ＩＴ活用による次世代育成支援行動計画推進評価と総合的コーディネート・システムに関する開発的研究

文献情報

文献番号

200601045A

報告書区分

総括

研究課題名

ＩＴ活用による次世代育成支援行動計画推進評価と総合的コーディネート・システムに関する開発的研究

課題番号

H18-政策-一般-012

研究年度

平成18(2006)年度

研究代表者(所属機関)

芝野　松次郎(関西学院大学　社会学部)

研究分担者(所属機関)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野政策科学推進研究

研究開始年度

平成18(2006)年度

研究終了予定年度

平成20(2008)年度

研究費

10,290,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

目的は１）次世代育成支援行動計画の事業推進を評価するために①庁内評価（事業費などのコストを含む）と②利用者評価を整理し、活動及び成果指標を総合するデータベース（DB）・システムを研究開発する、２）事業に関する情報、進捗や利用状況の情報を迅速に提供するだけではなく、利用者が利用登録や申請ができるワンストップ型websiteシステムを開発し、かつ身近な施設において利用者のシステム活用を援助する総合コーディネータ養成のwebsite型研修プログラムを開発する。

研究方法

本研究は、M-D&D（開発的研究）の手順に従う。M-D&Dは問題把握・叩き台開発・試行改良・普及の４フェーズからなる。平成18年度（初年度）は問題把握を終え、叩き台作成の準備を開始した。最終的には、評価DBとWebsite及び研修システムの市町への普及を検討する。初年度は１）評価DBシステム開発に関して、文献研究及び伊丹市子ども部との研究会を通して市町村における行動計画の進捗、評価実態、DB整備状況を把握するための質問紙を作成、全市町村（1840）に実施した（有効回答率46.3％）。回収データの分析に基づき評価に資するDBシステムの基本デザインを作成した。２）情報提供のためのWebsite開発に関しては、文献研究及び質的調査結果の再分析と、宝塚市子ども室と研究会を持ち、基本デザインを作成した。

結果と考察

次世代育成支援推進DBシステムのデザイン的特徴は①評価DBを構成する各事業評価データを次世代独自データと利用者評価データに焦点化した成果指標を中心にし、事業の活動指標や事業費等のデータは庁内の事務事業評価データから吸い上げて効率化し、②吸い上げた事務事業評価データと次世代独自事業評価データを統合して地域協議会等で事業評価に活用できる資料として出力し、③地域協議会での評価も含め、総合評価ができる点である。Websiteのデザイン的特徴は①フロントページで、児童年齢と居住地域の時間・空間次元をグラフィカルに表示して利用者が自身の位置づけを行え、②事業情報の検索が多様な方法ででき、③利用者が必要とする事業情報を確実に探索・利用できるデザインにした。利用者評価サイトやポータルサイト機能も検討する。

結論

今後の課題は、システム開発を進めるとともに普及（dissemination）の試みをすることである。システムは、人口３万人から20万人の市町での活用を狙いとするが、資源の整備状況などに差があり、普及のためにはカスタマイズが必要となる。M-D&Dではカスタマイズを容易にするためのモジュール化が重要である。平成19年度に検討を始める。