文献情報
文献番号
200838039A
報告書区分
総括
研究課題名
薬物乱用・依存等の実態把握と「回復」に向けての対応策に関する研究
課題番号
H19-医薬・一般-025
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
和田 清(国立精神・神経センター 精神保健研究所 薬物依存研究部)
研究分担者(所属機関)
- 和田 清(国立精神・神経センター精神保健研究所薬物依存研究部)
- 尾崎 茂(国立精神・神経センター精神保健研究所薬物依存研究部)
- 庄司 正実(目白大学 人間学部)
- 嶋根 卓也(国立精神・神経センター精神保健研究所薬物依存研究部)
- 福永 龍繁(東京都監察医務院)
- 宮永 耕(東海大学 健康科学部)
- 松本 俊彦(国立精神・神経センター精神保健研究所精神保健計画部)
- 近藤 あゆみ(新潟医療福祉大学 社会福祉学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
18,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
(研究1)薬物乱用・依存等の実態把握調査と(研究2)「回復」に向けての対応策研究を実施し、薬物乱用・依存対策の立案・評価の際の基礎資料として資する。
研究方法
(研究1)1.全国中学生調査、2.全国精神科病院調査、3.全国児童自立支援施設調査、4.大学新入生調査、5.監察医務院での薬物検出結果調査を行った。(研究2)1.社会復帰資源に関する研究、2.少年施設における教育ツール開発研究、3.家族介入の有効性研究を行った。
結果と考察
(研究1)1.有機溶剤生涯経験率は0.8%、大麻生涯経験率は0.3%、覚せい剤生涯経験率は0.3%であった。これらの値はこれまでの最低である。2.「覚せい剤症例」が52.1%と最多で、「有機溶剤症例」14.1%と合わせると全体の2/3を占めた。「睡眠薬症例」「抗不安薬症例」の割合は年々増加傾向にある。「大麻症例」は2.5%と低いが,「大麻使用歴を有する症例」は26.1%と高水準を保っていた。「リタリン症例」「リタリン使用歴を有する症例」は激減しており,保険適用病名の変更・流通管理の厳格化による効果が現れていると思われた。3.有機溶剤生涯経験率は17.1%、ガスは14.0%、大麻は7.3%、覚せい剤は2.5%であった。4.薬物乱用経験者は、大麻2名、有機溶剤1名のみで、経年的には大麻が最も乱用されている薬物であった。5.覚せい剤,MDMAが検出された。ベゲタミンAの成分が高頻度に検出された。MDMA濫用の5例は剖検によって初めてその濫用が判明した若年者であった.
(研究2)1.「モデル」的とされていた某ダルクでは、公的運営費補助の割合が拡大するにつれ、自助組織から「サービス・プロバイダー」としての「役割」が増大し、行政→理事会主導型に変遷し、運営主体と援助スタッフとの間にコンフリクトを生み出す結果となっていた。2.自習ワークブックを開発・施行し、この教材の、現実性、効率性、汎用性が確認された。3.本人の薬物乱用期間が長い例では、家族の取り組みの積極性が本人のダルク等からの離脱を防いでいることが確認された。
(研究2)1.「モデル」的とされていた某ダルクでは、公的運営費補助の割合が拡大するにつれ、自助組織から「サービス・プロバイダー」としての「役割」が増大し、行政→理事会主導型に変遷し、運営主体と援助スタッフとの間にコンフリクトを生み出す結果となっていた。2.自習ワークブックを開発・施行し、この教材の、現実性、効率性、汎用性が確認された。3.本人の薬物乱用期間が長い例では、家族の取り組みの積極性が本人のダルク等からの離脱を防いでいることが確認された。
結論
薬物乱用経験率は減少傾向にあるが、大麻の占める割合が増加傾向にある。公的運営費補助の割合が拡大するにつれて、自助組織から「サービス・プロバイダー」としての「役割」が増大し、運営に行き詰まったダルク事例が紹介された。この事態を重く受け止める必要がある。
公開日・更新日
公開日
2009-04-09
更新日
-