文献情報
文献番号
202118017A
報告書区分
総括
研究課題名
補装具費支給制度等における適切なフォローアップ等のための研究
課題番号
20GC1012
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
高岡 徹(社会福祉法人 横浜市リハビリテーション事業団 横浜市総合リハビリテーションセンター)
研究分担者(所属機関)
- 樫本 修(宮城県リハビリテーション支援センター)
- 菊地 尚久(千葉県千葉リハビリテーションセンター 診療部)
- 中村 隆(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所義肢装具技術研究部)
- 芳賀 信彦(国立障害者リハビリテーションセンター 自立支援局)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
12,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
身体障害者更生相談所（以下、更生相談所）、医療機関、補装具製作事業者における補装具や治療用装具の支給とフォローアップの現状を調査し、課題を明らかにするとともに、補装具のフォローアップ体制構築のための具体的手段を提案することを目的とした。
研究方法
(1)更生相談所に関する調査：令和2年度に行った全国の更生相談所78カ所にアンケート調査結果から、フォローアップを行ったことのある18カ所の更生相談所の回答の分析および補装具判定専門委員会へのアンケート調査を実施した。さらに2017年度より実施している宮城県更生相談所による補装具フォローアップ事業に関する実績分析を実施した。また、北九州市において補装具管理手帳の配布および研修会の実施を通して普及、啓発を図るとともに、アンケート調査を実施した。
(2)地域リハビリテーション広域支援センターに関する調査：千葉県内の地域リハビリテーション広域支援センター（9施設）を対象にアンケート調査を行った。調査項目は、①施設における下肢装具処方の有無と処方内容、②在宅での装具フォローの有無とし、装具フォローを行っている施設では治療用装具と更生用装具の使い分けについて調査を行った。
(3)補装具製作事業者に関する調査：令和2年度に行った全国270カ所の義肢・装具製作所が所属する一般社団法人日本義肢協会の正会員を対象に実施したアンケートの結果を分析した。調査内容は、①製作所の規模、連携医療機関、義肢装具等の製作数、②義肢装具等のフォローアップ体制の現状、③義肢装具等のフォローアップに関する意見とした。さらに、6カ所の事業者を選び追加のヒアリングを行い、取り組みの詳細な内容や課題について把握した。
(4)障害当事者による有効利用の促進：前年度に引き続き、義手オンラインミーティング（第3回）を実施した。また、当事者、更生相談所職員、補装具製作事業者等によるワークショップを開催した。
(5)シンポジウムの開催： 2022年2月26日に「第2回補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム」をハイブリッド形式で開催した。
(2)地域リハビリテーション広域支援センターに関する調査：千葉県内の地域リハビリテーション広域支援センター（9施設）を対象にアンケート調査を行った。調査項目は、①施設における下肢装具処方の有無と処方内容、②在宅での装具フォローの有無とし、装具フォローを行っている施設では治療用装具と更生用装具の使い分けについて調査を行った。
(3)補装具製作事業者に関する調査：令和2年度に行った全国270カ所の義肢・装具製作所が所属する一般社団法人日本義肢協会の正会員を対象に実施したアンケートの結果を分析した。調査内容は、①製作所の規模、連携医療機関、義肢装具等の製作数、②義肢装具等のフォローアップ体制の現状、③義肢装具等のフォローアップに関する意見とした。さらに、6カ所の事業者を選び追加のヒアリングを行い、取り組みの詳細な内容や課題について把握した。
(4)障害当事者による有効利用の促進：前年度に引き続き、義手オンラインミーティング（第3回）を実施した。また、当事者、更生相談所職員、補装具製作事業者等によるワークショップを開催した。
(5)シンポジウムの開催： 2022年2月26日に「第2回補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム」をハイブリッド形式で開催した。
結果と考察
補装具のフォローアップの実施経験のある更生相談所は、そのほとんどが効果や今後の必要性、地域連携の重要性を認識していた。北九州市においては、補装具手帳やチラシの配布と普及の活動、関係者向けの研修会を実施し、必要性が高く認識されていた。
千葉県内の地域リハビリテーション広域支援センター９施設を対象としたアンケート調査では、下肢装具処方を行っている施設は85.7％、長下肢装具と短下肢装具の両方を作製している施設は28.6％、在宅での装具フォローを行っている施設は28.5％だった。そのうち更生用装具での作製をしているのは50％、治療用装具は50％であった。地域リハビリテーション広域支援センターにおいて在宅訪問時の装具のチェック、装具作製に関する専門機関への連携が適切に行われるべきであると思われた。
ユニークな試みを行っている補装具製作事業者を対象にしたヒアリング調査では、意欲的な事業者も多いが、マンパワーやコストが避けられない問題として障壁となっていた。筋電義手利用者に対する「義手オンラインミーティング」の開催に関しては、利用者の情報や交流への需要の高さがうかがえた。
昨年度からの課題に対し、補装具手帳やチラシの配布、研修会、更生相談所によるフォローアップを具体的な方策として実施し、アンケート結果からはこれらの方策の有効性が示されていた。しかしながら、個別単発な方法を施行しての問題点と、それらをシステムとして運用する場合で生じる問題点は異なる可能性がある。補装具のフォローアップを、更生相談所、市町村、医療機関、補装具製作事業者、リハビリテーション専門職等の各社会資源が単独で実施するには限界がある。効果的かつ持続可能性のあるサービスの組み合わせ、地域の実情に応じた他機関との連携、システム作りが必要である。また、補装具制度への情報アクセスや判定場所への交通アクセス等の問題も課題であった。今回はこれらの体制を整えるうえで利用可能なツールを作成・提示することができた。次の段階で必要とされるのは、これらの方策を利用した地域レベルでの仕組みを構築することと考える。
千葉県内の地域リハビリテーション広域支援センター９施設を対象としたアンケート調査では、下肢装具処方を行っている施設は85.7％、長下肢装具と短下肢装具の両方を作製している施設は28.6％、在宅での装具フォローを行っている施設は28.5％だった。そのうち更生用装具での作製をしているのは50％、治療用装具は50％であった。地域リハビリテーション広域支援センターにおいて在宅訪問時の装具のチェック、装具作製に関する専門機関への連携が適切に行われるべきであると思われた。
ユニークな試みを行っている補装具製作事業者を対象にしたヒアリング調査では、意欲的な事業者も多いが、マンパワーやコストが避けられない問題として障壁となっていた。筋電義手利用者に対する「義手オンラインミーティング」の開催に関しては、利用者の情報や交流への需要の高さがうかがえた。
昨年度からの課題に対し、補装具手帳やチラシの配布、研修会、更生相談所によるフォローアップを具体的な方策として実施し、アンケート結果からはこれらの方策の有効性が示されていた。しかしながら、個別単発な方法を施行しての問題点と、それらをシステムとして運用する場合で生じる問題点は異なる可能性がある。補装具のフォローアップを、更生相談所、市町村、医療機関、補装具製作事業者、リハビリテーション専門職等の各社会資源が単独で実施するには限界がある。効果的かつ持続可能性のあるサービスの組み合わせ、地域の実情に応じた他機関との連携、システム作りが必要である。また、補装具制度への情報アクセスや判定場所への交通アクセス等の問題も課題であった。今回はこれらの体制を整えるうえで利用可能なツールを作成・提示することができた。次の段階で必要とされるのは、これらの方策を利用した地域レベルでの仕組みを構築することと考える。
結論
各地域において補装具のフォローアップ体制を整える上で利用可能な手段・方法を作成・提示することができた。次の段階で必要とされるのは、これらの手段を組み合わせて、各地域の実情に応じた仕組みを構築することである。
公開日・更新日
公開日
2023-01-17
更新日
-