード検索に向けて開発、調整を行った。(3)脱落に対応する分析手法の検討、シミュレーション分析に必要となる個人を模擬するクラスモジュール等の開発を行った。(4)脱落状況と影響の把握を中心に分析を行い、その影響の増大と分析における手法選択の重要性を確認した。(5)各テーマにおける知見に加え、子育てを中心に3調査に跨る結果を体系化することで子育てを取り巻く多様な視点からの分析の連携が有効であることがわかった。

結論

本事業成果は21世紀縦断調査の活用と発展を支えるものとなっており、今後一般利用に向けた実用化のための事業への展開が有効である。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-02
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200902003C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 科学的根拠に基づく政策形成を行う為に今後わが国に必要となるパネル型調査のデータ管理､集計･統計分析の支援を行う総合的ｼｽﾃﾑの開発が進められた。わが国は行政におけるパネル調査の実施､活用が後発であり､経験や知見の蓄積に乏しい観点から、本事業によって技術的側面の推進が行われ､諸外国でも例のない総合的支援ｼｽﾃﾑ(PDA21)が開発された。また、実施状況の分析や事例分析により､脱落や各種調査項目のパネル型データ特有の分析課題について把握された。何れも今後のわが国のパネル研究一般に資するものである。
• 臨床的観点からの成果: 本項目は、本研究に該当せず。
• ガイドライン等の開発: 本項目は、本研究に該当せず。
• その他行政的観点からの成果: 厚生労働省が各種施策の策定に必要となる科学的基礎データを得るために開始した21世紀縦断調査（出生児調査、成年者調査、中高年者調査）に対し、データ管理、集計・統計分析支援、ならびに調査内容、実施方法等に関する提言を行った。これによりこの調査が対象とする国民生活上の諸事象に関する要因や発生メカニズムの特定、施策効果の測定、ならびに行政ニーズの把握等に結びつく総合的な分析システムが構築され、年々蓄積されるデータの速やかで有効な結果公表に資するところとなった。
• その他のインパクト: 本研究は、社会資本としてのデータ管理、集計分析支援システムの開発が主眼であり、それ自体の成果を公表することとしていないが、支援の対象となる21世紀縦断調査（出生児調査、成年者調査、中高年者調査）においては、本事業の事例分析等による国民生活に関する多くの新事実の把握や定量がなされており、その結果が行政に反映されるとともに、社会的にも注目されているところである。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件 ; 本研究は開発事業のため、以下「発表状況」は該当せず。
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2014-05-23
• 更新日: -