介護予防の効果評価とその実効性を高めるための地域包括ケアシステムの在り方に関する実証研究

文献情報

• 文献番号: 200718029A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 介護予防の効果評価とその実効性を高めるための地域包括ケアシステムの在り方に関する実証研究
• 課題番号: H18-長寿-一般-019
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 川越 雅弘(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部)

研究分担者(所属機関)

• 泉田　信行(国立社会保障・人口問題研究所　社会保障応用分析研究部)
• 備酒　伸彦(神戸学院大学　総合リハビリテーション学部)
• 山本　大誠(神戸学院大学　総合リハビリテーション学部)
• 金子　能宏(国立社会保障・人口問題研究所　社会保障応用分析研究部)
• 信友　浩一(九州大学大学院医学研究院基礎医学部門医療システム学分野)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究費: 10,800,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、1.制度改正前後におけるケアマネジメント等の変化の把握と介護予防効果の検証、2.包括的パネル・データ（生活機能、健診等）を用いた介護予防の多面的効果の検証、3.より効果的な介護予防サービスの検証（訪問リハ等）、4.ケアマネジメントの在り方の検証　を通じて、平成21年度の介護予防見直しの議論に資する総合的なデータ提供と、介護予防及び地域包括ケアシステムの在り方に関する政策提言を行うことを目的とする。

研究方法

本研究における主な研究方法は以下の通りである。
方法1：要介護認定等に関する全国データの分析
方法2：健診／介護認定・給付等／医療レセプト／介護予防関連データの横断的・縦断的分析
方法3：アセスメント票や支援計画表に基づくケアマネジメント事例の質的分析
方法4：生活機能（心身機能、活動、参加）の経時変化からみたサービス効果分析
方法5：地域住民（非該当者）を対象とした介護予防に関するアンケート調査

結果と考察

本研究により、1.健診受診非該当者のうち、外出頻度、バス等を使った外出、転倒歴、月日の理解、物事に対する億劫さ、家族相談対応などがネガティブな場合、新規認定に有意につながること　2.地域支援事業に参加可能な場所としては「公民館・集会所」が男女とも約半数を占めており、また、参加率向上には仲間作りが重要であること　3.訪問リハにより、ADL/IADLの能力・実行状況だけでなく、うつ傾向（生活意欲低下）も有意に改善すること　4.介護予防ケアマネジメントに関しては、担当者の思考過程の再整理が必要なこと　などがわかった。平成18年度調査で、軽度要介護者において、運動機能低下やうつ傾向が多くみられることが判明したが、このうつ傾向は、運動機能低下にともなう生活範囲の縮小、活動性の低下に起因している可能性が高い。これを解決するためには、ADL／IADL訓練等により歩行機能や活動性向上を積極的に図ることが重要と思われた。

結論

運動器に様々な問題を抱える高齢者では、活動性も低下するため、うつ傾向や生活意欲低下を招きやすい。この悪循環を断ち切るためには、運動器へのアプローチもさることながら、ADL／IADL訓練等により歩行機能や活動性向上を積極的に図ることが重要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-07-25
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200718029B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 介護予防の効果評価とその実効性を高めるための地域包括ケアシステムの在り方に関する実証研究
• 課題番号: H18-長寿-一般-019
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 川越 雅弘(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部)

研究分担者(所属機関)

• 泉田　信行(国立社会保障・人口問題研究所　社会保障応用分析研究部)
• 備酒　伸彦(神戸学院大学　総合リハビリテーション学部)
• 山本　大誠(神戸学院大学　総合リハビリテーション学部)
• 金子　能宏(国立社会保障・人口問題研究所　社会保障応用分析研究部)
• 信友　浩一(九州大学大学院医学研究院基礎医学部門医療システム学分野)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、1.制度改正前後におけるケアマネジメント等の変化の把握と介護予防効果の検証、2.包括的パネル・データ（生活機能、健診等）を用いた介護予防の多面的効果の検証、3.より効果的な介護予防サービスの検証（訪問リハ等）、4.ケアマネジメントの在り方の検証　を通じて、平成21年度の介護予防見直しの議論に資する総合的なデータ提供と、介護予防及び地域包括ケアシステムの在り方に関する政策提言を行うことを目的とする。

研究方法

本研究における主な研究方法は以下の通りである。
方法1：要介護認定等に関する全国データの分析
方法2：健診／介護認定・給付等／医療レセプト／介護予防関連データの横断的・縦断的分析
方法3：アセスメント票や支援計画表に基づくケアマネジメント事例の質的分析
方法4：生活機能（心身機能、活動、参加）の経時変化からみたサービス効果分析
方法5：地域住民（非該当者）を対象としたアンケート調査

結果と考察

本研究により、1.要支援段階から様々な生活機能、特に歩行・移動、うつ・意欲に関連した機能や活動性が低下していること　2.継続認定者の約2割の要介護度が進展すること　3.運動器に関しては、加齢に伴い、バランス能力が有意に低下すること　4.訪問リハにより、ADL/IADLの能力／実行状況だけでなく、うつ傾向も有意に改善すること　5.摂食・嚥下機能に応じた食形態選択により、栄養状態だけでなく、むせ等の発生も有意に低下すること　6.介護予防ケアマネジメントに関しては、担当者の思考過程の再整理が必要なこと　などがわかった。軽度要介護者において、運動機能低下やうつ傾向（生活意欲低下）が多くみられたが、これを解決するためには、ADL／IADL訓練等により歩行機能や活動性向上を積極的に図ることが重要である。また、重度要介護者においても、適切なサービス介入（食形態選択）により、生活機能改善やリスク要因低減の可能性が示唆された。

結論

特性に応じた適切なサービス提供は、高齢者の生活機能の維持・向上をもたらす可能性が示唆された。これを実現するためには、アセスメント手法の開発（診断技術向上）、それに応じたサービス提供（ケアマネジメントを含む）、サービスの効果評価といったマネジメントサイクルの適切な管理と、これら結果に基づく診断・治療体系の再構築が必要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-07-29
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200718029C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 原著論文7件、その他の論文3件、学会発表6件（国内学会5件、国際学会1件）、研究会発表5件を行った。
• 臨床的観点からの成果: 特になし。
• ガイドライン等の開発: 松江市介護保険課、松江地域介護支援専門員協会、学識経験者とともに、「介護予防ケアマネジメントの手引き－思考過程の整理を中心に－」を作成し、関係者に配布した。
• その他行政的観点からの成果: 研究成果は、逐次医療・介護関係者や行政関係者に提供した。
• その他のインパクト: 2007年11月18日に開催された兵庫県プライマリ・ケア協議会第5回研究会において、①介護予防の効果評価に向けて（川越雅弘） ②デイサービスによる介護予防効果（大浦由紀） ③訪問リハビリテーションによる介護予防効果（梶家慎吾） ④行政サービスによる介護予防効果（大里和彦） ⑤訪問介護による介護予防効果（竹内さをり）の計5題の研究成果発表を、地域ケア関係者に対して実施した。

発表件数

• 原著論文（和文）: 7件 ; 川越雅弘(2008)「我が国における地域包括ケアの現状と課題」『海外社会保障研究』162号、pp.4-16 ほか。
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 3件 ; 川越雅弘(2006)「介護予防効果評価システムの開発」『総合リハビリテーション』、Vol.34、No.11、pp.1027-1033
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 5件 ; 渡部律子(2007)「要支援高齢者に対するケアマネジメントの現状と課題－利用者特性と支援目標・支援計画の適合性－」、日本社会福祉実践理論学会 ほか。
• 学会発表(国際学会等): 1件 ; Izumida N(2007) Service utilization in long term care insurance and the effectiveness of the service
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 川越雅弘; 利用者特性からみた施設・居住系サービスの機能分化の現状と課題; 季刊社会保障研究 , 43 (4) , 316-326 (2008)
• 原著論文2: 川越雅弘; 我が国における地域包括ケアシステムの現状と課題; 海外社会保障研究 , (162) , 4-16 (2008)
• 原著論文3: 和田耕治、鹿熊律子、川越雅弘; カナダ東部の地域包括ケアシステムの現状と課題; 海外社会保障研究 , (162) , 68-76 (2008)
• 原著論文4: 泉田信行; 介護サービス利用に対する所得の影響－施設介護サービスを中心に－; 季刊社会保障研究 , 43 (4) , 327-342 (2008)
• 原著論文5: 備酒伸彦、山本大誠、川越雅弘; 転倒に結びつく危険な歩容・歩行とTimed Up & Go Testとの関連; 神戸学院総合リハビリテーション研究 , 3 (1) , 13-20 (2007)
• 原著論文6: 山本大誠、備酒伸彦、川越雅弘; 高齢者の運動機能に関する横断的研究; 神戸学院総合リハビリテーション研究 , 3 (1) , 31-41 (2007)
• 原著論文7: 備酒伸彦、山本大誠、川越雅弘; 中高年と大学生の抱く高齢者像-生涯学習に参加する中高年者と文系大学生を対象とした調査-; 神戸学院総合リハビリテーション研究 , 2 (1) , 83-90 (2007)

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-10
• 更新日: -