助産ケアの提供システムに関する研究

文献情報

• 文献番号: 200501347A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 助産ケアの提供システムに関する研究
• 課題番号: H17-医療-036
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 加藤 尚美(神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部看護学科)

研究分担者(所属機関)

• 堀内成子(聖路加看護大学･大学院　看護学部　母性看護学)
• 遠藤俊子(山梨大学大学院医学工学総合研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医療技術評価総合研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究費: 6,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

産科医療において社会的な問題に発展している産科医師の不足や診療所における看護師の助産行為に関しての議論があり、特に診療所の助産師確保が急務である。
本研究の目的は、1)助産師の就業の実態を把握し、潜在助産師の再就業を促進するための用件を明確化する2)平成17年度の潜在助産師研修会参加者の再就業に対する意向調査をする3)病院に勤務する中堅助産師の職場異動に関する意識と実態を明らかにする事である。

研究方法

1)助産師を養成している大学、短期大学専攻科、専門学校142校のうち協力が得られた25校3106人の卒業生を対象に郵送による自記式アンケート調査を実施した。1530人より回答が得られた。（回収率49.3%）
2)日本助産師会で行われた平成17年度の潜在助産師研修会参加者209人を対象にアンケート調査を実施
3)日本看護協会会員であり助産師25人以上勤務する全国135カ所で助産業務経験５年以上と考えられる27?60歳の助産師2000人を対象にアンケート調査を実施し800人より回答が得られた。（回収率40%）

結果と考察

1)回答が得られた助産師1530人のうち常勤就業者は1039人、パート就業210人、就業していない者276人であった。潜在助産師のうち就業希望者は52人があり、就業時には研修や相談が出来る場を希望していた。また、パートで就業者も診療所に常勤就業を希望していることや今調査での登録希望者も全国で218人いた。今後、登録システムや研修会を充実することにより、就業促進が図れるものと考えられる。
2)潜在助産師研修会に受講した209人のうち40%の者が診療所への就業希望をしてた。今後研修会開催を多く持つ事により受講者は就業をすると考えられる。
3)勤務助産師の転職経験者は役40%あり、その理由は通勤の便がよい、日勤のみ、給与水準がよい等であった。診療所への就業意向では、是非働きたいが3.4%、選択肢と考えたいが62.5%であった。

結論

１．助産師有資格者1530人のうち、潜在助産師は276人、パート就業者210人であった。
２．潜在助産師の52人は診療所に就業を希望していた。
３．潜在助産師は就業情報や研修の機会が必要である。
４．潜在助産師研修会は受講生より研修の有用性を示唆された。
５．潜在助産師および診療所医師からの求人登録システムが必要である。
６．勤務助産師の診療所への就業異動の可能性は示唆されたが、具体性については今後分析をする。

公開日・更新日

• 公開日: 2018-06-05
• 更新日: -