家庭用品中化学物質のリスク評価に関する総合研究

文献情報

文献番号
200638004A
報告書区分
総括
研究課題名
家庭用品中化学物質のリスク評価に関する総合研究
課題番号
H16-化学-一般-004
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
安藤 正典(武蔵野大学薬学研究所環境化学研究室)
研究分担者(所属機関)
  • 神野 透人(国立医薬品食品衛生研究所 環境衛生化学部)
  • 嵐谷 奎一(産業医科大学産業保健部環境化学)
  • 長野 嘉介(日本バイオアッセイ研究センター病理検査部)
  • 野﨑 淳夫(東北文化学園大学大学院健康システム研究科)
  • 石光 進(国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 化学物質リスク研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
42,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
家庭用品が主な発生源と考えられる化学物質について(1)各種家庭用品からの化学物質の放散に関する評価、(2)室内空気中濃度に対する各種家庭用品の寄与率の評価、(3)室内空気中化学物質の中長期低濃度及び短期高濃度の吸入毒性評価、(4)家庭用品由来化学物質への暴露のシナリオの作成と推計モデルの開発、(5)家庭用品中化学物質の総合的リスク評価に関する研究を実施して、家庭用品中化学物質のリスク管理のための基盤資料を提供するものである。
研究方法
(1)-(4)の研究を総合して、家庭用品中化学物質のリスク評価を行う。これらの研究は、市販の数多くの製品について、その放散量と放散の条件について製品中の存在量の把握、チャンバー試験等を実施することで評価していく。また、放散試験の基盤的研究として、種々の測定手法緒確立を行う。また、消費者の暴露状況を把握するため、多くの製品について使用状況と消費者の行動パターンの解析を行う。一方、家庭用品中化学物質のうち、寄与率の高い化学物質について吸入実験を実施し、毒性評価を行う。これらの情報を基に、家庭用品の放散によるヒトへの安全性を評価した。
結果と考察
(1)では、家庭用品からの化学物質の放散量の評価、室内空気中化学物質の低減対策の実態に関する研究、低減化対策技術の開発、室内空気中化学物質の評価分析法の開発、(2)では家庭用品に使用される化学物質のデータベース構築、未調査化学物質の室内での存在に関する研究、(3)では家庭空気中化学物質の中長期低濃度及び短期高濃度の吸入毒性評価に関する研究、低濃度アセトアルデヒド経気道暴露による生態影響評価について研究、(4)では、具体的な暴露シナリオによるリスクを求めた。(5)では2年間に蓄積した家庭用品からの放散化学物質の暴露評価、安全性評価を実施し、家庭用品の寄与率を求め、行政施策へ提案すべき具体的評価手順と数値の例を示し、各課題で新しい研究結果及び直ちに利用できる情報が得られた。
結論
(1)-(5)の研究において具体的な暴露シナリオによるリスクを求め、家庭用品からの放散化学物質の暴露評価、安全性評価を実施し、家庭用品の寄与率を求め、行政施策へ提案すべき評価手順と数値を具体的に示した。

公開日・更新日

公開日
2007-04-10
更新日
-

文献情報

文献番号
200638004B
報告書区分
総合
研究課題名
家庭用品中化学物質のリスク評価に関する総合研究
課題番号
H16-化学-一般-004
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
安藤 正典(武蔵野大学薬学研究所環境化学研究室)
研究分担者(所属機関)
  • 神野 透人(国立医薬品食品衛生研究所環境衛生化学部)
  • 嵐谷 奎一(産業医科大学産業保健部)
  • 長野 嘉介(日本バイオアッセイ研究センター病理検査部)
  • 野崎 敦夫(東北文化学園大学健康システム研究科)
  • 石光 進(国立医薬品食品衛生研究所安全情報部)
  • 大坪 泰文(千葉大学工学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 化学物質リスク研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
家庭用品が主な発生源と考えられる化学物質について(1)各種家庭用品からの化学物質の放散に関する評価、(2)室内空気中濃度に対する各種家庭用品の寄与率の評価、(3)室内空気中化学物質の中長期低濃度及び短期高濃度の吸入毒性評価、(4)家庭用品由来化学物質への暴露のシナリオの作成と推計モデルの開発、(5)家庭用品中化学物質の総合的リスク評価に関する研究を実施して、家庭用品中化学物質のリスク管理のための基盤資料を提供するものである。
研究方法
(1)-(4)の研究を総合して、家庭用品中化学物質のリスク評価を行う。これらの研究は、市販の数多くの製品について、その放散量と放散の条件について製品中の存在量の把握、チャンバー試験等を実施することで評価していく。また、放散試験の基盤的研究として、種々の測定手法緒確立を行う。また、消費者の暴露状況を把握するため、多くの製品について使用状況と消費者の行動パターンの解析を行う。一方、家庭用品中化学物質のうち、寄与率の高い化学物質について吸入実験を実施し、毒性評価を行う。これらの情報を基に、家庭用品の放散によるヒトへの安全性を評価した。
結果と考察
(1)では、家庭用品からの化学物質の放散量の評価、室内空気中化学物質の低減対策の実態に関する研究、低減化対策技術の開発、室内空気中化学物質の評価分析法の開発、(2)では家庭用品に使用される化学物質のデータベース構築、未調査化学物質の室内での存在に関する研究、(3)では家庭空気中化学物質の中長期低濃度及び短期高濃度の吸入毒性評価に関する研究、低濃度アセトアルデヒド経気道暴露による生態影響評価について研究、(4)では、具体的な暴露シナリオによるリスクを求めた。(5)では2年間に蓄積した家庭用品からの放散化学物質の暴露評価、安全性評価を実施し、家庭用品の寄与率を求め、行政施策へ提案すべき具体的評価手順と数値の例を示し、各課題で新しい研究結果及び直ちに利用できる情報が得られた。
結論
(1)-(5)の研究において具体的な暴露シナリオによるリスクを求め、家庭用品からの放散化学物質の暴露評価、安全性評価を実施し、家庭用品の寄与率を求め、行政施策へ提案すべき評価手順と数値を具体的に示した。

公開日・更新日

公開日
2007-04-10
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

公開日・更新日

公開日
2008-02-28
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200638004C