高齢者がん診療指針策定に必要な基盤整備に関する研究

文献情報

文献番号
202008008A
報告書区分
総括
研究課題名
高齢者がん診療指針策定に必要な基盤整備に関する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
H30-がん対策-一般-007
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
田村 和夫(福岡大学 研究推進部)
研究分担者(所属機関)
  • 長島 文夫(杏林大学 医学部内科学腫瘍科)
  • 相羽 惠介(東京慈恵会医科大学 内科学講座 腫瘍・血液内科)
  • 齊藤 光江(順天堂大学医学部乳腺・内分泌外科)
  • 佐伯 俊昭(埼玉医科大学 医学部 乳腺腫瘍科)
  • 唐澤 久美子(東京女子医科大学 医学部)
  • 内富 庸介(国立研究開発法人 国立がん研究センター 中央病院支持療法開発部門)
  • 高橋 孝郎(埼玉医大国際医療センター 支持医療科)
  • 海堀 昌樹(関西医科大学 外科)
  • 作田 裕美(大阪市立大学大学院 看護学研究科)
  • 今村 知世(昭和大学 先端がん治療研究所)
  • 辻 哲也(慶應義塾大学 医学部リハビリテーション医学教室)
  • 小寺 泰弘(名古屋大学 大学院医学系研究科)
  • 中山 健夫(京都大学 大学院医学研究科)
  • 小川 朝生(国立研究開発法人国立がん研究センター 先端医療開発センター精神腫瘍学開発分野)
  • 濱口 哲弥(埼玉医科大学国際医療センター 消化器腫瘍科)
  • 津端 由佳里(島根大学医学部内科学講座 呼吸器・臨床腫瘍学)
  • 高橋 昌宏(東北大学加齢医学研究所 臨床腫瘍学分野)
  • 西嶋 智洋(九州がんセンター 老年腫瘍科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
7,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
高齢者がん診療ガイドライン策定に必要な基盤整備をすることを目的とする。
研究方法
令和2年度は、過去2年間の事業を継続し、これまでのエビデンスを収集・解析してQ&Aの形で臓器別の高齢者の治療についてまとめる。これらの研究成果から高齢がん医療に関する問題点が抽出され、令和1年度に設置された高齢者がん診療ガイドライン委員会のもとモデル事業を実施する。男女とも罹患数が多く、標準治療が確立している大腸がん選び、総論―高齢者機能評価、外科治療、内科治療、放射線治療、支持・緩和医療、医療経済の6ワーキンググループ(WG)を設置して議論し、臨床的提言をまとめる。外科委員会は、高齢者の外科診療の現状に関するアンケート調査を実施する。医療経済委員会は、高齢者のがん治療の費用対効果の検討を開始する。脆弱な高齢がん患者を診療するにあたって、避けて通れないのは、医療だけでなく、患者をサポートする介護体制である。そこで、がん診療に携わっている施設を対象に「医療と介護の連携」についての調査を実施する。高齢者がん診療ガイドライン委員会のもと作成委員会を設置し、具体的なガイドライン作成に向けて検討を開始する。高齢者のがん医療を支える学問である老年腫瘍学テキストブックの作成を検討する。これまでの研究の方向性が、患者・家族、市民のニーズに合っているかを、公開で意見交換会を開催する。
結果と考察
高齢者がん診療指針策定に必要な情報を得るために文献検索を行い、エビデンスが限定的ななかでも総論に続いて臓器別の治療についてQ&Aの形でまとめて発刊することができた。現時点における治療に関する適切な情報を医療の現場に提供できたものと考える。モデル事業のプレフレイルな高齢大腸がん患者のマネジメントについて、診療に直結する5WGから臨床的提言を行った。なかでも非高齢者と異なるclinical outcomesの議論は重要である。高齢者では生存期間の延長だけではなく、健康寿命の延伸、残された余命とがん特異的な生存期間との検討、フレイル群が加齢とともに増加し、多くの課題が存在することが明らかとなった。外科委員会による高齢がん患者の外科診療に関する実態調査は令和2年10月に終了し、解析・論文作成中である。この成果をもとに次研究のプロトコールを作成中である。医療経済委員会は、治療の費用対効果を評価するにあたって調剤薬局と大学の薬学部、がん専門病院薬剤部が協力して外来化学療法を受ける患者を対象に実態調査のためのアプリを開発し、患者登録が開始された。また、高齢者のがん薬物療法について医療経済の視点から臨床的課題を立て、文献検索と臨床的提言を行った。医療と介護の連携についてのアンケート調査を実施した結果をまとめた。医療者側の介護保険制度の認知度・利用度は限定的であることが分かり、がん患者の診療において介護と医療の密接な連携は今後重要な課題であり、そのあり方について研究が必要と考えらえる。この3年間の研究事業を通し人材育成が図られたと判断し、彼らを中心に高齢者がん診療ガイドライン作成委員会を結成し、作成手順について議論を開始した。また、高齢者がん医療の基盤となる学問としての老年腫瘍学のテキストブックの作成も同時進行で着手した。
・全国がん患者団体連合会と協働で公開シンポジウム「高齢者のがん医療を考えよう」をWeb会議システムを利用し開催した。「高齢者がん医療Q&A」「プレフレイル高齢大腸がん患者のための臨床的提言」の概要を提示し、患者・家族一般市民の方たちと議論をした。患者・家族の考えや想いが本研究班で検討されたことを理解いただいた。ただ、多くの課題があることも指摘された。さらに、高齢者がん診療ガイドライン作成にあたっては、患者・家族が早期より参加できるよう希望があった。複数の調査研究や臨床研究が、班員や高齢者がん医療協議会委員から提案・開始されたことは、本班研究を通して‘高齢のがん患者’、とくに脆弱な患者のマネジメントという難題に取り組む研究者が育成されてきたことを示唆する。ガイドラインや制度ができてもそれを有効に実施でき、改訂できる人材が重要であり、大きな成果がえられたものと考える。日本ではまだ認知度が低い学問である老年腫瘍学の確立ならびにエビデンスの少ない領域での高齢者がん診療ガイドライン作成は極めてchallengingであるが、すでに超高齢社会に入った日本において遅きに失したとは言え、教育・研究・診療に不可欠のものであり、老年医学ならびに腫瘍学のエキスパートによる活発な議論と患者・一般人を巻き込んだコンセンサス形成が喫緊の課題として積極的に取り組まなければならない。
結論
日本のがん医療の教育・研究・診療の現状をまとめ、重要な臨床的課題を抽出し議論することができた。高齢者のがん診療指針策定の基盤整備ができた。

公開日・更新日

公開日
2021-06-02
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2021-06-02
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202008008B
報告書区分
総合
研究課題名
高齢者がん診療指針策定に必要な基盤整備に関する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
H30-がん対策-一般-007
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
田村 和夫(福岡大学 研究推進部)
研究分担者(所属機関)
  • 長島 文夫(杏林大学 医学部内科学腫瘍科)
  • 相羽 惠介(東京慈恵会医科大学 内科学講座 腫瘍・血液内科)
  • 齊藤 光江(順天堂大学医学部乳腺・内分泌外科)
  • 佐伯 俊昭(埼玉医科大学 医学部 乳腺腫瘍科)
  • 唐澤 久美子(東京女子医科大学 医学部)
  • 内富 庸介(国立研究開発法人 国立がん研究センター 中央病院支持療法開発部門)
  • 高橋 孝郎(埼玉医大国際医療センター 支持医療科)
  • 海堀 昌樹(関西医科大学 外科)
  • 作田 裕美(大阪市立大学大学院 看護学研究科)
  • 今村 知世(昭和大学 先端がん治療研究所)
  • 辻 哲也(慶應義塾大学 医学部リハビリテーション医学教室)
  • 小寺 泰弘(名古屋大学 大学院医学系研究科)
  • 安藤 雄一(名古屋大学医学部附属病院 化学療法部)
  • 中山 健夫(京都大学 大学院医学研究科)
  • 小川 朝生(国立研究開発法人国立がん研究センター 先端医療開発センター精神腫瘍学開発分野)
  • 濱口 哲弥(埼玉医科大学国際医療センター 医学部)
  • 水谷 友紀(杏林大学医学部 総合医療学)
  • 津端 由佳里(島根大学医学部内科学講座 呼吸器・臨床腫瘍学)
  • 高橋 昌宏(東北大学加齢医学研究所 臨床腫瘍学分野)
  • 西嶋 智洋(九州がんセンター 老年腫瘍科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
高齢者がん診療ガイドライン(GL)策定に必要な基盤整備をすることを目的とする。
研究方法
①高齢者がん医療の教育・研究・診療について、日本の大学医学部・研究科ならびにがん診療連携拠点病院を対象にアンケート調査をする。②系統的な文献検索やハンドサーチを行い、現時点で得られるエビデンスや情報を集積・解析し高齢者がん医療の現状を整理する。③がん関連学会・団体に依頼をして代表者を推薦してもらい、多領域、多職種からなる協議会を設置し、研究班と協働で研究計画を遂行する。④高齢者のがん診療指針策定のモデル事業として大腸がんを対象に6つのワーキンググループを設置し大腸がん診療に関する臨床的提言をまとめる。⑤高齢者がん診療ガイドライン作成委員会、老年腫瘍学テキストブック編集委員会を設置して、それぞれガイドライン、テキストブック作成の準備をする。⑥①~⑤の事業を実施し、高齢者のがんを考える会議、研修会、公開討論会を開催し、その中で高齢者がん医療の専門家を育成する。⑦ 高齢者がん診療指針・ガイドライン等を作成するための工程を検討する。
結果と考察
①老年医学、老年腫瘍学の教育・研究・診療が系統だって行われていない現状が明らかとなった。老年医学の充実とともに老年腫瘍学の確立が必要であることが分かった。教育面では医学教育コアカリキュラムの中で記載されている老年医学の実践を確実にすること、ならびに腫瘍学との密接な連携を図る。同様に、大学院ならびに卒後研修においても両者を融合する教育プログラム作成と実践が望まれる。②現時点で得られるエビデンスや情報を集積・解析し「高齢者がん医療Q&A」の形でまとめる。「高齢者がん医療Q&A」の形でまとめ、公表した。③高齢者のがん医療、老年腫瘍学を恒常的に検討する学術団体が無い中、23のがん関連団体からなる高齢者がん医療協議会(コンソーシアム)を設立することができたことは画期的なことである。高齢者がん診療の指針策定にあたって作成・周知・改訂が継続して実施できる、またエビデンス構築に寄与できる。実際、当初計画した研究を遂行できたのは、協議会の協力のおかげである。さらに、その過程で協議会メンバーからこれまでの議論が内科系に偏っていたとの指摘から外科委員会ならびに医療経済委員会を設置した。それぞれ高齢者の外科治療の実態調査、がん診療における費用対効果の臨床研究を開始することができた。④高齢がん患者の診療に当たってもっとも大きな問題の一つは、心身ともに漸弱となったプレフレイル例であり、モデル事業として「高齢大腸がん患者のための臨床的提言」をまとめることができた。⑤これらの成果をもとにガイドライン作成委員会を設置し、そのコアメンバーからなる運営委員会によりガイドライン作成手順を検討している。また、高齢者のがんの学問としての基盤となる老年腫瘍学のテキストブックを作成するため編集委員会を設置し、コンセプト、章立て、項目立てを開始した。⑥①~⑤の事業に参加し、班員あるいは協議会委員から複数の調査研究や臨床研究が提案・開始された。これは、高齢のがん患者、とくに脆弱な患者の診療指針という難題に取り組む研究者が輩出(人材育成)されてきたことが示唆され、本研究でもっとも大きな成果の一つと考えられる。⑦「高齢者のがん診療ガイドライン作成のための工程について」を作成した。本研究では、高齢者がん診療ガイドラインの総論部分を主として担当する。各臓器のがんは、その生物学的特徴や治療に対する反応性が異なり、各臓器がんの学会がガイドラインを作成している。各学会のガイドライン委員会に本研究班で作成する総論を提示し、それに沿ってそれぞれの学会で臓器特異的な高齢者のためのがん診療指針を作成し、従来のガイドラインに追記してもらうように働きかけるのが現実的であると考える。
結論
高齢者のがん診療に関するエビデンスは少ないが、これまでの情報を集積・解析、整理してQ&Aの形にまとめることができ、人材も本研究を通し育成されてきた。また、多職種、多領域からなる高齢者がん医療協議会(コンソーシアム)は、これから老年腫瘍学、高齢者のがん医療を継続して検討できるプラットホーム(組織)となることができることから、高齢者がん診療策定に必要な基盤整備ができたものと思われる。ただ、診療指針策定は重要な事業であるが、高齢者のがん医療に関して不十分な教育・研究・診療体制の充実は、後期高齢者がこれから増加する中、喫緊の課題であり、文部科学省、厚生労働省の協働による老年医学の充実とともに老年腫瘍学の確立に向けて学術団体の素力だけでなく行政の立場からの検討に期待したい。
また、高齢がん患者は、いずれ介護・見守りが必要となることから医療と介護の密接な連携は重要な課題で、今後の検討が必要である。

公開日・更新日

公開日
2021-06-02
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2021-06-02
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202008008C

収支報告書

文献番号
202008008Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
9,750,000円
(2)補助金確定額
9,357,000円
差引額 [(1)-(2)]
393,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 1,994,221円
人件費・謝金 3,004,998円
旅費 164,018円
その他 1,944,720円
間接経費 2,250,000円
合計 9,357,957円

備考

備考
・対面の会議をリモート会議に変更し、旅費の支出が予定より減ったため、予算が392,043円余った。
・自己負担:957円

公開日・更新日

公開日
2021-06-16
更新日
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