文献情報
文献番号
200501196A
報告書区分
総括
研究課題名
国民のニーズに適合した地域保健行政組織の構造・機能・マンパワーのあり方に関する研究
課題番号
H16-健康-037
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
曽根 智史(国立保健医療科学院公衆衛生政策部)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
3,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
わが国および諸外国の地域保健行政組織の構造・機能・マンパワーの実態を把握し、国民にとって必要なサービスの量・質・内容の観点からそれらを評価し、効果的かつ効率的な地域保健行政組織及び地域保健システムのあり方を検討する。
研究方法
・平成17年5月の「地域保健対策検討会中間報告」で示された「地域保健計画」の計画策定の技術・能力の向上を目指した演習プログラムを開発・実施・評価した。3?4人のチームを編成し、報告書に示された理念や考え方を理解・共有し、対象地域を設定し、計画全体の枠組み(健康課題の分析及び優先順位の設定など)、具体的な内容(到達目標、実施・評価体制など)を策定した。
・諸外国の地域保健計画の実態と今後の動向を把握し、わが国への適用可能性を検討した。アメリカ、イギリス、スウェーデン、イタリア、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを調査対象国として、文献データベースやインターネットなどを用いて、国・地方レベルの保健計画の実態(名称、策定主体、策定圏域、期間、目的、内容(領域、目標値など)、策定・評価方法、関係機関と役割)を調査した。
・諸外国の地域保健計画の実態と今後の動向を把握し、わが国への適用可能性を検討した。アメリカ、イギリス、スウェーデン、イタリア、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを調査対象国として、文献データベースやインターネットなどを用いて、国・地方レベルの保健計画の実態(名称、策定主体、策定圏域、期間、目的、内容(領域、目標値など)、策定・評価方法、関係機関と役割)を調査した。
結果と考察
・地域保健計画策定の演習プログラムは、計画策定の一連のプロセスを体験することによって、計画の理念と基本的な考え方の理解、計画策定・評価手法の習得、理念を具体的な施策に結びつけるための知識・技術の応用力の習得などに有効なプログラムであった。計画策定の能力・技術をより効果的に向上させるためには、地域保健計画に関する具体的なガイドラインやマニュアルに沿った形で演習プログラムを実施する必要がある。また健康危機管理計画の策定の演習プログラムは、健康危機管理の知識・技術・実践力の習得を網羅した包括的なカリキュラムの一環として実施する必要がある。
・諸外国の地域保健計画の推進体制として、国レベルで、計画の目的、理念、取り組むべき健康問題と目標(値)を網羅的に設定し、地方自治体レベルで、それぞれの実状に応じて、重点課題や施策の優先順位の設定などの具体的な計画を策定していた。
・諸外国の地域保健計画の推進体制として、国レベルで、計画の目的、理念、取り組むべき健康問題と目標(値)を網羅的に設定し、地方自治体レベルで、それぞれの実状に応じて、重点課題や施策の優先順位の設定などの具体的な計画を策定していた。
結論
地域保健計画の推進のためには、計画策定・評価ツールや研修の教材の開発、進行管理に関する助言などの技術支援が有効であり、今後は国レベルで地域保健計画のガイドラインを作成し、国立保健医療科学院などを中心に、それに基づいた研修プログラムを実施する必要がある。
公開日・更新日
公開日
2006-04-18
更新日
-