介護保険事業（支援）計画に役立つ地域指標－全国介護レセプト等を用いて－

文献情報

• 文献番号: 202016004A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 介護保険事業（支援）計画に役立つ地域指標－全国介護レセプト等を用いて－
• 課題番号: H30-長寿-一般-007
• 研究年度: 令和2(2020)年度
• 研究代表者(所属機関): 田宮 菜奈子(国立大学法人筑波大学 医学医療系 / ヘルスサービス開発研究センター)

研究分担者(所属機関)

• 石崎　達郎(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター　東京都健康長寿医療センター研究所)
• 高橋　秀人(国立保健医療科学院　統括研究官)
• 太刀川　弘和(国立大学法人筑波大学　医学医療系臨床医学域　災害・地域精神医学)
• 松田　智行(茨城県立医療大学保健医療学部)
• 杉山　雄大(国立国際医療研究センター研究所糖尿病情報センター医療政策研究室)
• 森　隆浩(千葉大学大学院　医学研究院総合医科学講座　)
• 佐方　信夫(国立大学法人筑波大学　医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野)
• 伊藤　智子(国立大学法人筑波大学　医学医療系)
• 岩上　将夫(筑波大学　医学医療系　ヘルスサービスリサーチ分野)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学政策研究
• 研究開始年度: 平成30(2018)年度
• 研究終了予定年度: 令和2(2020)年度
• 研究費: 4,550,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

地域包括ケアシステムにおいて、都道府県・市町村は、3年ごとの介護保険事業（支援）計画等の策定・実施を通じて、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築することが求められている。関係する様々なデータを正しく解釈し、施策に活かすためには、時系列推移、個人・地域要因の差なども考慮した多角的な分析が必要となる。しかし、現状、多くの市町村、都道府県ではノウハウや人員不足のため、エビデンスに基づく計画の立案、PDCAサイクルの構築が十分行われているとは言えない。
そこで、本研究班では、各自治体が地域の実態把握・他地域との比較・課題分析、関係者間での認識の共有、介護保険事業（支援）計画等の策定・評価を行う際の助けとなるような、国などが一括して分析・提供すべき地域指標の開発を目指し、
　①全国介護レセプト・公的統計等を用いた地域指標の作成とその信頼性・妥当性の検証
　②自治体独自のデータを用いた将来的な地域指標の提案
を行なうこととした。上記においては、個人・地域要因の差を考慮したマルチレベル等の多角的分析も行い、解釈、施策立案が容易となるよう留意し、指標の信頼性・妥当性も重視する。

研究方法

本研究では、公的統計（介護給付費（等）実態調査、介護サービス・施設事業所調査、人口動態統計調査、医療施設調査、国民生活基礎調査、中高年者縦断調査等）、NDB、介護DBを用いて介護保険事業（支援）の評価に活用可能な指標を検討した。さらに、自治体独自の包括的なデータ（医療・介護突合レセプト、死亡の特定が可能な台帳データ）を用いて、地域指標の作成を進めた。

結果と考察

令和3年度は、介護総合データベースを用いて、市町村別初回要介護認定時平均年齢及び初回要介護認定時平均要介護度を算出し、地域指標としての活用方法を提案した。また、統計法33条で受領した介護レセプトを用いて要支援者の平均余命と健康期間、介護老人保健施設に入所直後の入院、居宅サービスの利用、精神指標（睡眠、うつ、認知症）といった様々な視点から指標の作成・提案を進めた。さらに、NDBを用いて健康寿命に関連する疾病要因、要介護認定調査の要介護度の自立度の関係、を明らかにし、指標の信頼性・妥当性の検証を行った。さらに、オープンデータである介護保険事業状況報告のデータを用いて市町村別に見た介護保険サービス費用を地域指標として検討し、地域差を分析した。

結論

令和3年度では、令和2年度に続き、介護保険事業(支援)計画に役立つ地域指標を様々な視点から作成・提案を進めた。また、3年分の最終報告書に向け、本研究班のまとめを行い、どのような指標が介護保険事業(支援) 計画にどのように役立つのか、さらに、どのように活用していくべきかについての提言を行った。本研究班で作成・提案した地域指標は、科学的介護につながり、介護保険事業（支援）におけるPDCAサイクルの指標として活用できると期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-10-08
• 更新日: 2023-03-28

文献情報

• 文献番号: 202016004B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 介護保険事業（支援）計画に役立つ地域指標－全国介護レセプト等を用いて－
• 課題番号: H30-長寿-一般-007
• 研究年度: 令和2(2020)年度
• 研究代表者(所属機関): 田宮 菜奈子(国立大学法人筑波大学 医学医療系 / ヘルスサービス開発研究センター)

研究分担者(所属機関)

• 石崎　達郎(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター　東京都健康長寿医療センター研究所)
• 高橋　秀人(国立保健医療科学院　統括研究官)
• 太刀川　弘和(国立大学法人筑波大学　医学医療系臨床医学域　災害・地域精神医学)
• 松田　智行(茨城県立医療大学保健医療学部)
• 杉山　雄大(国立国際医療研究センター研究所糖尿病情報センター医療政策研究室)
• 森　隆浩(筑波大学医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野)
• 佐方　信夫(国立大学法人筑波大学　医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野)
• 伊藤　智子(国立大学法人筑波大学　医学医療系)
• 岩上　将夫(筑波大学　医学医療系　ヘルスサービスリサーチ分野)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学政策研究
• 研究開始年度: 平成30(2018)年度
• 研究終了予定年度: 令和2(2020)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

地域包括ケアシステムにおいて、都道府県・市町村は、3年ごとの介護保険事業（支援）計画等の策定・実施を通じて、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築することが求められている。関係する様々なデータを正しく解釈し、施策に活かすためには、時系列推移、個人・地域要因の差なども考慮した多角的な分析が必要となる。しかし、現状、多くの市町村、都道府県ではノウハウや人員不足のため、エビデンスに基づく計画の立案、PDCAサイクルの構築が十分行われているとは言えない。
そこで、本研究班では、各自治体が地域の実態把握・他地域との比較・課題分析、関係者間での認識の共有、介護保険事業（支援）計画等の策定・評価を行う際の助けとなるような、国などが一括して分析・提供すべき地域指標の開発を目指し、
　①全国介護レセプト・公的統計等を用いた地域指標の作成とその信頼性・妥当性の検証
　②自治体独自のデータを用いた将来的な地域指標の提案
を行なうこととした。上記においては、個人・地域要因の差を考慮したマルチレベル等の多角的分析も行い、解釈、施策立案が容易となるよう留意し、指標の信頼性・妥当性も重視する。

研究方法

本研究では、公的統計（介護給付費（等）実態調査、介護サービス・施設事業所調査、人口動態統計調査、医療施設調査、国民生活基礎調査、中高年者縦断調査等）、NDB、介護DBを用いて介護保険事業（支援）の評価に活用可能な指標を検討した。さらに、自治体独自の包括的なデータ（医療・介護突合レセプト、死亡の特定が可能な台帳データ）を用いて、地域指標の作成を進めた。
介護保険事業（支援）の評価に用いた理論はドナベディアンの３要素アプローチであり、介護保険サービスをストラクチャー（構造）、プロセス（過程）、アウトカム（結果）に分けて検討した。さらに、わが国でアウトカム評価が乏しい観点から、アウトカム評価を積極的に推進し、多様な側面から指標となる評価項目を検討し、定量的・客観的な把握に工夫した。また、介護保険事業（支援）には、多種類のサービスがあり、各サービスの対象者の特徴やサービスの目的が異なるので、評価の側面も異なるべきである。そのため、本研究では、介護保険事業（支援）については、介護予防事業、在宅サービス、施設サービス、看取り看護の人生タイムラインに沿った四段階のサービスに分けて地域指標を検討した。介護保険は保険者である市町村が直接に運営し、都道府県が重層的に支え合う構造となっている。本研究では、介護保険制度の構造に適した指標を目指し、市町村、都道府県単位での地域指標を提案した。

結果と考察

結果、本研究では介護保険事業(支援)計画に役立つ客観的な地域指標を複数示した。さらに、指標の関連分析を行い妥当性の検証を行い、科学的に基づいた指標の作成に工夫した。
　具体的に、平成30年度は、各実施施設における倫理審査の承認を受け、利用予定としていた各種データの申請および整備を行った。並行してどのような指標を算出すべきかの議論も進め、いくつかの指標の 算出にも着手した。
令和１年度は、地域の医療・介護資源、介護サービス利用、介護費用、高齢者の死因、死亡前の 居宅介護サービス利用、要介護認定、家族介護者のストレス、精神指標（睡眠、うつ、認知症 等）といった様々な視点から指標の作成・提案を進めた。
令和2~3年度は、療養場所別の 1 年間死亡率、人生最期の介護費、介護老人保健施設に入所直後の入院、要介護度の主な原因となる脳血管疾患、認知症、骨折の有病率・罹患率、初回要介護認定時平均年齢・平均要介護度といった多角的な視点から指標の作成・提案を進めた。

結論

本研究班で作成・提案した地域指標は、科学的介護につながり、介護保険事業（支援）におけるPDCAサイクルの指標として活用できると期待される。また、指標の有効性・適切性については、今後実際に、自治体との共同によるP D C Aを通じて更なる検討をしていきたい。

公開日・更新日

• 公開日: 2023-05-01
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202016004C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 全国介護レセプト、公的統計、自治体独自のデータを用いて、介護保険事業（支援）に役に立つ客観的な地域指標を作成・提案した。指標の作成においては、ドナベディアンの３要素アプローチを応用し、サービス種類ごとに分けて、介護事業所、市町村、都道府県のミクロとマクロの両方の視点から指標の作成を行った。
• 臨床的観点からの成果: わが国ではこれまで、介護保険事業（支援）の評価指標として、主にストラクチャーやプロセスに着目した取組が行われ、アウトカムに着目した評価については、指標の設定が困難であることなどから、限定的な活用に留まっている。本研究では、介護・医療の連結データを用いて、介護の主な要因になる疾病の罹患率・有病率、入院、予防可能な入院、窒息死、認知症自立度などの指標の提案を行った。
• ガイドライン等の開発: 該当なし
• その他行政的観点からの成果: モデル事業として、一市町村（S市）と連携し実践を行った。具体的に、A市の医療・介護レセを用いて、一人当たりの介護費が高く、初回要介護認定時平均年齢と平均要介護度が高いことを示した。分析結果に基づいて、より早い段階で適切な介護保険サービス利用に繋げることや在宅系・通所系サービスの拡充が必要性であることの政策提言を行った。
• その他のインパクト: 国内学会や国際学会などにおいて、研究代表者である田宮が本研究の成果に基づき、介護保険事業（支援）の評価における全国介護レセプトや公的統計の活用意義に関する講演を行った。また、本研究で発表した論文は、国外からの反映が大きく、スウェーデン、ノルウェーから共同研究の依頼があり、科学的裏付けに基づく介護を推進した。

発表件数

• 原著論文（和文）: 1件
• 原著論文（英文等）: 18件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 6件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Matsuda T, Iwagami M, Suzuki T, et al; Correlation between the Barthel Index and care need levels in the Japanese long-term care insurance system.; Geriatrics & Gerontology International , 19 (11) , 1186-1187 (2019); doi: 10.1111/ggi.13777
• 原著論文2: Midorikawa H, Tachikawa H, Aiba M, et al; Factors associated with high‐risk drinking in older adults: Evidence from a national survey in Japan.; Geriatrics & Gerontology International , 19 (12) , 1260-1267 (2019); doi: 10.1111/ggi.13808
• 原著論文3: Miyawaki A, Kobayashi Y, Noguchi H, et al; Effect of Reduced Formal Care Availability on Formal/Informal Care Patterns and Caregiver Health: A Quasi-Experimental Study Using the Japanese Long-Term Care Insurance Reform.; BMC Geriatrics , 20 (1) , 207- (2020); doi: 10.1186/s12877-020-01588-7
• 原著論文4: Watanabe T, Sugiyama T, Takahashi H, et al; Concordance of Hypertension, Diabetes, and Dyslipidemia in Married Couples: Cross Sectional Study using Nationwide Survey Data in Japan; BMJ Open , 10 (7) , e036281- (2020); doi: 10.1136/bmjopen-2019-036281
• 原著論文5: Taniguchi Y, Iwagami M, Sakata N, et al; Epidemiology of food choking deaths in Japan: Time trends and regional variations.; Journal of Epidemiology , 5 (31(5)) , 356-360 (2020); doi:10.2188/jea.JE20200057
• 原著論文6: Jin X, Mori T, Sato M, et al; Individual and regional determinants of long-term care expenditure in Japan:Evidence from national long-term care claims.; Individual and regional determinants of long-term care expenditure in Japan:Evidence from national long-term care claims. European Journal of Public Health , 30 (5) , 873-878 (2020); https://doi.org/10.1093/eurpub/ckaa065
• 原著論文7: Suzuki T, Iwagami M, Hamada S, et al; Number of consulting medical institutions and risk of polypharmacy in community-dwelling older people under a healthcare system with free access: a cross-sectional study in Japan.; BMC Health Services Research , 26 (20(1)) , 359- (2020); doi:10.1186/s12913-020-05205-6
• 原著論文8: Abe K, Miyawaki A, Kobayashi Y, et al; Place of death associated with types of long-term care services near the end-of-life for home-dwelling older people in Japan: a pooled cross-sectional study.; BMC Palliative Care , 9 (19(1)) , 121- (2020); https://doi.org/10.1186/s12904-020-00622-0
• 原著論文9: Jin X, Tamiya N. ; The use of Japanese long-term care insurance claims in health services research: current status and perspectives.; Glob Health Med , 3 , 142-148 (2021); doi: 10.35772/ghm.2021.01000.
• 原著論文10: Jin X, Abe K, Taniguchi Y, et al; Trajectories of long-term care expenditure during the last five years of life in Japan: a nationwide retrospective cohort study.; Journal of the American Medical Directors Association , 22 (11) , 2331-2336 (2021); https://doi.org/10.1016/j.jamda.2021.01.084
• 原著論文11: Mitsutake S, Ishizaki T, Yano S, et al; Characteristics associated with hospitalization within 30 days of geriatric intermediate care facility admission; Journal of the American Medical Directors Association , 21 (11) , 1010-1017 (2021); doi: 10.1111/ggi.1427
• 原著論文12: Ito T, Mori T, Takahashi H, et al; Prevention services via public long-term care insurance can be effective among a specific group of older adults in Japan; BMC Health Services Research , 30 (21(1)) , 531- (2021); doi: 10.1186/s12913-021-06495-0
• 原著論文13: Abe K, Taniguchi Y, Kawachi I, et al; Municipal long-term care workforce supply and in-home deaths at the end of life: Panel data analysis with a fixed-effect model in Japan.; Geriatrics & gerontology internationa , 21 (8) , 712-717 (2021); doi：10.1111/ggi.14200
• 原著論文14: Morales Aliaga ML, Ito T, Sugiyama T, et al; Association between having cancer and psychological distress among family caregivers using three years of a Nationwide Survey Data in Japan.; Int J Environ Res Public Health. , 18 (19) , 10479- (2021); doi: 10.3390/ijerph181910479
• 原著論文15: Abe K, Kawachi I, Watanabe T, et al; Association of the Frequency of In-Home Care Services Utilization and the Probability of In-Home Death.; JAMA Network Open , 4 (11) , e2132787-e- (2021)
• 原著論文16: Sun Y, Iwagami M, Watanabe T, et al; Factors associated with psychological distress in family caregivers: Findings from nationwide data in Japan.; Geriatr Gerontol Int , 21 , 855-864 (2021)
• 原著論文17: Abe K, Kawachi I, Taniguchi Y, et al; Contextual determinants of in-home death among care-dependent older Japanese adults: Multilevel logistic regression analysis.; JAMA Network Open. (2021)
• 原著論文18: 涌井智子; 多様化する家族介護の現状と今後の介護を支えるシステムについて考える; 老年社会科学 , 40 (3) , 301-307 (2018)
• 原著論文19: Abe K, Kawachi I, Taniguchi Y, et al; Municipal characteristics of in-home death among care-dependent older Japanese adults.; National Library of Medicine , 5 (1) , e2142273- (2022); 10.1001/jamanetworkopen.2021.42273, 2021

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-24
• 更新日: 2023-06-06

収支報告書

• 文献番号: 202016004Z
• 報告年月日: 2023年03月10日

収入

• (1)補助金交付額: 5,915,000円
• (2)補助金確定額: 5,915,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	436,398円
		人件費・謝金	2,082,650円
		旅費	11,100円
		その他	2,019,852円
	間接経費		1,365,000円
	合計		5,915,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2023-09-12
• 更新日: -