文献情報
文献番号
202109005A
報告書区分
総括
研究課題名
受動喫煙防止等のたばこ政策のインパクト・アセスメントに関する研究
課題番号
19FA1005
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
中村 正和(公益社団法人地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター)
研究分担者(所属機関)
- 姜 英（キョウ エイ）(産業医科大学 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室)
- 五十嵐 中(横浜市立大学 医学群（健康社会医学ユニット）)
- 田淵 貴大(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンター がん対策センター疫学統計部)
- 欅田 尚樹(産業医科大学 産業保健学部)
- 若尾 文彦(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策情報センター)
- 岡本 光樹(岡本総合法律事務所)
- 片野田 耕太(国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所 予防検診政策研究部)
- 村木 功(大阪大学大学院 医学系研究科)
- 萩本 明子(同志社女子大学 看護学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
10,900,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、2020年4月全面施行の改正健康増進法による受動喫煙防止、2020年の警告表示（注意文言）の変更と広告の自主規制の見直し、たばこ税の段階的増税について、政策導入のインパクトを評価し、政策形成・強化につながるエビデンスの構築と実効性のある政策提言を行うことを目的とする。
研究方法
改正健康増進法による受動喫煙防止をはじめとする主要政策の導入によるインパクトを評価するため、研究班独自の調査を昨年度に引き続き実施した。そのほか法改正後の受動喫煙対策の課題と提言のとりまとめ、たばこ政策の健康面・経済面のインパクトの推計(喫煙率、回避死亡数、たばこ税収を指標)、加熱式たばこ使用者の追跡調査、たばこ規制に関する喫煙者の意識調査を実施した。
研究成果に基づいた政策提言や情報発信として、たばこ規制の強化にむけた政策提言用ファクトシートの作成、今後のたばこ増税にむけたエビデンスの構築、健康日本21（第二次）の喫煙領域の最終評価の協力と評価結果を踏まえた政策提言などを行った。
研究成果に基づいた政策提言や情報発信として、たばこ規制の強化にむけた政策提言用ファクトシートの作成、今後のたばこ増税にむけたエビデンスの構築、健康日本21（第二次）の喫煙領域の最終評価の協力と評価結果を踏まえた政策提言などを行った。
結果と考察
改正健康増進法のインパクト評価として、2019年7月から改正健康増進法が施行された自治体では、一般庁舎すべてが建物内全面禁煙となったが、敷地内全面禁煙の実施割合は37.7%にとどまった。飲食店については、受動喫煙防止条例を施行した自治体では、改正法のみの自治体に比べて、禁煙飲食店割合の増加を認めた。改正法ならびに関連条例に関する情報収集を行い、法改正後の受動喫煙対策の課題を検討し、喫煙可能店や喫煙目的店の運用、国会や地方議会の屋内喫煙所問題、家庭内・自動車内の受動喫煙対策などの課題を指摘するとともに、その解決にむけた提言をとりまとめた。
喫煙者が5種類のモデルたばこパッケージから受ける喫煙抑制効果を、インターネット調査データを用いて教育歴別に検討した結果、画像入りの方が文章のみよりも教育歴に関わらず喫煙抑制効果が高く、教育歴が低い喫煙者ではその効果が大きい傾向がみられ、健康格差是正の観点からも画像導入の必要性が示唆された。たばこ広告の規制強化にむけた検討の一環として、コンビニエンスストアでの加熱式たばこの広告の認知を調査した。2018年からのたばこ税・価格の段階的引き上げによる喫煙行動へのインパクトをインターネット調査データを用いて分析した結果、2018年と2020年の紙巻たばこの税・価格の引き上げは喫煙者の禁煙を促進し、過去喫煙者の喫煙再開を減らしたことが明らかになった。今後のたばこ増税にむけて、たばこ価格の引き上げが総税収へ及ぼす影響を評価した結果、価格弾力性を大きく見積もった場合でも、たばこ価格1,450円までは現行よりも税収が増加することが明らかになった。引き上げを段階的に行う方が一気に引き上げる場合に比べて税収は維持された。
たばこ規制枠組条約で求められる政策パッケージがすべて履行された場合に得られる喫煙率および回避死亡数の効果を推計した結果、現状維持（2018年時点の対策の維持）に比べて、全政策の履行により、健康日本21（第二次）の成人喫煙率目標の達成年が8年短縮し、2050年までに約24万人の死亡が回避できると推計された。
2014年、2018年に引き続き喫煙者がたばこ規制（受動喫煙防止、警告表示、たばこ税政策）から受けるインパクト調査を実施した結果、飲食店や居酒屋、職場での受動喫煙の曝露の減少はみられたが、他の2政策については過去2回の調査結果と変化がみられなかった。
加熱式たばこ使用者の2年間の追跡調査結果から、紙巻きたばこから加熱式たばこに切り替えた喫煙者は、紙巻たばことの併用者に比べて禁煙率が1.7倍高く（各々10.3％、6.1%）、その8割がその使用を継続し、他の種類のたばこ製品に移行する割合が低かった。
研究成果に基づいた政策提言や情報発信として、たばこ規制の強化にむけた政策提言のためのファクトシートの作成（たばこ規制枠組条約主要6政策別に計11種類）、今後のたばこ増税にむけたエビデンスの構築（現状の評価や課題の整理、税収を最大化するたばこ価格の検討）、健康日本21（第二次）の喫煙領域の最終評価の協力と評価結果を踏まえた政策提言、第4期特定健診・特定保健指導にむけた特定保健指導の実施率向上と喫煙等の保健指導の強化に関する提言、日本学術会議主催シンポジウムや厚生労働省特設サイトなどを通じた情報発信を実施した。
喫煙者が5種類のモデルたばこパッケージから受ける喫煙抑制効果を、インターネット調査データを用いて教育歴別に検討した結果、画像入りの方が文章のみよりも教育歴に関わらず喫煙抑制効果が高く、教育歴が低い喫煙者ではその効果が大きい傾向がみられ、健康格差是正の観点からも画像導入の必要性が示唆された。たばこ広告の規制強化にむけた検討の一環として、コンビニエンスストアでの加熱式たばこの広告の認知を調査した。2018年からのたばこ税・価格の段階的引き上げによる喫煙行動へのインパクトをインターネット調査データを用いて分析した結果、2018年と2020年の紙巻たばこの税・価格の引き上げは喫煙者の禁煙を促進し、過去喫煙者の喫煙再開を減らしたことが明らかになった。今後のたばこ増税にむけて、たばこ価格の引き上げが総税収へ及ぼす影響を評価した結果、価格弾力性を大きく見積もった場合でも、たばこ価格1,450円までは現行よりも税収が増加することが明らかになった。引き上げを段階的に行う方が一気に引き上げる場合に比べて税収は維持された。
たばこ規制枠組条約で求められる政策パッケージがすべて履行された場合に得られる喫煙率および回避死亡数の効果を推計した結果、現状維持（2018年時点の対策の維持）に比べて、全政策の履行により、健康日本21（第二次）の成人喫煙率目標の達成年が8年短縮し、2050年までに約24万人の死亡が回避できると推計された。
2014年、2018年に引き続き喫煙者がたばこ規制（受動喫煙防止、警告表示、たばこ税政策）から受けるインパクト調査を実施した結果、飲食店や居酒屋、職場での受動喫煙の曝露の減少はみられたが、他の2政策については過去2回の調査結果と変化がみられなかった。
加熱式たばこ使用者の2年間の追跡調査結果から、紙巻きたばこから加熱式たばこに切り替えた喫煙者は、紙巻たばことの併用者に比べて禁煙率が1.7倍高く（各々10.3％、6.1%）、その8割がその使用を継続し、他の種類のたばこ製品に移行する割合が低かった。
研究成果に基づいた政策提言や情報発信として、たばこ規制の強化にむけた政策提言のためのファクトシートの作成（たばこ規制枠組条約主要6政策別に計11種類）、今後のたばこ増税にむけたエビデンスの構築（現状の評価や課題の整理、税収を最大化するたばこ価格の検討）、健康日本21（第二次）の喫煙領域の最終評価の協力と評価結果を踏まえた政策提言、第4期特定健診・特定保健指導にむけた特定保健指導の実施率向上と喫煙等の保健指導の強化に関する提言、日本学術会議主催シンポジウムや厚生労働省特設サイトなどを通じた情報発信を実施した。
結論
これからの超高齢化社会ならびにニューノーマル時代において、生活習慣病や介護の主要なリスク要因である喫煙と受動喫煙の低減を図ることの社会的意義は大きい。国際的に取り組みが遅れているたばこ規制・対策の推進を目指して、政策化に役立つ質の高いエビデンスの構築と実効性のある政策提言を行う公的な研究を継続することが必要である。
公開日・更新日
公開日
2023-03-10
更新日
-