文献情報
文献番号
202107001A
報告書区分
総括
研究課題名
母子保健情報と学校保健情報を連係した情報の活用に向けた研究
課題番号
19DA1001
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
栗山 進一(国立大学法人 東北大学 災害科学国際研究所)
研究分担者(所属機関)
- 菅原 準一(東北大学 大学院医学系研究科)
- 目時 弘仁(東北医科薬科大学 医学部)
- 黒川 修行(宮城教育大学 教育学部)
- 小原 拓(東北大学 東北メディカル･メガバンク機構)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
5,347,000円
研究者交替、所属機関変更
・分担研究者の所属部局の変更
菅原準一：東北大学東北メディカル･メガバンク機構⇒東北大学大学院医学系研究科
・分担研究者の職名変更
黒川修行：准教授⇒教授（2022.4）
研究報告書（概要版）
研究目的
開始時期の異なる複数の既存出生コホートに基づく（１）母子保健情報と学校保健情報の連係・活用による有効性の明確化に向けた解析と、（２）現実的なインフラ整備に向けた調査を行うことを通して、母子保健情報と学校健診情報を含む胎児期から小児期までのあらゆるパーソナルヘルスレコードの現実的な連係・利活用のための基盤を構築すること。
研究方法
（１）母子保健情報と学校保健情報の連係・活用による有効性の明確化に向けた解析
東北メディカル・メガバンク計画三世代コホート調査において、母子保健情報と学校保健情報の連係・利活用のメリットの明確化のために、2021年度・2022年度共に、対象者の学校保健情報の収集を推進し、「乳幼児期における急激な体重増加」（RIWG）と幼児期過体重・肥満との関連を多変量解析による検討、および、児の分娩医療機関の診療録、母子健康手帳、乳幼児健康診査、学校定期健康診断、調査票回答のデータを基に、出生時から思春期までの体格と過体重との関連を検討した。また、東北医科薬科大学が主体となり実施しているBOSHI研究の参加者を対象に、母子保健情報と学校健診情報のリンケージについての郵送調査を行った。
（２）現実的なインフラ整備に向けた調査
令和2年度までの調査結果および東北メディカル・メガバンク計画のコホート調査の実施状況に基づいて、マイナンバーカードの公的個人認証機能を用いた「マイToMMo」の開発および実装を試みた。
東北メディカル・メガバンク計画三世代コホート調査において、母子保健情報と学校保健情報の連係・利活用のメリットの明確化のために、2021年度・2022年度共に、対象者の学校保健情報の収集を推進し、「乳幼児期における急激な体重増加」（RIWG）と幼児期過体重・肥満との関連を多変量解析による検討、および、児の分娩医療機関の診療録、母子健康手帳、乳幼児健康診査、学校定期健康診断、調査票回答のデータを基に、出生時から思春期までの体格と過体重との関連を検討した。また、東北医科薬科大学が主体となり実施しているBOSHI研究の参加者を対象に、母子保健情報と学校健診情報のリンケージについての郵送調査を行った。
（２）現実的なインフラ整備に向けた調査
令和2年度までの調査結果および東北メディカル・メガバンク計画のコホート調査の実施状況に基づいて、マイナンバーカードの公的個人認証機能を用いた「マイToMMo」の開発および実装を試みた。
結果と考察
（１）母子保健情報と学校保健情報の連係・活用による有効性の明確化に向けた解析
東北メディカル・メガバンク計画三世代コホート調査において、就学時健診情報、学校定期健診情報を、2021年度はそれぞれ306名分、225名分、2022年度はそれぞれ324名分、280名分を収集した。また、三世代コホート調査に参加している児においては、18-23か月時点及び36-47か月時点それぞれにおいて、RIWGと過体重・肥満との間に、正の関連を認めた。乳幼児期のRIWGが幼児期の過体重・肥満に関連していることから、予防や早期発見のためには、1歳6か月健診より前の乳児期の段階で、定期的な身体計測や母親への早期の情報提供が重要であると考えられる。また、乳幼児期に過体重であった児は、学童期および思春期にも過体重である割合が高く、乳幼児期より以前の早期の介入の重要性を明らかにした。母子保健情報と学校保健情報の連係・活用による有効性の明確化に向けた解析に基づいて、より早期の母児への介入が期待される。
BOSHI研究における郵送調査の結果、健康情報のリンケージの必要性の認識は、特に働いている女性で高かったが、児に疾患を有する場合に同意確認の必要性を感じており、その利活用にあたっては丁寧な説明が必要であると考えられた。
（２）現実的なインフラ整備に向けた調査
本研究班の目的である母子保健情報と学校保健情報を含むライフコースデータおよびコホート調査データの連係・活用を推進するためには、マイナンバーカードの利活用の適用範囲拡大が不可欠であることと、東北大学東北メディカル・メガバンク計画では、コホート調査参加者12万人に関して、様々なライフステージの情報収集を多岐にわたるデータホルダーから実施していることを踏まえ、様々なライフステージの公的データを含むPersonal Health Record（PHR）と東北大学東北メディカル・メガバンク計画で実施されているコホート調査データを連係・活用可能な基盤として、マイナンバーカードの公的個人認証機能を用いた「マイToMMo」を開発し、実際にコホート調査において運用を開始した。マイToMMoは東北大学東北メディカル・メガバンク機構が実施する健康調査の結果閲覧機能、調査票回答機能、妊婦健診・乳幼児健診・学校健診・特定・職域健診結果の入力・閲覧機能、予防接種・副反応歴の入力・閲覧機能、ウェアラブルデバイスとの連携機能等を有しており、2022年度末時点で、4,385人が利用登録を完了している。今後、マイナポータルとの連携を進め、より効率的な情報収集を目指すとともに、E-Epidemiologyの基盤として、他の各種コホートとの連携を推進し、全ての国民が、ライフステージに応じて健やかに生活できる社会を実現するための研究に貢献することが期待される。
東北メディカル・メガバンク計画三世代コホート調査において、就学時健診情報、学校定期健診情報を、2021年度はそれぞれ306名分、225名分、2022年度はそれぞれ324名分、280名分を収集した。また、三世代コホート調査に参加している児においては、18-23か月時点及び36-47か月時点それぞれにおいて、RIWGと過体重・肥満との間に、正の関連を認めた。乳幼児期のRIWGが幼児期の過体重・肥満に関連していることから、予防や早期発見のためには、1歳6か月健診より前の乳児期の段階で、定期的な身体計測や母親への早期の情報提供が重要であると考えられる。また、乳幼児期に過体重であった児は、学童期および思春期にも過体重である割合が高く、乳幼児期より以前の早期の介入の重要性を明らかにした。母子保健情報と学校保健情報の連係・活用による有効性の明確化に向けた解析に基づいて、より早期の母児への介入が期待される。
BOSHI研究における郵送調査の結果、健康情報のリンケージの必要性の認識は、特に働いている女性で高かったが、児に疾患を有する場合に同意確認の必要性を感じており、その利活用にあたっては丁寧な説明が必要であると考えられた。
（２）現実的なインフラ整備に向けた調査
本研究班の目的である母子保健情報と学校保健情報を含むライフコースデータおよびコホート調査データの連係・活用を推進するためには、マイナンバーカードの利活用の適用範囲拡大が不可欠であることと、東北大学東北メディカル・メガバンク計画では、コホート調査参加者12万人に関して、様々なライフステージの情報収集を多岐にわたるデータホルダーから実施していることを踏まえ、様々なライフステージの公的データを含むPersonal Health Record（PHR）と東北大学東北メディカル・メガバンク計画で実施されているコホート調査データを連係・活用可能な基盤として、マイナンバーカードの公的個人認証機能を用いた「マイToMMo」を開発し、実際にコホート調査において運用を開始した。マイToMMoは東北大学東北メディカル・メガバンク機構が実施する健康調査の結果閲覧機能、調査票回答機能、妊婦健診・乳幼児健診・学校健診・特定・職域健診結果の入力・閲覧機能、予防接種・副反応歴の入力・閲覧機能、ウェアラブルデバイスとの連携機能等を有しており、2022年度末時点で、4,385人が利用登録を完了している。今後、マイナポータルとの連携を進め、より効率的な情報収集を目指すとともに、E-Epidemiologyの基盤として、他の各種コホートとの連携を推進し、全ての国民が、ライフステージに応じて健やかに生活できる社会を実現するための研究に貢献することが期待される。
結論
本研究における母子保健情報と学校保健情報の連係・活用による有効性の明確化に向けた解析を通して、乳幼児期に過体重であった児は、学童期および思春期にも過体重である割合が高く、乳幼児期より以前の早期の介入の重要性を明らかにした。PHRとコホート調査データを連係・活用可能な基盤として、マイナンバーカードの公的個人認証機能を用いた「マイToMMo」を開発し、実際にコホート調査において運用を開始した。
公開日・更新日
公開日
2023-08-07
更新日
-