ＧＨＳの分類技術とラベル理解度に関する調査研究

文献情報

• 文献番号: 200501001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: ＧＨＳの分類技術とラベル理解度に関する調査研究
• 課題番号: H16-労働-007
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 城内 博(日本大学大学院理工学研究科医療・福祉工学専攻)

研究分担者(所属機関)

• 酒井　一博((財）労働科学研究所)
• 大倉　元宏(成蹊大学　工学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
• 研究開始年度: 平成16(2004)年度
• 研究終了予定年度: 平成17(2005)年度
• 研究費: 9,270,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

GHS（化学品の分類と表示に関する世界調和システム）は、化学品の危険有害性情報を、世界統一の判定基準で分類し、その結果に基づいて絵表示、注意喚起語、危険有害性情報、取扱い上の注意書き等をラベルやMSDSに記載するシステムである。これは2003年に国連勧告として出され、世界的な実施の努力目標が2008年におかれている。我が国でもこれの実施に向けてさまざまな活動がなされており、労働安全衛生法の表示に関する条項は2005年にGHS準拠とするよう改正され、2006年末には施行されることが決まっている。本研究はGHSを速やかに我が国に導入するための支援方策について検討した。

研究方法

GHSの実施では、二つの異なる対象群に対する支援が必要となる。一つはラベルやSDSに記載される危険有害性情報の受け手である労働者、消費者、輸送担当者、緊急時対応者に関するもので、理解度の向上に関する支援である。もう一つは危険有害性情報の提供者に関するもので、危険有害性の分類に始まり、その結果をラベルやSDSに反映させる作業に関する支援である。平成17年度はGHSの実施を短期間に効果的に行うためにキーになると思われる以下の項目について検討した。①モデルラベルの提案、②ラベル作成のためのモデル絵表示の作成、③ラベルに記載された情報を理解するために必要な教育内容の検討および教育用パンフレットの作成、④化学品の危険有害性の分類を行うために必要な知識や情報収集能力を持った専門家育成のためのマニュアルの開発、④視覚障害者に対する化学品の危険有害性情報の伝達方法の提案

結果と考察

①モデルラベルはJISに一例を示すこととなった。②実際のラベル作成のための便宜を図るために、９種類の絵表示について１cmから８cmまでの大きさのものを作成し、電子伝情報化した。③ラベルを理解するためのパンフレットをGHSに準拠して作成した。④「GHS対応による混合物（化学物質）のMSDS作成手法の研修」マニュアルの作成に貢献した。⑤ICタグと携帯電話による音声情報は視覚障害者にとって非常に有望な手段であることを示した。

結論

平成1７年度の研究計画はほぼ達成できたと考える。GHS実施のための活動は今後も継続的に必要であり、まだまだ多くの課題が山積している。本研究の成果が今後の活動に役立つことを期待する。

公開日・更新日

• 公開日: 2007-06-22
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200501001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: ＧＨＳの分類技術とラベル理解度に関する調査研究
• 課題番号: H16-労働-007
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 城内 博(日本大学大学院理工学研究科医療・福祉工学専攻)

研究分担者(所属機関)

• 酒井　一博((財）労働科学研究所)
• 青木　和夫(日本大学大学院理工学研究科)
• 大倉　元宏(成蹊大学　工学部)
• 原　邦夫((財）労働科学研究所)
• 宮川　宗之((独）産業医学総合研究所)
• 池田　良宏((社）日本化学工業協会)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
• 研究開始年度: 平成16(2004)年度
• 研究終了予定年度: 平成17(2005)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）は、化学品の危険有害性情報を、世界統一の判定基準で分類し、その結果に基づいて絵表示、注意喚起語、危険有害性情報、取扱い上の注意書き等をラベルやMSDSに記載するシステムである。これは2003年に国連勧告として出され、世界的な実施の努力目標が2008年におかれている。我が国でもこれの実施に向けてさまざまな活動がなされており、MSDSや表示に関するJISの制定が行われ、労働安全衛生法の表示に関する条項が改正され2006年末には施行される。本研究はGHSを速やかに我が国に導入するための支援方策について検討した。

研究方法

本研究では、危険有害性情報の伝達に関する現状について調査し、GHSを導入するための方策について検討した。GHSの実施では、二つの異なる対象群に対する支援が必要となる。一つはラベルやSDSに記載される危険有害性情報の受け手である労働者、消費者、輸送担当者、緊急時対応者に関するもので、理解度の向上に関する支援である。もう一つは危険有害性情報の提供者に関するもので、危険有害性の分類に始まり、その結果をラベルやSDSに反映させる作業に関する支援である。具体的には以下について検討した。①現状把握に基づくモデルラベルの提案、②モデル絵表示の作成、③GHSラベルを理解するために必要な教育内容の検討および教育用パンフレットの作成、④分類を行う専門家の養成カリキュラムの検討、④視覚障害者に対する化学品の危険有害性情報の伝達方法の検討

結果と考察

①モデルラベルはJISに一例を示すこととなった。②ラベル作成のための便宜を図るために、９種類の絵表示について１cmから８cmまでの大きさのものを作成し、電子伝情報化した。③ラベルを理解するためのパンフレットをGHSに準拠して作成した。④現在セミナー等で使用している分類マニュアの作成に貢献し、さらにこれの改良を提言した。⑤触覚による危険有害性表示の可能性と限界について検討し、ICタグと携帯電話による音声情報は視覚障害者にとって非常に有望な手段であることを示した。

結論

本研究の当初計画はほぼ達成できたと考える。GHS実施のための活動は今後も継続的に必要であり、まだまだ多くの課題が山積している。本研究の成果が今後の活動に役立つことを期待する。

公開日・更新日

• 公開日: 2007-06-22
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200501001C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 平成17年度までに行われた本調査研究の成果は、国内的にもJIS制定やパンフレット作成及びセミナー開催など、民間レベルあるいは行政レベルにおいておおいに貢献できたと考える。さらに国際的にはこれらの成果は国連のGHS実施に関する活動に貢献できるものである。
• 臨床的観点からの成果: （臨床とは関わりのない調査研究である）
• ガイドライン等の開発: GHSの普及啓発のためのパンフレット及びガイドラインの作成に貢献した。JIS-MSDSおよびJIS-GHSに基づく化学物質等の表示、の制定に貢献した。
• その他行政的観点からの成果: 化学物質関連の委員会等でGHS説明あるいはその実施課題等について説明した。労働安全衛生法の改正（特に表示関連事項）に寄与した。
• その他のインパクト: 業界誌等からの依頼によりGHSやその課題、さらにGHSに関する調査研究の紹介等を行った。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 6件 ; GHSに関する解説や実施おける課題などについて
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 7件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 1件 ; 労働安全衛生法の改正（危険有害性に関する分類と表示に関する事項）
• その他成果(普及・啓発活動): 30件 ; GHSに関する講演、セミナー等に貢献

公開日・更新日

• 公開日: 2014-05-26
• 更新日: -