国際連携ネットワークを活用した健康危機管理体制構築に関する研究

文献情報

文献番号
200737005A
報告書区分
総括
研究課題名
国際連携ネットワークを活用した健康危機管理体制構築に関する研究
課題番号
H19-テロ-一般-005
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
近藤 久禎(日本医科大学救急医学 日本医科大学付属病院高度救命救急センター)
研究分担者(所属機関)
  • 明石 真言(放射線医学総合研究所)
  • 山本 都(国立医薬品食品衛生研究所)
  • 黒木 由美子(日本中毒情報センター)
  • 奥村 徹(佐賀大学医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 健康危機管理・テロリズム対策システム研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
4,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
G7+メキシコの各国でテロや感染症などの健康危機の国際的な対応を討議する世界健康安全保障行動グループ(GHSAG)においては、化学テロ等の作業部会が設けられ、各国の専門家がそれぞれの国における知見を持ち寄り、それぞれの分野における課題および国際協力のあり方について検討されている。本研究班は、このGHSAG作業部会における課題について、日本からの貢献をするための科学的根拠を提示することを目的とする。
研究方法
 事例研究やシミュレーションモデルの開発、ワークショップのテーマとなる分野の日本での状況などについて研究を行い、その成果をGHSAG化学テロ作業部会、局長級会合、閣僚級会合を通して世界に発信する。また、これらの会合にて明らかになった課題について研究を行う。
結果と考察
今年度の研究結果は以下のようである。
・ GHSAG化学テロ作業部会で策定された優先化学物質選定基準をベースに、わが国においてテロに使用される蓋然性の高い物質について検討し、選定基準の実効性検証作業を行うための候補物質を抽出した。
・ 医療従事者向けのNBCテロ標準対応手段の教育媒体を開発し、日本において開催されたGHSAG化学テロ作業部会ワークショップ「医療従事者への教育・訓練」において日本から発信する科学的根拠として発表した。
・ 京都府福知山市において発生した化学工場災害の調査を行い災害対応について検証した。
・ 国際ワークショップで検討すべき化学物質について日本の現状を分析し、日本から発信しうる科学的根拠に基づいた中毒情報の整備を開始した。
・ 新潟中越沖地震における放射線災害対応について調査、検証した。
・ ハリケーンカトリーナ対応について国際ワークショップに参加し災害対応の問題点について情報収集した。
結論
本研究では、国際ネットワークとしてGHSAGに焦点を当て、そのネットワークからの情報収集、ネットワークへの情報提供に資する研究を行った。
本研究の成果である、医療従事者向けのNBCテロ標準対応手段の教育媒体の開発、日本において発生した化学災害、放射線災害の事例研究等は、国際社会へ発信する科学根拠となった。

公開日・更新日

公開日
2008-04-25
更新日
-