医療の質・安全を確保する新しい医療システムを実現するための戦略に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200732030A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 医療の質・安全を確保する新しい医療システムを実現するための戦略に関する研究
• 課題番号: H18-医療-一般-005
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 上原 鳴夫(東北大学大学院医学系研究科)

研究分担者(所属機関)

• 嶋森　好子(慶應義塾大学看護医療学部)
• 永井　良三(東京大学医学部付属病院)
• 飯塚　悦功(東京大学大学院工学系研究科)
• 米本　昌平(前　科学技術文明研究所)
• 土屋　文人(東京医科歯科大学歯学部付属病院)
• 児玉　安司(三宅坂総合法律事務所)
• 小泉　俊三(佐賀大学医学部付属病院)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医療安全・医療技術評価総合研究
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成20(2008)年度
• 研究費: 11,200,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

医療事故は急激な技術革新を経た現行医療システムが抱える構造的問題に起因し、エラーは原因ではなく結果との認識が国際的に確立しているが、日本では未だ医療従事者の不注意や資質によるとの理解が優先、医療事故(有害事象)をもたらすシステムの抜本的改革が遅れている。本研究は、過去の研究成果と国内外の専門家の知見を集約、中長期を展望して医療の質・安全の確保の為に現行システムの「何がどのように変わらなければならないか」を明らかにすることを目的とする。

研究方法

（1）質・安全確保に向けた戦略形成の現状と問題を検討。分担研究者らによる専門家のワークショップ開催、成果の記録集への集約。
（2）英米豪でのプロフェションの自律的質管理と懲戒にかかる制度の比較分析。
（3）ＷＨＯと協力し「人が中心の医療」に関し国際シンポジウムを開催、患者、地域社会の役割に関する考察。
（4）医療者が職種を超えて医療安全の実現に取り組み、対策の普及・徹底を図る全国活動（医療安全全国共同行動）の設計、同様の海外事例の調査。

結果と考察

（1）医療安全の目標と戦略構築、政策形成の為の基礎データ、研究者及び研究費も大きく不足。研究者を育成する態勢の欠落。
（2）医療機器については、技術評価（ＨＴＡ）、技術管理（ＨＴM）の研究と専門家の育成計画が欠落、またヒューマンファクターズを考慮した国際的安全基準策定への働きかけも必要。危険薬や侵襲的機器に携わる者の能力管理も急務。
（3）医療技術の増大と医療の役割変化に伴い求められる機能や専門能力に対応する職務配置や職種分化、施設間機能連携が遅れている。業務機能分析と職掌の為の指針作りが急務。
（4）欧米豪では医療事故への非難から改善のサイクルへの転換が進む。失敗事例に学ぶ教訓の共有を優先する法律を定め、事故報告を免責保証し、事故報告・事故調査を奨励。
（5）米国１００Ｋキャンペーンは、医療事故は現代医療が直面する普遍的問題との認識と、可避死を防ぐノウハウを医療界の共有財産とする必要性を広めた。
（6）医療安全全国共同行動として取り組む行動目標と実施指針案を提案。

結論

医療安全が非難から改善へと転換し、安全なシステム作りに向かう為には、構造的要因の解明、政策形成に資する医療安全研究促進と研究者育成が急務。また、事故防止を主眼とする安全対策の普及と、リスクの認識に基づく市民・地域社会の医療参加方法の追求が必要。

公開日・更新日

• 公開日: 2010-06-22
• 更新日: -