文献情報
文献番号
200901006A
報告書区分
総括
研究課題名
低所得者の実態と社会保障のあり方に関する研究
課題番号
H19-政策・一般-019
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
阿部 彩(国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部)
研究分担者(所属機関)
- 菊地英明(武蔵大学)
- 西村幸満(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析部)
- 山田篤裕(慶応義塾大学 経済学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(政策科学推進研究)
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
4,606,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究では、低所得層に対する社会保障のあり方に関して、以下の研究を行うことを目的とする
1.低所得層の実態の把握
2.社会保険の減免制度、自己負担のあり方と給付に関する研究
3.公的扶助を始めとする低所得者支援制度のあり方に関する研究
1.低所得層の実態の把握
2.社会保険の減免制度、自己負担のあり方と給付に関する研究
3.公的扶助を始めとする低所得者支援制度のあり方に関する研究
研究方法
平成20年度に本研究プロジェクトで行った「2008年社会生活調査」の分析を中心に、既存統計データなども活用しながら、新しい制度設計の考察や推計を行った。
結果と考察
日本の貧困の問題は、失業の問題ではなく、働いていながら貧困水準に達しない生活しかできないというワーキング・プアの問題である。特に、ワーキング・プアの35%を占める子どものある世帯においては、子ども期の貧困の影響が一生に渡って、貧困(低所得)のみならず、社会的排除のリスクをまでも高めることが実証され、深刻な問題である。
ワーキング・プアの最低生活を保障するためには、恒常的な所得補填の制度が新設される必要がある。仮に推計されたワーキング・プア(現役のみ。高齢者ワーキング・プアは公的年金の改革で対応するとする)に一種の「参加手当」として民主党政権が提唱している「子ども手当」と同額の税額控除を給付した場合、最大約1兆7千万円の財源が必要なことが推計される。
ワーキング・プアの最低生活を保障するためには、恒常的な所得補填の制度が新設される必要がある。仮に推計されたワーキング・プア(現役のみ。高齢者ワーキング・プアは公的年金の改革で対応するとする)に一種の「参加手当」として民主党政権が提唱している「子ども手当」と同額の税額控除を給付した場合、最大約1兆7千万円の財源が必要なことが推計される。
結論
また、ワーキング・プアの隠れた問題として、高齢者のワーキング・プア問題がある。日本は、最低所得保障水準の順番に関し、老齢最低所得保障が社会扶助より低い、という少数派に属している。さらに、社会扶助(生活保護)の水準のみに注目した場合の給付水準は比較対象国の中でかなり高い方に位置するが、その補足率が低いために、失業給付受給資格のない単身、子どものいる夫婦世帯、ひとり親世帯の合計純所得は比較対象国の中で決して高くはない。これら「生活保護以上の貧困層」に対する最低生活保障機能を充実させる必要がある。その一つの方法として、「ワーキング・プア対策としての給付つき税額控除」や「医療費助成制度」などの制度設計案も検討した。
公開日・更新日
公開日
2010-05-14
更新日
-