文献情報
文献番号
202101009A
報告書区分
総括
研究課題名
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施推進に係る検証のための研究
課題番号
20AA2006
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
津下 一代（丹羽 一代）(女子栄養大学 栄養学部)
研究分担者(所属機関)
- 鈴木 隆雄(国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 理事長特任補佐室)
- 石崎 達郎(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 東京都健康長寿医療センター研究所)
- 岡村 智教(慶應義塾大学 医学部 衛生学公衆衛生学教室)
- 飯島 勝矢(国立大学法人 東京大学 高齢社会総合研究機構／未来ビジョン研究センター)
- 小嶋 雅代(国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター フレイル研究部)
- 渡邊 裕(北海道大学 大学院歯学研究院 口腔健康科学分野 高齢者歯科学教室)
- 田中 和美(神奈川県立保健福祉大学 保健福祉学部 栄養学科)
- 樺山 舞(大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
8,963,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」推進に向けては、自治体の庁内連携、広域連合や関係機関との連携、「後期高齢者の質問票」の実施、ハイリスク・アプローチ、ポピュレーション・アプローチ事業等の企画・運営、研修、KDB等による分析と評価などを効果的かつ効率よく進めていく必要がある。
本研究では、①後期高齢者の質問票の検証、②高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の事業検証、③高齢者の保健事業プログラムの進捗に向けた進捗チェックリストの開発、④保健事業対象者の抽出方法の検討、⑤高齢者の保健事業の企画、実施、評価のサポートとなるようなKDB二次活用ツールの開発、を目的としている。これにより、全国の自治体で本事業が円滑かつ効果的に進められることを目的とする。
本研究では、①後期高齢者の質問票の検証、②高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の事業検証、③高齢者の保健事業プログラムの進捗に向けた進捗チェックリストの開発、④保健事業対象者の抽出方法の検討、⑤高齢者の保健事業の企画、実施、評価のサポートとなるようなKDB二次活用ツールの開発、を目的としている。これにより、全国の自治体で本事業が円滑かつ効果的に進められることを目的とする。
研究方法
１）後期高齢者の質問票の検証：質問票に関する断面調査での指標間の関連、追跡調査、要介護状態との関連、有疾患者における質問票の妥当性の検討をおこなう。
２）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の検証：一体的実施についての実態調査、課題の把握と対策の検討を行う。
３）高齢者の保健事業プログラムの進捗に向けた進捗チェックリストの評価と公表：ガイドライン及び先行自治体の取り組みから、本事業の進捗チェックリストを作成する（準備編、実践編、振り返り編、資料編）
４）KDBを活用した対象者抽出基準を作成、その根拠と保健事業への活用を分野ごとに明記した解説書を作成する。
５）高齢者の保健事業の企画、実施、評価のサポートとなるようなKDB二次活用ツールの開発に向けた検討
２）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の検証：一体的実施についての実態調査、課題の把握と対策の検討を行う。
３）高齢者の保健事業プログラムの進捗に向けた進捗チェックリストの評価と公表：ガイドライン及び先行自治体の取り組みから、本事業の進捗チェックリストを作成する（準備編、実践編、振り返り編、資料編）
４）KDBを活用した対象者抽出基準を作成、その根拠と保健事業への活用を分野ごとに明記した解説書を作成する。
５）高齢者の保健事業の企画、実施、評価のサポートとなるようなKDB二次活用ツールの開発に向けた検討
結果と考察
１）「後期高齢者の質問票」については昨年度に引き続き、健診、通いの場、医療機関の対象者のデータをもとに、横断的・縦断的研究にて妥当性を検証した。縦断的解析の中でフレイルや要介護認定の発症リスクを求めることができた。飯島らは、要介護新規認定に対する予測精度は総得点3/4を閾値とした場合に最適となり、年齢や併存疾患状況とは独立して要介護新規認定のハザード率が高かったことを示した。介護認定や医療費との関係を検討するデータベースを構築した。
２）自治体の一体的実施の実施状況を評価、支援策の検討を行った。低栄養、身体的フレイル、健康状態不明者に着目した保健事業の実証研究にてハイリスク・アプローチ、ポピュレーション・アプローチの具体的な手順を示し、事業評価方法についても紹介した。KDB活用については、自治体担当者は、課題分析、対象者抽出に不可欠であるという認識をもっているが、さらなる加工と活用（個人レセプトや他のデータとの突合、分析、評価への活用、エクセル等ノウハウ）に課題があり、支援の要望があった。
３）進捗チェックリストガイドについて、広域連合・市町村に対するアンケート調査を実施した。広域連合は市町村との相談、ヒアリング、事業評価、研修会などで活用していた。国保中央会の研修の機会を通じて、全国の自治体への普及と活用状況を確認した。市町村アンケートより、複数の部局・事業が連携する一体的事業においてチェックリストの有用性が確認できた。
４）市町村のニーズと後期高齢者の特性を考慮して、「KDBを活用した対象者抽出基準」を作成した。これをもとに国保中央会で「一体的実施・活用支援ツール」を作成した。抽出の根拠や事業展開の方策、KDB二次活用ツールを用いた保健事業のあり方について具体的に示す解説書「一体的実施・KDB活用支援ツールの抽出条件の考え方と保健事業への活用 Ver.1」を作成した。研究成果をできるだけ早く着実に公開していくため、これらの結果は厚生労働省、国保中央会に展開した。次年度はこの評価と更なるブラッシュアップを図る予定である。
５）KDBより作成されるCSVデモデータを活用し、保健事業の企画、実施、評価に資するレポート作成が可能なツールの検討を開始した。次年度のツール開発につなげていく予定である。
２）自治体の一体的実施の実施状況を評価、支援策の検討を行った。低栄養、身体的フレイル、健康状態不明者に着目した保健事業の実証研究にてハイリスク・アプローチ、ポピュレーション・アプローチの具体的な手順を示し、事業評価方法についても紹介した。KDB活用については、自治体担当者は、課題分析、対象者抽出に不可欠であるという認識をもっているが、さらなる加工と活用（個人レセプトや他のデータとの突合、分析、評価への活用、エクセル等ノウハウ）に課題があり、支援の要望があった。
３）進捗チェックリストガイドについて、広域連合・市町村に対するアンケート調査を実施した。広域連合は市町村との相談、ヒアリング、事業評価、研修会などで活用していた。国保中央会の研修の機会を通じて、全国の自治体への普及と活用状況を確認した。市町村アンケートより、複数の部局・事業が連携する一体的事業においてチェックリストの有用性が確認できた。
４）市町村のニーズと後期高齢者の特性を考慮して、「KDBを活用した対象者抽出基準」を作成した。これをもとに国保中央会で「一体的実施・活用支援ツール」を作成した。抽出の根拠や事業展開の方策、KDB二次活用ツールを用いた保健事業のあり方について具体的に示す解説書「一体的実施・KDB活用支援ツールの抽出条件の考え方と保健事業への活用 Ver.1」を作成した。研究成果をできるだけ早く着実に公開していくため、これらの結果は厚生労働省、国保中央会に展開した。次年度はこの評価と更なるブラッシュアップを図る予定である。
５）KDBより作成されるCSVデモデータを活用し、保健事業の企画、実施、評価に資するレポート作成が可能なツールの検討を開始した。次年度のツール開発につなげていく予定である。
結論
質問票についてのエビデンス確立、および「進捗チェックリストガイド」「一体的実施・KDB活用支援ツールの抽出条件の考え方と保健事業への活用 Ver.1」の作成、自治体での活用状況を確認しながら研究を進めた。すべての自治体が本事業にとりめる方法論の更なる検討と、保健事業の評価について検討を進めていく予定である。
公開日・更新日
公開日
2023-03-09
更新日
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