文献情報
文献番号
200833004A
報告書区分
総括
研究課題名
司法精神医療の適正な実施と普及のあり方に関する研究
課題番号
H18-こころ・一般-003
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
小山 司(北海道大学 大学院医学研究科精神医学分野)
研究分担者(所属機関)
- 伊豫 雅臣(千葉大学大学院医学研究院精神医学)
- 角野 文彦(滋賀県健康福祉部健康推進課)
- 岩波 明(昭和大学 医学部精神医学教室)
- 松原 三郎(医療法人松原愛育会松原病院)
- 八木 深(独立行政法人国立病院機構東尾張病院)
- 山本 輝之(明治学院大学 法学部法学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 こころの健康科学研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
29,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は司法精神医療の適正な執行と普及にある。医療観察法が施行され、司法精神医療がわが国で本格的に展開され始めた現在、その適正な運用のための方策と全国的な普及のあり方を基礎的及び実践的観点から継続的に研究し、その土台となる基盤整備を、わが国実情に照らして早急かつ精密に行う。
研究方法
今年度は過去２年間の研究により抽出された課題の具体的な解決策を提示・提言することに主眼をおき、各自以下に示す分担研究を行った。(1)インターネット回線による全国規模でのカンファレンスを試行（伊豫ら）(2)アンケート調査により保健所の役割・課題を検討し、実務マニュアルを作成（角野ら）(3)医療観察法の審判例の臨床的特徴と処遇に関して調査・検討（岩波ら）(4)通院処遇者に対する治療プログラムを作成・配布。通院事例の検討と通院医療の問題点に関する検討（松原ら）(5)精神保健判定等養成研修会の改善を提言し修正し効果を検討。判定医の実務上のガイドラインを作成（八木ら）(6)イギリスの精神保健法改正について法的･医学的観点から分析（山本ら）
結果と考察
(1)WEBカンファレンスは司法精神医療の地域間・施設間格差を解消する一助となる。
(2)地域におけるフォロー体制・社会資源は未だ十分ではなく、社会復帰調整官の人的不足、行政機関との連携不足が明らかである。実務上の指針としてのQ&Aマニュアルは保健所の役割を明確化し、地域処遇をスムースに進める上で有用である。
(3)審判例の精神医学的特徴から、精神医療を充実させることによって、対象行為に至るケースを減らすことは十分に可能であると考えられる。
(4)通院医療における治療プログラムの不足、人材不足は明らかであり、プログラムの開発や、普遍的な地域医療システムの導入と人員の増強を要する。
(5)精神保健判定等養成研修会のプログラム修正は、有効であった。また、「精神保健判定医ポケットメモ」は実務上の有用性が期待される。
(6)イギリス2007年精神保健法の地域治療命令は、医療観察法の通院処遇制度の機能拡充に関連してわが国でも参考にされるべきである。
(2)地域におけるフォロー体制・社会資源は未だ十分ではなく、社会復帰調整官の人的不足、行政機関との連携不足が明らかである。実務上の指針としてのQ&Aマニュアルは保健所の役割を明確化し、地域処遇をスムースに進める上で有用である。
(3)審判例の精神医学的特徴から、精神医療を充実させることによって、対象行為に至るケースを減らすことは十分に可能であると考えられる。
(4)通院医療における治療プログラムの不足、人材不足は明らかであり、プログラムの開発や、普遍的な地域医療システムの導入と人員の増強を要する。
(5)精神保健判定等養成研修会のプログラム修正は、有効であった。また、「精神保健判定医ポケットメモ」は実務上の有用性が期待される。
(6)イギリス2007年精神保健法の地域治療命令は、医療観察法の通院処遇制度の機能拡充に関連してわが国でも参考にされるべきである。
結論
本課題から得られた様々な結論は、司法精神医療に限らず、地域処遇や治療技術をはじめとした一般精神医療の発展という課題に収斂し得る。司法精神医療の側では、指定入院医療機関の病床整備による地域格差と病床不足の解消、通院医療の強化による地域医療システムの導入と人員の増強、各関係者・機関に対する研修システムを強化するシステム作り等が必要である。
公開日・更新日
公開日
2009-04-13
更新日
-