文献情報
文献番号
200824064A
報告書区分
総括
研究課題名
がん対策の医療経済的評価に関する研究
課題番号
H20-がん臨床・一般-005
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
曽根 智史(国立保健医療科学院 公衆衛生政策部)
研究分担者(所属機関)
- 武村 真治(国立保健医療科学院 公衆衛生政策部 地域保健システム室)
- 菅原 琢磨(国立保健医療科学院 経営科学部 サービス評価室)
- 池田 俊也(国際医療福祉大学 薬学部 薬学科)
- 石川ベンジャミン光一(国立がんセンター がん対策情報センター 情報システム管理課)
- 福田 敬(東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻疫学保健学講座臨床疫学・経済学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん臨床研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
20,127,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
がん対策に投入される費用とそれによって産出される効果を測定し、費用と効果の両面からみたがん対策の医療経済的評価を包括的・総合的に行うことによって、がん対策の効率的な推進のあり方を検討する。
研究方法
わが国で実施されたがん検診の医療経済的評価の文献レビュー、全国の乳がん検診実施機関を対象とした検診の実施状況と経営実態の調査、基礎的な疾病の罹患と治療、死亡に関する疫学的指標とがん対策の効果を測定するための関連指標のデータベースの構築、質調整生存年とQOLウェイト（効用値）のがん対策への適用可能性の検討、がんの疾病費用（直接費用（がんの医療費）、間接費用（死亡費用（がんで死亡したことによって喪失した将来所得）、罹病費用（がんによる入院・外来で逸失した所得））の推計、がん検診の医療経済的連関・遷移モデルの作成などを実施した。
結果と考察
わが国のがん検診の医療経済的評価に関する論文は少なく、また検診受診率や検診受診後の治療・ケアの経路の多様性、がん検診による医療費削減の影響はほとんど考慮されていなかった。乳がん検診実施機関の間で受診者数や諸費用のばらつきが大きかった。検診事業の総費用に占める給与費比率は約4割、設備関係比率と経費（光熱費）率の合計は約3割で、乳がん検診の年間収入を上回る額の設備投資が行われていた。検診事業の拡大を考える機関が多かったが、医師をはじめとする職員確保が課題となっていた。がん対策の医療経済的評価における効用値の測定手法は様々であり、測定結果にもばらつきがみられた。がん検診等の予防介入では効用値の設定によって結果が大きく変わる可能性があるため、わが国に適用する際には妥当性のある方法を検討する必要がある。平成17年度のがんの疾病費用は、直接費用が2.57兆円、間接費用が7.10兆円であった。また平成11年度、14年度、17年度の経年変化では、直接費用（医療費）は増加していたが、間接費用は減少し、総額では減少傾向にあった。
結論
がんの疾病費用は大きな社会的負担となっているが、がん検診等の対策が疾病費用の軽減に貢献する可能性も示唆された。今後は、過去の研究における方法論上の問題点を踏まえて作成された「がん検診の医療経済的連関・遷移モデル」を用いて、検診受診率やcancer journeyの多様性を考慮した、より厳密な人口ベースの医療経済的評価を実施する必要がある。
公開日・更新日
公開日
2009-03-27
更新日
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