包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200801028A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究
• 課題番号: H19-政策・指定-001
• 研究年度: 平成20(2008)年度
• 研究代表者(所属機関): 松田 晋哉(産業医科大学 医学部 公衆衛生学教室)

研究分担者(所属機関)

• 今中　雄一(京都大学　医学研究科　)
• 伏見　清秀(東京医科歯科大学　大学院医歯学総合研究科　)
• 大江　和彦(東京大学　医学部附属病院　企画情報運営部)
• 阿南　誠(国立病院機構九州医療センター　医療情報管理室)
• 橋本　英樹(東京大学大学院医学系研究科)
• 石川　ベンジャミン　光一(国立がんセンター　がん対策情報センター　情報システム管理課)
• 桑原　一彰(九州大学大学院　医学研究院)
• 藤森　研司(北海道大学病院　医療マネジメント寄付研究部門)
• 池田　俊也(国際医療福祉大学　薬学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成19(2007)年度
• 研究終了予定年度: 平成21(2009)年度
• 研究費: 50,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

研究の目的
本研究の目的は、
①診断群分類を用いた包括払い方式に対応した医療情報システム（DPC電子レセプト）の検討、
②診断群分類に関連して収集される情報に基づく病院の機能評価の方法の検討（具体的には機能評価係数の開発）、
③診断群分類のコスト評価の方法論の検証、である。

研究方法

本研究においては、調整係数にかわる新たな機能係数を策定する目的で、DPC調査参加病院を対象に施設調査を行い、各施設の特性を把握するとともに、これまで研究班で開発してきた種々の集約指標を加えて、対象病院の機能を評価する方法の整理を行った。
また、平成20年度研究では現行の電子レセプトの仕様とDPC調査で提出されている情報（様式１及びE/Fファイル）との整合性を踏まえた上で、望ましいDPC電子レセプトの仕様を検討した。また、その基盤となる各種マスタとコーディングロジックについても作成及びバージョンアップを行った。

結果と考察

平成２０年度研究では以下のような成果が得られた。
1. 新たな機能係数を設定するための基礎資料の作成（医療機関の機能評価）
2. 標準的DPC電子レセプトのモデルの作成
3. DPCを用いた医療サービスの原価推計
4. DPCを用いた医療サービスの評価方法の検討

結論

平成18年度診療報酬改定における中医協の附帯意見では、診断群分類に関して「円滑導入への配慮から制度の安定的な運営への配慮に重点を移す観点も踏まえ、調整係数の取り扱いなど、適切な算定ルールの構築について検討を行うこと」として、中期的に取り組むべき課題として具体的に以下の４つの事項が提示された。
１）調整係数の取り扱いなど、適正な算定ルールの構築
２）DPCを用いた包括評価制度のあり方に関する検討
３）標準的DPC電子レセプトの構築
４）医療機関の機能やコストの評価を行う仕組みとしてDPC制度を活用することの検討
　本研究の成果は、以上のような現在中医協で議論されているDPC制度の今後を検討するための有用な資料をなると考えられる。

公開日・更新日

• 公開日: 2009-04-09
• 更新日: -