文献情報
文献番号
200719003A
報告書区分
総括
研究課題名
児童虐待等の子どもの被害、及び子どもの問題行動の予防・介入・ケアに関する研究
課題番号
H17-子ども-一般-003
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
奥山 眞紀子(国立成育医療センターこころの診療部)
研究分担者(所属機関)
- 青木 豊(相州メンタルクリニック中町診療所)
- 安部 計彦(西南学院大学人間科学部)
- 小野 善郎(和歌山子ども・障害者相談センター)
- 加賀美 尤祥(山梨県立大学人間福祉学部福祉コミュニティ学科)
- 加藤 曜子(流通科学大学児童家庭福祉、社会福祉援助技術)
- 佐藤 拓代(東大阪市保健所)
- 杉山 登志郎(あいち小児保健医療総合センター)
- 田中 究(神戸大学大学院医学系研究医科学専攻展開医科学領域環境応答医学講座精神神経科学分野)
- 田中 康雄(北海道大学大学院教育学研究科付属子ども発達臨床研究センター)
- 冨田 拓(国立武蔵野学院)
- 中板 育美(国立保健医療科学院 公衆衛生看護)
- 西澤 哲(山梨県立大学人間福祉学部福祉コミュニティ学科)
- 星野 崇啓(埼玉県立小児医療センター 精神科)
- 前橋 信和(関西学院大学社会学部社会福祉学科子ども家庭福祉)
- 松田 博雄(淑徳大学総合福祉学部社会福祉学科)
- 宮本 信也(国立大学法人筑波大学大学院人間総合科学研究科発達行動小児科学)
- 渡邉 好恵(さいたま市保健所)
- 柳川 敏彦(和歌山県立医科大学保健看護学部)
- 山田 不二子(特定非営利活動法人子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
39,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
子ども虐待対応の現場では、様々な職種が協同して、継続した対応が必要となる。本研究ではそれらをもれなく総合的に行うためのエビデンスのある方法を提供することを目的とした。
研究方法
今年度は、介入研究として乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)の予防プログラム、2か月親子講習会、愛着に方向づけられたケアプログラムが行われて効果判定。産後うつによる自殺既遂者の詳細な事例検討、要保護児童対策地域協議会調査の分析、診療所医師1000人および小児脳神経外科医1350人に院内外連携意識調査、園医・校医との連携強化に関する研究、小児総合医療施設のMSWの調査、21世紀出生縦断研究データを使った分析、泣き声への母親の感情の調査、性的虐待被害児116名の分析、児童相談所での性的虐待80名への聞き取りの実態調査、児童福祉施設の性的被害児への職員の感情調査、一時保護所の経年変化の調査、施設内心理治療に関する調査の分析、虐待を受けた子どもへの日本版ミラー式検査、児童自立支援施設での生活の評価尺度の開発などが行われた。
結果と考察
実際に4つの介入プログラムを実施して効果が証明もしくは推定された。2か月親子講習会では虐待率の減少傾向が示された。
14のガイドライン・手引き・マニュアルが作成され、在宅支援の手引きはそれぞれの専門分野のものと総合したものが作成された。6種類の一時保護所向けガイドラインおよびマニュアルが作成された。
3つの評価尺度・診断基準が開発された。
タイムフレームに関するエビデンスある分離ケアのグランドデザイン、および質的研究に基づく加害・被害の負のサイクルモデル、調査に基づく施設内虐待の要因と介入モデルが提示された。
その他エビデンスに基づく7つの提言・提案が作成された。
14のガイドライン・手引き・マニュアルが作成され、在宅支援の手引きはそれぞれの専門分野のものと総合したものが作成された。6種類の一時保護所向けガイドラインおよびマニュアルが作成された。
3つの評価尺度・診断基準が開発された。
タイムフレームに関するエビデンスある分離ケアのグランドデザイン、および質的研究に基づく加害・被害の負のサイクルモデル、調査に基づく施設内虐待の要因と介入モデルが提示された。
その他エビデンスに基づく7つの提言・提案が作成された。
結論
実際の介入方法が複数提示され、必要な手引きが作成され、提言がなされた。
公開日・更新日
公開日
2008-08-26
更新日
-