職域における健康診査の効率的なプロトコールに関する研究

文献情報

• 文献番号: 200722011A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 職域における健康診査の効率的なプロトコールに関する研究
• 課題番号: H17-循環器等（生習）-一般-015
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 松田 晋哉(産業医科大学医学部公衆衛生学教室)

研究分担者(所属機関)

• 伊藤　正人(松下電器産業株式会社南門真健康管理室)
• 浜口　伝博(日本リージャ株式会社)
• 鎗田　圭一郎(鎗田労働衛生コンサルト事務所)
• 中川　徹(日立健康管理センタ)
• 吉田　勝美(聖マリアンナ医科大学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究費: 24,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究では平成20年度から導入される特定健診・特定保健指導事業の妥当性を検証する目的で、国の委員会等での審議を踏まえて開発された健診プロトコール、および保健指導プログラムについてフィールドでの実証研究とそのための基盤システムの作成を行った。

研究方法

　国の定めたフォーマットに対応した特定保健指導支援システムの開発を行った。開発したシステムを複数の企業外労働衛生機関で試験的に導入し、システムの妥当性を検証するとともに、職域で特定健診・特定保健指導を行っていく場合に予想される課題とその解決策について検証した。
　上記システムを地域で展開するためのモデルとして、北九州市医師会・北九州市の協力を得て、健診・保健指導を医師会会員の医療機関で実施することを試みた。
　関東の一職域において特定健診・特定保健指導のモデル事業を行い、その有効性を検証した。

結果と考察

　今回開発した保健指導支援ツールを用いることで、国の示した基準に準拠した保健指導の管理がWebベースで効率的に実行することが可能であることが確認された。また、現行の保健指導の基準では、初回面談の時間的制限とグループ指導における人数制限が事業を行っていく上での律速段階であることが明らかとなった。
　地区医師会会員の医療機関における特定健診・特定保健指導事業には16の医療機関が参加し、55名が健診を受け、そのうち14名が積極的保健指導、11名が動機づけ支援を受けた。60％以上で改善が観察され、このモデルの有用性が確認された。
　事業所では労働安全衛生法に基づく現行の健康管理の枠組みを活用することで、少なくとも被保険者については特定健診・特定保健指導事業に対応することが可能であることが示された。

結論

　今回我々が開発した保健指導支援システムは地域・職域双方で適用可能であることが実証された。特に、事業を展開していく上で最も大きな課題になると予想される国民健康保険および政管健保の被保険者及び被扶養者への対応が、本システムを活用することで可能になることが検証できた点が重要である。
　このシステムをひな形として、今後特定健診・特定保健指導事業を円滑に進めていくための種々のシステム開発が行われることが期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-04-09
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200722011B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 職域における健康診査の効率的なプロトコールに関する研究
• 課題番号: H17-循環器等（生習）-一般-015
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 松田 晋哉(産業医科大学医学部公衆衛生学教室)

研究分担者(所属機関)

• 吉田　勝美(聖マリアンナ医科大学)
• 伊藤　正人(松下電器産業株式会社南門真健康管理室)
• 浜口　伝博(日本リージャ株式会社)
• 鎗田　圭一郎(鎗田労働衛生コンサルト事務所)
• 中川　徹(日立健康管理センタ)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　本研究では平成20年度から導入される特定健診・特定保健指導事業の妥当性を検証する目的で、国の委員会等での審議を踏まえて開発された健診プロトコール、および保健指導プログラムについてフィールドでの実証研究とそのための基盤システムの作成を行った。

研究方法

本研究では特定健診・特定保健指導事業に関する国の委員会での審議事項を踏まえて、その円滑な実施を目的に以下のような検討を行った。　　

１）多施設における実践を、現場の健康管理担当者の関与のもとで分析するためのOLAPを用いた情報システムを作成した。
２）複数の事業所においてメタボリック症候群に着目した介入を行った。
３）特定健診・特定保健指導事業で利用される特定保健指導支援システムの開発を行った。また、開発したシステムを複数の企業外労働衛生機関で試験的に導入し、システムの妥当性を検証するとともに、職域で特定健診・特定保健指導を行っていく場合に予想される課題とその解決策について検証した。
４）上記システムを地域で展開するためのモデルとして、北九州市医師会・北九州市の協力を得て、健診・保健指導を医師会会員の医療機関で実施することを試みた。

結果と考察

　今回開発した健康管理総合データベースを用いることで、異なった事業所で行われている健康管理活動のデータを一元的に集約し、それを対象事業所の健康管理担当者が多次元的に分析することができた。
　また、今回開発した保健指導支援ツールを用いることで、国の示した基準に準拠した保健指導の管理がWebベースで効率的に実行することが可能であることが確認された。
　職域・地域でのモデル事業では、既存の枠組みにITを応用することで特定健診・特定保健指導事業に対応可能であることが示された。

結論

　本研究ではこれまで厚生労働科学研究の枠組みの中で行われてきた研究成果を受け開発された特定健診・特定保健指導事業のプログラムのフィールドでの実証研究とそのための基盤システムの作成を行った。
　今回我々が開発した保健指導支援システムは地域・職域双方で適用可能であることが実証された。特に、事業を展開していく上で最も大きな課題になると予想される国民健康保険および政管健保の被保険者及び被扶養者への対応が、本システムを活用することで可能になることが検証できた

公開日・更新日

• 公開日: 2008-04-09
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200722011C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 2008年4月から開始された特定健診・特定保健指導事業の運営及び評価に関するシステム開発を行った。このシステムではASPを用いているため、小規模の保険者・保健指導事業者もスムーズに特定健診・特定保健指導事業に対応することが可能である。特に厚生労働省の示している決済のフォーマット（XML）への対応システムの開発が、今回の制度運営では最も大きな障害となっているが、それを提供することで制度への対応を容易にした。
• 臨床的観点からの成果: 評価ための情報を標準化することで、行動変容に関するデータを共有化して分析できる形式とした。このようなシステムとすることで、特性別の行動目標の選択及びその効果を比較的大規模の集団を対象に分析を行うことが可能となる。これにより、継続的に効果的な保健指導の方法論についての実証研究が可能となる。
• ガイドライン等の開発: 本システムを用いた事業運営が国内の複数の保険者、医師会、健診事業者で行われることとなっており、それらの組織を対象にモデルシステムを用いたシミュレーションを行ってきた。このシステムでは本学公衆衛生学教室においたサーバーにVPNを配布された各組織の担当者が自施設のパソコン端末からブラウザを用いて保健指導のシミュレーションが行える仕様となっている。
• その他行政的観点からの成果: 本システムを用いた事業運営が国内の複数の保険者、医師会、健診事業者で行われることとなっている。
• その他のインパクト: 本システムの概要について、過去6回産業医科大学公衆衛生学教室公開セミナー等で説明を行い、また第81回日本産業衛生学会などでもシステムの展示を行っている。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 1件
• その他論文(和文): 3件
• その他論文(英文等): 2件
• 学会発表(国内学会): 3件
• 学会発表(国際学会等): 1件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 1件
• その他成果(普及・啓発活動): 21件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Shinya MATSUDA, Toshitada KAMEDA; A pilot study of new IT based health promotion propgram targeting to metabolic syndrome in one Japanese occupational setting; Asian Pacific Journal of Disease Management , 2 (2) (2008)

公開日・更新日

• 公開日: 2015-10-07
• 更新日: -