未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究

文献情報

文献番号
200722040A
報告書区分
総括
研究課題名
未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究
課題番号
H19-循環器等(生習)-一般-006
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
大井田 隆(日本大学医学部公衆衛生学分野)
研究分担者(所属機関)
  • 尾崎米厚(鳥取大学医学部環境予防医学分野)
  • 鈴木健二(鈴木メンタルクリニック)
  • 兼板佳孝(日本大学医学部公衆衛生学分野)
  • 簑輪眞澄(聖徳大学人文学部)
  • 樋口進(独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター)
  • 神田秀幸(福島県立医科大学医学部衛生学・予防医学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
19,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究の目的は、わが国の中高生の喫煙及び飲酒実態とその動向を明らかにし、変動に影響を及ぼす要因の関連を検討し、わが国の喫煙対策の推進方策を検討することである。2007年度には、タバコ価格に関する中高生の全国調査を行う。これは、世界的なタバコ規制の潮流のなか、わが国でもタバコ税を引き上げ(タバコ価格の上昇)、未成年者の喫煙防止をすべきであるという意見の根拠を提出するために行う。すなわち、中高生の喫煙者が喫煙継続をあきらめるような価格および未喫煙者が喫煙開始をしにくい価格を調査する意義がある。
研究方法
中高生を対象にタバコ価格に関する全国調査を実施する。全国の中学、高校を無作為に抽出し、在校生全員に無記名自記式調査票による調査を実施する。調査内容は、喫煙行動、ニコチン依存度、未喫煙者が喫煙開始をしづらくなる価格(将来の喫煙行動の予測、どのくらい値段なら喫煙開始しないか)、中高生の喫煙者が喫煙継続をあきらめるような価格(いくらになれば喫煙を断念するか)を明らかにする。この結果は未成年者の喫煙防止につながるタバコ税率を検討することに活用される。タバコ価格の影響を判断するために、中高生のこづかい、タバコ代、酒代、携帯電話代、等主な出費についても調査する。
結果と考察
11月対象校の抽出。12月初旬、調査の依頼、調査票の送付した。
3月25日現在:中学校:対象130校のうち、参加89校(参加率68.5%)
高 校:対象109校のうち、参加79校(参加率72.5)
全 体:対象239校のうち、参加168校(参加率70.3%)
今後の予定:未回答校への催促後、データクリーニング、データ集計を実施する。コンジョイント分析による未成年者の喫煙防止につながるタバコ価格の算出し、2008年度(1996,2000,2004年度全国調査の続く、正規の調査)の準備する。
結論
約70%の回収率を確保し、信頼性のある調査になった。

公開日・更新日

公開日
2010-05-08
更新日
-