最新研究のレビューに基づく「健康づくりのための身体活動基準2013」及び「身体活動指針(アクティブガイド)」改定案と新たな基準及び指針案の作成

文献情報

文献番号
202009034A
報告書区分
総括
研究課題
最新研究のレビューに基づく「健康づくりのための身体活動基準2013」及び「身体活動指針(アクティブガイド)」改定案と新たな基準及び指針案の作成
課題番号
20FA1006
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
澤田 亨(早稲田大学 スポーツ科学学術院)
研究分担者(所属機関)
  • 井上 茂(東京医科大学公衆衛生学分野)
  • 岡 浩一朗(早稲田大学 スポーツ科学学術院)
  • 小熊 祐子(慶應義塾大学スポーツ医学研究センター・大学院健康マネジメント研究科)
  • 丸藤 祐子(国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所 身体活動研究部)
  • 中田 由夫(筑波大学 医学医療系)
  • 宮地 元彦(国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所 身体活動研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
9,546,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
身体活動の奨励は国民健康づくり対策における主要な柱の一つであり、これまで、身体活動奨励の方向性や目標を明確にするための基準や指針が策定されてきた。2023年度からスタートする次期国民健康づくり対策をEBPM(根拠に基づく政策立案)として推進するためには、これまで同様に基準や指針を最新のエビデンスに基づいて改定することが必要である。さらに、前回の改定時にエビデンスが不十分で基準や指針の作成が困難と判断された、「こどもの身体活動基準」、「高齢者の運動基準」、「座った時間の上限値」、「全身持久力以外の体力基準」を、最新のエビデンスを基にして策定することも重要な課題である。そこで本研究は、最新のエビデンスをレビューし、身体活動基準2013及び身体活動指針(アクティブガイド)の改定案や、新たな基準値や指針案を提案することを目的に実施する。そして、初年度は最新論文のレビュー作業を、最終年度はレビュー結果に基づいた基準や指針の改定案と新たな基準や指針案を作成する。
研究方法
1)アクティブガイドの認知度調査として7,000人を対象にインターネット調査を行う。
2)各課題に関する文献レビューを行う。
3)関連学会において基準や指針案に関する専門家と意見交換を行う。
4)動型健康増進施設、温泉型健康増進施設、医療法第42条施設に対する質問紙調査を行うとともに、健康増進施設認定要件に関する有識者の意見をヒアリングする。
結果と考察
1)「アクティブガイドを聞いたことがある」と回答した人の割合は13%であった。
2)各研究班において「身体活動基準2013及び身体活動指針改定案の作成」「座位行動の上限値もしくは基準値案の作成」「こどもの身体活動量の基準値案の作成」「高齢者の運動量の基準値案の作成」「慢性疾患有病者に対する身体活動量の基準値案の作成」「身体活動を促進する社会環境整備のための方向性の作成」「身体活動及び運動習慣獲得のための介入方法に関する方向性の作成」「全身持久力以外の体力の基準値案の作成」「妊産婦、メンタルヘルス、睡眠の質向上のための身体活動基準案作成に関する報告書の作成」「身体活動が健康に及ぼす効果のメカニズムに関する報告書の作成」に向けたレビューを行って最終年度における基準や指針案作成のための調査を終えた。
3)第75回日本体力医学会、第31回日本疫学会総会、第22回日本健康支援学会年次学術大会においてシンポジウムを開催した。
4)調査結果を踏まえて、健康増進施設の認定要件の見直し案を提案した。
結論
1)身体活動ガイドラインが国民の健康づくりに貢献するためには身体活動指針(アクティブガイド)の認知度を高めることも必要だと考えられた。
2)身体活動基準2013及び身体活動指針(アクティブガイド)の骨格部分を改定する必要はないものと考えられた。
3)新たな基準値や指針案を提案することは可能と考えられたが、いくつかの分野においては日本人を対象とした研究が極めて限定的であった。
4)身体活動の奨励における主要な柱の一つである健康増進施設は「健康寿命延伸プラン」等で更なる利活用が期待されていることから、より効果的な運営に向けた施設基準の見直しが必要だと考えられる。

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
-
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

収支報告書

文献番号
202009034Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
11,376,000円
(2)補助金確定額
11,136,000円
差引額 [(1)-(2)]
240,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 2,459,611円
人件費・謝金 2,671,870円
旅費 13,531円
その他 4,165,478円
間接経費 1,830,000円
合計 11,140,490円

備考

備考
差額の4,490円は自己資金となります。