文献情報
文献番号
200620031A
報告書区分
総括
研究課題名
健やか親子２１を推進するための多機関協働による課題解決型アプローチと評価に関する研究
課題番号
H17-子ども-一般-012
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
黒川 清(特定非営利活動法人日本医療政策機構)
研究分担者(所属機関)
- 天野 恵子(千葉県衛生研究所)
- 近藤 正晃ジェームス(特定非営利活動法人日本医療政策機構)
- 川口 眞理子(日本助産師会千葉県支部保健指導部)
- 川島 広江(川島助産院)
- 長尾 紅子(ユーカリジャポン)
- 渡辺 浩子(特定非営利活動法人日本医療政策機構)
- 堀 成美(日本エイズ学会)
- 柳堀 朗子(千葉県衛生研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
9,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、「健やか親子21」を推進すべく、十代の望まない妊娠・中絶・性感染症を予防・減少させるためにファクトベースの構築を目的としている。すなわち、十代の望まない妊娠・中絶・性感染症と、それらにつながる性行動についての調査を実施し、十代の健康の増進に政策的に寄与することにある。2年目にあたる本年度では、初年度の研究結果を踏まえた上で、全国的な調査を実施し、地域間の格差の詳細分析を行い、地域ごとの特徴、並びに、中絶率を下げるために取り組むべき要因を明らかにすることを目的とする。
研究方法
初年度の調査票を基として、初年度調査から抽出された要因のうち、性交渉場所に関連する項目を補強した。補強した質問項目と質問方法については、18-20歳の女性15名へのイン・デプス・インタビューを行い、フィードバックを得た上で最終化した。調査対象は、全国における15-19歳の女性とし、中学生は除外した。調査方法は、インターネットを通して行うWeb調査を採用した。モニター会社に登録している47都道府県の15-19歳のモニター全数40,768名に配信した。倫理面への配慮に関しては、調査対象者の人権・プライバシーが侵害されることのないように万全の注意を払った。特に、不適切な設問がないことを事前に専門家に確認すると共に、調査終了後、回答者情報が外部に漏れることのないよう、慎重な取り扱いを、本研究に関わる全てのメンバーに義務付け、さらに適切な機密保持契約を結び、いかなる形においても、調査対象者に不利益が生じないための対策をとった。
結果と考察
回答は2,359名、回収率の全国平均5.79%であった。中学生を除いた最終的な解析対象数は2,218人である。結果として、望まない妊娠や性感染症に直結する非避妊換算性交渉回数を減少させるのに効果的な性行動、および、性行動の抑制に効果的な環境要因は、地域によって異なることが明らかになった。性行動を抑制するために、日本全体に効果的と考えられる主要な環境要因としては、性交渉場所、デートの場所、時間的余裕、家族の性への意識という4つのキーワードに着目することの有効性が示唆された。
結論
各地域において具体的な対策を立てる際には、今回明らかになったような当該地域における性行動パターンと、性行動に影響する環境要因の作用機序に考慮した上で、青少年を取り巻く多機関が共同した対策案を策定する必要がある。
公開日・更新日
公開日
2008-04-07
更新日
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