文献情報
文献番号
202109032A
報告書区分
総括
研究課題名
国民健康・栄養調査の質の確保・向上のための基盤研究
課題番号
20FA1019
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
瀧本 秀美(国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所 栄養疫学・食育研究部)
研究分担者(所属機関)
- 横山 徹爾(国立保健医療科学院 生涯健康研究部)
- 石川 みどり(国立保健医療科学院 生涯健康研究部)
- 黒谷 佳代(昭和女子大学 食健康科学部健康デザイン学科)
- 岡田 恵美子(国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 栄養疫学・食育研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
6,231,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
国民健康・栄養調査における標本代表性を確保するためには、協力率の維持が極めて重要となる。そこで、国民健康・栄養調査への協力率の向上に向け、協力率に影響する要因、協力率が結果に及ぼすバイアスの大きさの推定、非対面式での食事調査の導入の影響を明らかにすることを目的とし、１）職業別の国民健康・栄養調査の経年的な協力状況、２）地域ブロック別の国民健康・栄養調査への推定協力率（回答者人口比）の経年推移、３）国民生活基礎調査とのリンケージによるバイアスの検討、４）インターネットを利用した食事調査と対面で行われる食事調査における栄養素・食品群摂取量の妥当性レビュー、５）食物摂取頻度調査法を使用した食事調査への協力率、６）食物摂取頻度調査法に協力した者における他の食事調査への協力や食物摂取頻度調査法に対する認識、の６点について検討した。
研究方法
１）平成15年から令和元年までに実施された国民健康・栄養調査のデータを用いて、職業別の協力状況を集計した。
２）平成9年から令和元年までの国民健康・栄養調査のデータ、平成9年から令和元年までの国勢調査の情報を用いて、地域・年齢階級・性別に推定協力率（回答人数÷調査対象単位区人口）の経年推移を算出した。
３）令和元年の国民生活基礎調査と国民健康・栄養調査のデータを用いてリンケージし、多重代入法より未回答・未測定および非協力によるバイアスがどの程度生じているのかを推定した。
４）PubMed及びWeb of scienceを用いて、2020年10月2日までに公表されている文献を検索対象とし、インターネットを用いた食事調査と従来からの紙ベースの食事調査それぞれから算出された1日のエネルギー・たんぱく質・脂質・炭水化物・ナトリウム・野菜・果物の摂取量の妥当性を評価している文献を抽出した。
５）令和３年兵庫県民栄養調査における20歳以上の成人2259名を対象とし、習慣的な栄養素摂取量を推定するための食物摂取頻度調査票への協力率を検討した。
６）令和3年兵庫県民栄養調査において、食物摂取頻度調査票に回答した929名を対象に、他の食事調査への協力の可能性や食物摂取頻度調査票に対する認識を尋ねた。
２）平成9年から令和元年までの国民健康・栄養調査のデータ、平成9年から令和元年までの国勢調査の情報を用いて、地域・年齢階級・性別に推定協力率（回答人数÷調査対象単位区人口）の経年推移を算出した。
３）令和元年の国民生活基礎調査と国民健康・栄養調査のデータを用いてリンケージし、多重代入法より未回答・未測定および非協力によるバイアスがどの程度生じているのかを推定した。
４）PubMed及びWeb of scienceを用いて、2020年10月2日までに公表されている文献を検索対象とし、インターネットを用いた食事調査と従来からの紙ベースの食事調査それぞれから算出された1日のエネルギー・たんぱく質・脂質・炭水化物・ナトリウム・野菜・果物の摂取量の妥当性を評価している文献を抽出した。
５）令和３年兵庫県民栄養調査における20歳以上の成人2259名を対象とし、習慣的な栄養素摂取量を推定するための食物摂取頻度調査票への協力率を検討した。
６）令和3年兵庫県民栄養調査において、食物摂取頻度調査票に回答した929名を対象に、他の食事調査への協力の可能性や食物摂取頻度調査票に対する認識を尋ねた。
結果と考察
１） 協力者数が最も多い職業は「家事従事者」、「その他」の順であり、その２職種で約３～４割を占めていた。一方で、職業が不明の者の人数は経年的に増加していた。職業不明の者が増加している要因として、身体状況調査や栄養摂取状況調査に比べ、自記式の質問紙調査である生活習慣調査は参加への負担が少ないことが考えられる。今後は、職種ごとに調査に協力しやすい時間や調査媒体に関する検討が必要である。
２） 全ての地域で、推定協力率は、年々低下しており、20歳代、30歳代、40歳代の推定協力率の低下率が大きかった。この要因として、世帯構造の変化により、1世帯当たり人員数は減少していることが考えられる。今後、調査対象人数を検討する際に、世帯人数を考慮する必要があるかもしれない。
３）若い年齢層、健康上の問題で日常生活に影響のある者、健康意識がよくない者などで協力率が低かった。また、糖尿病関連の指標のみで過小評価されている可能性が示された。国民健康・栄養調査の結果では、若い年齢層の協力率が低いことによるバイアスは生じている可能性があり、全国の人口で調整するなど、結果の示し方には工夫が必要かもしれない。
４）抽出された文献の多くは、若年・中年集団を対象とした研究であり、インターネット調査法と従来法のエネルギー及び主要栄養素摂取量の差は±15％程度以内であった。また、両調査法による摂取量の相関係数は0.2以上であった。今後、インターネットを活用した調査を検討することは、国民健康・栄養調査における若年層の協力率向上のための１つの手段となる可能性が示唆される。
５）世帯別の協力率は42.9％、個人の協力率は55.3％であった。協力率は男女ともに20歳代で最も低く、男性では、50歳代、30歳代、80歳以上と続き、女性では80歳以上、30歳代、50歳代と続いた。個人別の協力率が世帯協力率より高かったことから、世帯単位の調査は協力人数を集める手段の1つとして有用であることが示唆された。
６）食事記録調査及び24時間思い出し法調査への依頼があった場合の協力については、参加の意思を示したものは1割程度であった。一方で食物摂取頻度調査法においても、約6割が非協力の意思であることが示された。
２） 全ての地域で、推定協力率は、年々低下しており、20歳代、30歳代、40歳代の推定協力率の低下率が大きかった。この要因として、世帯構造の変化により、1世帯当たり人員数は減少していることが考えられる。今後、調査対象人数を検討する際に、世帯人数を考慮する必要があるかもしれない。
３）若い年齢層、健康上の問題で日常生活に影響のある者、健康意識がよくない者などで協力率が低かった。また、糖尿病関連の指標のみで過小評価されている可能性が示された。国民健康・栄養調査の結果では、若い年齢層の協力率が低いことによるバイアスは生じている可能性があり、全国の人口で調整するなど、結果の示し方には工夫が必要かもしれない。
４）抽出された文献の多くは、若年・中年集団を対象とした研究であり、インターネット調査法と従来法のエネルギー及び主要栄養素摂取量の差は±15％程度以内であった。また、両調査法による摂取量の相関係数は0.2以上であった。今後、インターネットを活用した調査を検討することは、国民健康・栄養調査における若年層の協力率向上のための１つの手段となる可能性が示唆される。
５）世帯別の協力率は42.9％、個人の協力率は55.3％であった。協力率は男女ともに20歳代で最も低く、男性では、50歳代、30歳代、80歳以上と続き、女性では80歳以上、30歳代、50歳代と続いた。個人別の協力率が世帯協力率より高かったことから、世帯単位の調査は協力人数を集める手段の1つとして有用であることが示唆された。
６）食事記録調査及び24時間思い出し法調査への依頼があった場合の協力については、参加の意思を示したものは1割程度であった。一方で食物摂取頻度調査法においても、約6割が非協力の意思であることが示された。
結論
性・年齢・職業は、調査協力率に大きく影響する可能性が示唆された。今後、性・年齢・職業等も考慮したうえで、協力しやすい調査方法を検討していく必要がある。
公開日・更新日
公開日
2022-11-15
更新日
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